「侵略国とのあいだでも、ビジネスや文化交流は大事！」がロシアには通用しないこれだけの理由（ヨーロッパの失敗事例と教訓をどっさり集めました） ヨーロッパの事例を見ていくと、ロシアとのあいだで「政治・軍事と経済・文化は別」は通用しにくい、ということがよく分かります。最大の問題は、ロシア国家に近い主体との関係を「普通の商売・普通の文化交流」と誤認してしまうことでしょう。

3月末に衆院議員会館の会議室で、在日ロシア大使館の関係者がウクライナ侵攻について語る集会が開かれ、波紋を広げている。会場を借りたのは日本維新の会の池畑浩太朗議員。「知人から依頼を受けた」とし、党から厳重注意を受けた。日本の国会議員がロシアの侵攻の正当化に加担したとも取られかねない問題。なぜ起きたのか。（中川紘希） 在日ロシア大使館の交流サイト（SNS）の投稿によると、3月27日、クズネツォフ公使参事官が衆院第1議員会館でロシア軍の「特別軍事作戦」などについて講演した。「隣接地域に住む民間人に対してウクライナ当局が実行している犯罪についても情報提供した」という。

期限切れ食品以外では「食べていけない」 ロシア極東のウラジオストクに住むナターリヤさんは、もう1年近く、賞味期限切れの食品ばかりを食べて暮らしている。 自宅近くの路面販売で買うパンは1斤60〜70ルーブル（約80〜90円）、野菜は一袋20ルーブル（約26円）。肉は2キロで100ルーブル（約130円）と格安だ。 どれも正規の店頭には並ばない品物だ。店でロシアの水餃子ヴァレーニキの材料を揃えれば約860ルーブル（約1120円）ほどかかる。 彼女は独立系ロシア語ニュースサイトのメデューザに、「最初は本当に不快だった」と語った。「でも慣れるしかない。ほかに食べる方法がないから」 ウクライナへの全面侵攻から、4年。プーチン大統領が始めた戦争は、戦費で連邦予算を圧迫し、政府は付加価値税（消費税に相当）を20％から22％に引き上げた。 乳製品は2年間で41％急騰 ロシアでは物価の上昇が加速する一方だ。

場面写真© 2025 made in copenhagen Aps, Pink Productions s.r.o.第98回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作で、ウクライナ侵攻後からロシアの教育現場で行われている愛国教育の全貌を暴き出し、世界中で大きな話題を呼んでいる衝撃のドキュメンタリー「Mr. Nobody Against Putin（原題）」が、2026年秋公開される。このほど場面写真が披露された。 ロシア・ウラル山脈の麓、人口約1万人の小さな町カラバシュ。パヴェル・タランキンは、母校でもある小学校でイベントを企画し記録する撮影担当教員として勤務していた。子どもたちの何気ない日常や成長の瞬間をビデオカメラに収めながら、彼らに「避難場所」としてオフィスを開放し、一緒に音楽やおしゃべりを楽しむタランキンは、“パシャ”という愛称で親しまれる“頼れるお兄さん”のような存在だ。自由と民主

トップライフスタイルアカデミー賞受賞の衝撃作、日本上陸へ――Mr. Nobody Against Putinが暴く“子どもを兵士にする教育”の実態 第98回アカデミー賞®で長編ドキュメンタリー賞に輝いた『Mr. Nobody Against Putin(原題)』が、日本での公開を迎える。2026年秋の劇場公開決定とともに場面写真も解禁され、その“危険すぎる内容”に対する関心が急速に高まっている。 本作が映し出すのは、戦争によって静かに、しかし確実に変貌していく教育現場の姿だ。かつては笑顔と自由に満ちていた小学校が、「愛国教育」の導入によって一変。子どもたちは国家のために命を捧げる存在として育てられ、教師たちもその方針に従うことを余儀なくされる。日常の中に忍び込むプロパガンダの恐ろしさが、淡々と、そして容赦なく描かれていく。 中心人物であるパヴェル・タランキンは、その現実を世界に伝えるため、

