井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA デモ用のイラスト描きました 全国のセブンイレブンでプリント可能です プリント予約番号に以下の番号を打ち込んでください 左　GMLC4E6S 右　K76NALUC 5月17日 23:59　までプリント可能です pic.x.com/ntPF9I5tgD 2026-04-17 09:30:38

ラグビーのリーグワンが2026〜27年シーズンから導入予定の新たな選手登録制度を巡り、海外出身で日本国籍を取得した選手らが「不公平だ」などと抗議の声を上げている。新制度では義務教育期間（9年）のうち6年を日本で在住──などを条件に盛り込み、出場に制限がある登録区分になるためだ。リーグワンは「国籍差別ではなく、競技普及に向けて早急な導入が必要」と説明するが、再考の余地はないのか。（山田雄之、松島京太、加藤文）

「万引き常習犯」にされた4歳の妹 セレンは驚き、とにかく腹が立った。何も悪いことをしていない妹が、「万引き常習犯」にされているのだ。 動画をダウンロードして、両親と川口警察署に行き、動画をアップロードした人物を捜査するよう訴えた。クルド人団体の日本クルド文化協会もそう勧めた。いわれのない誹謗中傷は日本の刑法でも名誉毀損罪にあたるはずだった。 しかし、警察官は言った。 「顔が映っているわけではないですからね。裸でもないので、児童ポルノでもありません。SNSを運営している『X社』も、アカウントの運営者の情報はなかなか出してくれないですしね。これだけでは捜査が難しいですね」 父親のダワンは食い下がった。 「顔が映っていなくても、知り合いならばだれか分かってしまいます。それに、ダイソー店内のモニターカメラには、隠し撮りしていた人間が映っているのではないですか」 日本語があまり得意ではない父親のため

クルド人を追い詰める「フェイク投稿」 差別問題の専門家の間ではヘイトスピーチを放置すると、それに共感する人の裾野が広がり、さらにヘイトが過激化する「憎悪のピラミッド理論」が知られている。社会の中で、少数派の特定のグループへの誹謗中傷が放置されたままだと、同じように誹謗中傷する人たちが増え、やがてそのグループに対しては「自分たちと同じ人間ではないので何をしてもいい」という差別感情がエスカレートし、そのグループに属する人に、暴力を振るう人が出てくる。 さらに暴力も放置されると、やがて大量虐殺に事態はエスカレートするというものだ。関東大震災後に起きた朝鮮の人々の虐殺も、植民地となった朝鮮の人々への差別と、それを放置し、助長した政府の責任が指摘される。 クルド人へのヘイトも、クルド人を誹謗中傷するSNSの投稿や路上デモが放置されたことから歯止めなく拡大、子どもに暴力を振るう人間が出てくるまでの事態

2023年以降に相次ぐ入管難民法改定は外国籍市民の生活や人権を軽視しているとして、抗議する「入管法改悪反対アクション」が25日夜、東京都・新宿駅南口であった。在留手続き手数料の上限額を大幅に引き上げる新たな同法改定案への反対や管理色を強める入管行政、排外主義の広がりを批判する声が次々に上がった。（飯田克志）

新作の米映画「プラダを着た悪魔2」が2026年5月1日に日本でも公開されるのを前に、公式クリップ映像がX上で公開されたが、その中でアジア人の「ステレオタイプ」な表現があったとの批判が出ている。 背の低いメガネ姿の登場人物が、高学歴を鼻にかけるような人物に描かれており、アジア人差別ではないかとの声もあった。一方、この人物をコメディとして演出しただけで他意はないといった意見も出ており、その表現をめぐって議論になっている。 背の低いメガネ姿の登場人物が、高学歴を鼻にかけ... 有名ファッション誌の鬼編集長の下で、再び働き始めたヒロインのアンディは、中国系俳優が扮する女性アシスタントに声をかけられる。 この女性は、アンディより背が低く、上下ともチェック柄の単調な服を着てメガネ姿だ。女性は、新しいアシスタントだと名乗り、アンディと握手する。最初はにこやかに会話するが、女性がまくし立てるようになり、ア

『プラダを着た悪魔２』でアジア系女性のステレオタイプ表現に批判殺到。「人種差別的」「楽しみにしていたのに残念」の声

メディア出演者の女性比率が５０％になれば、社会はどう変わるのか　元・日テレキャスターに聞く海外発プロジェクトの意義

クルド人が集中する埼玉県川口市の路上で「根絶せよ!! クルド犯罪と偽装難民」などのプラカードを掲げ、「テロリストを日本からたたき出せ」などと連呼するデモ行進や街宣が続いたほか、X（旧ツイッター）などのSNSでもクルド人を誹謗する書き込みが増えた。 当初は、民間の団体や、市民や保守的な新聞、一部ジャーナリストによるものだったが、2025年になると、「市民の不安が高まっている」として、政治家や政府もクルド人を標的に定めた。法務省は5月に「不法滞在者ゼロプラン」として、24年に249件だった国費による送還を27年に500件に倍増するプランを発表した。 その根拠として「ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まっている」と強調した。ネットでの書き込みの攻撃が集中するクルド人を主要な標的に想定しているのは明らかだった。