【3月16日 AFP】ケニアのムサリア・ムダバディ外相が15日、ロシア軍による自国民の強制徴兵を止めるため、ロシア・モスクワに向けて出発した。 外務省の声明によれば、ムダバディ外相は16、17日にセルゲイ・ラブロフ外相を含むロシア大統領府（クレムリン）高官らと会談する予定となっている。 ムダバディ氏は、好待遇の民間職を約束されてロシアに渡航したものの、ウクライナでロシア軍として戦うよう強制徴兵されたケニア人の帰国を目指している。 AFPを含む報道機関は、ロシアがほとんど訓練もないまま強制徴兵し、ケニア人を前線に送り込んだと報じた。ケニア情報機関の推計では、その結果1000人以上の同国人が徴兵されたという報告がある。 2月下旬には、南アフリカが政府に支援を求めていた自国民15人の帰国に成功している。この南アフリカ国民たちは、ロシアに欺かれて戦闘に参加させられ、ドンバス地域（ルハンスク、ドネツ

ロシアによるウクライナ侵攻から4年。ウクライナでは、ロシア軍が約2万人の子どもを連れ去り、母国を忘れさせるための再教育などをしているとされる。世界各国で楽曲を通してこの問題を伝えている音楽グループのコンサートが都内で開催された。連れ去りを経験した当事者にも話を聞き、今も続く非人道的な行為に目を向けた。（中川紘希）

写真は戦車の前に立つバレンティン・ボダノフ曹長。2月19日、ハルキウの前線付近で撮影。REUTERS/Sofia Gatilova ウクライナ第１２７独立重機械化旅団の戦車小隊長を‌務めるバレンティン・ボダノフ曹長（３６）が戦争開始間もないことの光景として思い出すのは、リング上でボクサーがパンチの応酬をするような装甲車両同士の戦いだ。しかし戦争が５年目に突入した今、そのような展開はほぼ実現が不可能になっているという。 小型だが殺傷能力があるＦＰＶドローン（搭載カメラの⁠映像をリアルタイムで確認しながら操縦する無人機）がウクライナの戦場で制空権を握り、装甲車両にとって少しでも動くことはリスクが極めて大きいからだ、とボダノフ氏は話す。 ボダノフ氏は「装甲車両は開けた場所に決して入っていかない。そんな場所に行けばＦＰＶドローンやより強力なドローンから集中砲火を浴びるだろう」と説明した。 ロシア軍

クレムリン近くの無名戦士の墓で、祖国防衛記念日を記念する花輪献花式典に参加したプーチン大統領。国内では国家反逆罪やスパイ罪での弾圧が激化している（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） ロシア軍のウクライナ全面侵攻から5年目を迎えました。反プーチン派、反戦派を厳しく取り締まるロシアでは2025年、スパイ罪や国家反逆罪の適用が劇的に増え、ソ連崩壊後、最も過酷な弾圧の年となりました。プーチン政権は、これらの罪の適用対象を広げ、終身刑を取り入れるなど厳罰化。昨年は、ポーランド滞在中にウクライナ軍支援のために25ドル相当を寄付した27歳の男性も禁固12年の判決を受けました。裁判は全て秘密裁判で、人権団体によると、無罪判決はゼロ。ウクライナ占領地区の摘発も増え、見せしめ的な要素も強まっています。 ココがポイントウクライナ戦争5年目の現実、ロシア軍死傷者は120万人超へ、データが暴く「大国の衰退」とプーチ

【ベルリン＝吉本博美】ロシアによるウクライナへの全面侵略開始から２４日で丸４年となります。両国の和平交渉の最中でもロシア軍によるウクライナ民間人への攻撃が続き、国連ウクライナ人権監視団（ＨＲＭＭＵ）が１月に発表した報告によると、２２年２月以降の死者は１万４９９９人、負傷者は４万６０１人にのぼりました。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、国外で難民となっているウクライナ人は約５９０万人、国内避難民数は約３７０万人で、１０８０万人以上が現在も人道支援を必要としています。（関連記事） 世界最大の人道支援ネットワーク、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は２０日、国際連合事務局（スイス・ジュネーブ）での会見で、ロシア軍がウクライナ国内のエネルギー施設を集中的に破壊したことから、厳冬下で数百万人分の暖房・電気の供給が不安定にさらされていると指摘。特に高齢者や慢性疾患を抱えている人々の多く

ロシアのプーチン大統領が数日内の首都キーウ制圧を目算に開始したウクライナ全面侵攻は24日で4年を経過するが、停戦への展望はなお不透明だ。旧ソ連がナチス・ドイツの侵攻を撃破した独ソ戦争（大祖国戦争）の3年11カ月をすでに上回りながら停戦には程遠く、ロシアの国力衰退や地政学的な影響力低下に拍車が掛かっている。（編集委員・常盤伸）