黄川田仁志アイヌ施策担当相は10日の記者会見で、アイヌ民族を先住民族と位置付けた政府方針を否定した日本保守党の百田尚樹代表の発言に反論した。「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族だとの認識に変わりはない」と語った。 初めて先住民族と明記したアイヌ施策推進法が2019年に施行されたのを踏まえ「民族としての誇りが尊重される社会の実現に向け、歴史や文化についての国民の理解を深める取り組みが重要だ」とも強調した。 百田氏は6日の記者会見で「政府の大きな過ちだと思っている。アイヌの歴史を全く勉強していない」と批判していた。

高校授業料の無償化制度からの朝鮮学校除外を巡り、北朝鮮による拉致問題を持ち出した茂木敏充外相の発言が「報復を正当化」しているなどとし、国会議員らが撤回を求める声明を出した。4月からの無償化の新制度では留学生らが対象から外れ、外国人学校も別の支援事業に置かれるなど「制度的差別」との批判も上がる。教育を受ける権利は平等に保障されるべきではないか。（中川紘希、山田雄之）

研究者などから「差別的」と批判されているアイヌ民族に関するパネル展を巡り、アイヌ民族の団体らがヘイトへの対策を求める署名を札幌市に提出しました。27日午前、アイヌ民族らでつくる団体「アイヌ力（ぢから）…

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奴隷貿易は「人道への最も重い罪」　日本棄権、米は反対―国連総会 時事通信 外信部2026年03月26日14時12分配信 ガーナのマハマ大統領＝２０２５年９月、アクラ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国連総会は２５日、過去の奴隷貿易を「人道に対する最も重い罪」と宣言するガーナ提出の決議を１２３カ国の賛成多数で採択した。米国、イスラエル、アルゼンチンの３カ国は反対。日本や長年にわたって奴隷貿易を行った歴史のあるポルトガル、スペイン、オランダ、英国など５２カ国は棄権した。 中東紛争巡り特使任命　「制御不能」と懸念表明―国連総長 決議は１５～１９世紀の大西洋における黒人奴隷貿易が対象で、加盟国に対し賠償に向けた対話への関与や公式の謝罪を求める。ただ、決議に法的拘束力はない。 採決を前に、ガーナのマハマ大統領は「この決議の採択は忘却の歯止めとなる」と意義を強調。グテレス事務総長は、奴隷制を巡る一部

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埼玉県南部に多く暮らす中東の民族クルド人が22日、さいたま市の県営秋ケ瀬公園でクルドの新春を祝う祭り「ネウロズ」を開いた。約1500人が集まり、民族衣装姿で輪になって踊った。 主催した「日本クルド文化協会」のチョーラク・ワッカス代表理事（44）はあいさつで、ネウロズが「テロリストの祭り」だと誹謗中傷を受けているとし「日本とクルドの関係を悪くしようとする人やグループと闘っていく」と述べた。 民族音楽の演奏に合わせ、指をつないでにこやかに踊り続けた。ケバブなども販売され、日本人を含む参加者が踊りや食事を楽しんだ。 一方で、昨年に続き、クルド人へのヘイトスピーチを繰り返す同県戸田市の河合悠祐市議ら数人が訪れて妨害。参加者らが「差別やめろ」と抗議し、会場から遠ざけた。 共催した市民団体「在日クルド人と共に」の温井立央代表は「差別発言を繰り返す政治家らがクルド人の感情を逆なでするように訪れた。こうし

難民ら外国人の人権を脅かしているとして、改定入管難民法の見直しを求める「入管法改悪反対アクション」が2月28日夜、東京・新宿駅南口であった。外国人排斥の動きや非正規滞在者の強制送還を強化する出入国在留管理庁（入管庁）の「ゼロプラン」に対し、「差別で社会を壊すな」「排外主義を押し返そう」など反対や非難の声が上がった。 同法は2023、24年に改定。23年には欧米より難民認定率が桁違いに低い状況で、難民申請3回目以降の人を強制送還の対象にした。ゼロプランは昨年5月に発表。政府は...

◆◆◆ 参政党の「日本人ファースト」 政府が移民について煮え切らない態度を続ける中で、その矛盾をついたのが参政党の「日本人ファースト」と言えるでしょう。 2025年7月の参議院選挙で、参政党は1議席から14議席獲得へと大躍進を遂げました。躍進の原動力となったのが、党の選挙でのスローガンである「日本人ファースト」です。 筆者は2025年8月、月刊誌『文藝春秋』の企画で参政党幹事長の安藤裕参議院議員との座談会に出席し議論を行いました。改めて感じたのは、参政党の躍進は、長期の低迷が続いた「失われた30年」とそれに伴う若者の賃金の停滞による未婚化、少子化現象が根底にあり、そのことが既存政党への不信を招き、参政党への支持につながったということです。 さらに外国人に関して、一部の中国人による土地買い占めやインバウンドによるマナー違反、迷惑行為などの問題に加え、急増する外国人に対して政府が説明責任を果た