ロシアによる対ウクライナ全面侵略が始まってからの４年間、東野篤子教授は、日本の情報空間における「防衛者」であった。日本で蔓延していた「ゼレンシキーが降伏すれば、多くの人の命が助かる」「たかが領土、人の命の方が大切だ」「そもそもＮＡＴＯが東方拡大をしたのが悪い」といった主張に対して、彼女は常に何よりもまずウクライナの人々の声に耳を傾けるべき、彼らの望むことを支えるべきだと毎日訴えてきた。日本が今日までウクライナへの支援を継続できているのは、彼女のような真摯に議論を重ねてきた専門家たちのたゆまぬ努力によるところが大きい。 ウクルインフォルムは、ウクライナ研究会副会長も務める東野教授に、日本の言論空間におけるロシア・ウクライナ戦争への見方の変遷、ウクライナへのさらなる軍事支援の可能性、日本の「平和主義」が抱える矛盾、そして日本がウクライナから学ぶべき教訓などについて尋ねた。 聞き手・写真：平野高

米軍にベネズエラで拘束されたマドゥロ大統領は、プーチン大統領にとって中南米屈指の盟友だ。 ところが、ロシア政府はマドゥロ拘束を非難しているが、プーチン個人は今のところ沈黙を保っている。 この状況を有利に用いる道をプーチンが検討していると考える点で、多くの専門家はほぼ一致する。その一人、米カーネギー国際平和財団のイブラギモヤ博士は「ゼレンスキー大統領拘束を計画させるきっかけにもなり得る」と指摘する。 歴史を振り返ると、ロシアが米国の作った先例の「模倣犯」になることは珍しくなく、ウクライナ侵攻にもそれはみてとれる。 ココがポイントただ、ロシア政府は、トランプ大統領が世界を勢力圏に分割しようとする動きから得られるかもしれない利益にも目を向けている。 出典：Reuters Japan　2026/1/6(火) Maduro’s “extraction” may even inspire Putin

見解もしロシアが2022年にゼレンスキー斬首作戦に成功していたら、プーチンが今回の米国と同じように「政権移行までウクライナを運営します」と宣言し、「強く慈悲深き統治者ロシア」を讃える知識人の方々がそれを支持賞賛する事態になっていたかもしれませんね。 なお、今後ウクライナが完全に敗北したら、上記のシナリオが現実のものとなることも十分にあり得ます。国際政治に「必ずこうなる/こうならない」という確定事項はないので、何か少しでも条件が異なれば、全く異なる帰結を生み出す可能性があります。だから私たちは、どのような世界が望ましいのか常に問い直し、そこに向かって少しでも状況を改善する努力を続けるべきです。国際法や外交の遵守、国土防衛や国際協調、その他の努力を嘲笑う人々は、いつの時代にも確実にいます。嘲笑われても全く構いません。物理的な力を持つものが全てを支配する世界が到来しないよう、抵抗を続けるべきです

見解別の記事では「ウクライナでの停戦に向けては、ウクライナの意思が最大限尊重されるべきだとする政府答弁は高市総理の考えとは異なるとし、ロシアへの制裁自体が間違いだとも主張」したと報じられています。これが事実なら、高市政権は政策路線を大きく変更したにも関わらず、それに対する明確な説明を国内に対して行っていないことになります。さらにこれが事実でないなら、一国の総理の「考え」なるものを一議員が歪曲や改竄をした上で、メディアを使ってそれを広めようとしていることになります。どちらにしても大問題です。

北朝鮮当局が制作した「派兵戦死者を英雄として称える映像」が、若者たちの戦意高揚とは逆に、軍入隊や海外派兵への恐怖心を強める結果を招いている。韓国の独立系メディア、サンドタイムズによれば、いわゆる北朝鮮の「MZ世代」の間では、当局の宣伝とは裏腹に、派兵を避けるため国内の過酷な勤務地を自ら志願する動きが広がっているという。 問題となっているのは、ロシア・ウクライナ戦争に派兵され戦死した北朝鮮兵士を「英雄」として描いた映像作品だ。映像には「祖国は勇士たちの偉勲を記憶するだろう」といった表現が盛り込まれ、青年同盟員らに対して集団での強制視聴が行われているとされる。サンドタイムズによれば、当局は派兵の正当性と名誉性を強調する狙いだったとみられる。 しかし、対北消息筋の話として同メディアが伝えたところによると、この映像は若者たちに強い恐怖感を植え付ける結果となった。全軍で最も戦闘力が高いとされる特殊部