いわゆる「微罪」事件、新聞ごとに違った報じ方 兵庫県政をめぐっては、斎藤元彦知事が、自身に対する内部告発をめぐって告発者を特定するなどした対応が問題視され、県の第三者調査委員会が知事の対応を公益通報者保護法違反と指摘した。 一方で知事自身が調査結果を受け入れず、会見の場などで「対応は適切だった」という説明を続けている。 この件については、首長の責任を追及する報道や記者クラブのあり方の観点から筆者も関心があり、定例の記者会見をネット配信でチェックしている。本欄では2025年4月、知事の会見姿勢について書いた。

１日付５面の読者投稿「辺野古事故デマは許されず」で、末尾の「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗（ひぼう）中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と」を投稿者の同意を得て削除します。亡くなった方々の意思を断定する不適切な表現になっており、本紙の編集過程の確認作業が不十分でした。おわびします。

「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか？」 京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。 沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない？」といった批判も渦巻く。 なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●昔からある「報じないメディア」への不満 澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。 「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。 ただ、新

選挙の際によく見るのが、新聞・テレビの「当選確実」という速報だ。メディアコンサルタントの境治さんは「速報のスピードを競い合うマスコミの選挙報道は時代遅れだ。例えば、NHKは速報をいち早く流すために、なけなしの受信料をつぎ込んでいる。大事なのは、『当確』を速報することよりも、投票日前に候補者の主張や人となりを伝えることではないか」という――。 「当確」の根拠はメディアの独自情報 東京都知事選挙の投開票日を迎えた。夜の速報番組ではいつも通り、大手メディアが「当確」と報じて候補者がバンザイするのだろう。過去の選挙でも、20時の投票締め切りと同時に「当確」となった候補者が、支援者たちと喜ぶ姿が報道されてきた。 しかし、まだ開票作業が終わっていないのに、「当確」が出たらテレビで候補者がバンザイするというお定まりの光景は、よく考えたらおかしくないだろうか。 そもそもこの「当確」は、各メディアが独自に得

退任した森下俊三氏に代わるＮＨＫの新しい経営委員長に、野村ホールディングス名誉顧問の古賀信行氏が就任しました。経営委員会は、ＮＨＫの経営方針や執行部の長である会長を任免する最高意思決定機関です。古賀氏には、公共放送の自主自律を保った運営ができるのか鋭く問われています。 森下氏の不法行為を認定 というのも、前任の森下氏は、放送番組は「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めた放送法３条や、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じた同法３２条違反を指摘されながら、反省もなく去ったからです。 ２０１８年、経営委員会は、かんぽ生命保険の不正販売を告発したＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐって上田良一会長（当時）を「厳重注意」し、続編を延期させました。当時、経営委員長代行だった森下氏は、日本郵政グループからの抗議に迎合し、経営委員会で「番組は極めて稚拙」などと攻撃、処分を主

「”報道あまりしてない”ステーション」小説家・深町秋生さん『大谷偏重』のニュース番組に皮肉「私もオオタニのファンだけど…引いた」 2024年2月15日 17時07分 「果てしなき渇き」などの作品がある小説家の深町秋生さんが14日夜にX（旧ツイッター）を更新。テレビ朝日系で放送された「報道ステーション」が、政治とカネがテーマの集中審議を行った国会論戦を超える長さでMLBドジャース大谷翔平選手のキャンプ関連情報を伝えたことに「”報道あまりしてない”ステーションとでも改名した方がいい」などと皮肉を込め私見を述べた。 「私はテレビっ子なので『報道ステーション』を見てしまったが、大谷翔平のキャンプの様子を延々伝えた後、5分ほど国会と裏金問題を放送してた。”報道あまりしてない”ステーションとでも改名したほうがいいと思うけれど、テレ朝がドジャーズ開幕戦を放送するようで『宣伝ステーション』でもあるらしい」

SNSに投稿した内容を誤った見出しで記事にされたとして、女性支援団体「Colabo」の仁藤夢乃代表がニュースサイトを運営するデイリースポーツ社に220万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（国分隆文裁判…

ジャニーズ会見の騒ぎが収まる気配がない。当初、批判を浴びたのは司会から指名されていないのに不規則発言を連発した東京新聞の望月衣塑子記者だった。だが、「NGリスト」の発覚を境に、「八百長だ！」と風向きはジャニーズ側へ。しまいに、会場にいた「挙手せず怒声をあげてた不審な男性」が「ジャニーズ側から雇われたコワモテ」との憶測まで飛び交い……。だが、不審な男はサクラでも総会屋でもなかった。かねてから望月記者を批判的に取り上げていた新聞社の記者だった。 【写真7枚】会見で“暴走”しながら挙手する望月衣塑子記者と「産経新聞記者」が座っていた座席表 *** 夜討ち朝駆けしてくればいい「いったい何の騒ぎが起きているんだって気持ちです。もう少し冷静に考えるべきです」と語るのは、10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見に出席したテレビ局の記者である。 「確かに、藤島ジュリー景子氏や前副社長の白波瀬傑氏

橋下徹さん、NGリストは「絶対作ります…危機管理上作らないと対応できない」ジャニーズの会見めぐり解説 2023年10月5日 16時50分 元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（54）が5日、日本テレビ系情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。ジャニーズ事務所が2日に開いた性加害を巡る記者会見で、運営を担当したPR会社が作成した「NG記者リスト」に言及。橋下さんは「NGとしたのは問題」とした上で「要注意リストは絶対作ります」と自身の体験を踏まえて述べた。

本誌が入手した「NGリスト」。「指名候補」には大手新聞社記者やキー局のアナウンサーなどの名前が並ぶ。一方の「NG記者」にも有名ジャーナリストなどの名前が掲載されている 「まず、メディアの方たちとは対話は必要だなと思っております」 東山紀之ジャニーズ事務所代表取締役社長（57）が会見で語ったことは真っ赤なウソだったのか――。 今月２日に行われたジャニーズ事務所の記者会見において、質疑応答で特定の記者を当てないよう「指名NGリスト」が作成されていたという事実を、４日にNHKが報じた。会見時、運営スタッフの一人が「NGリスト」の書類を持って歩いていたところを、NHKのカメラが捉えていたのだ。 本誌はこの「NGリスト」、そして「10月２日記者会見質疑応答」と書かれた文書の現物を入手した。「指名候補記者リスト」に入っていたのは以下の８名だ。 ・「読売新聞東京本社」T記者 ・「日本経済新聞社」S記者

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報（11月24日 21:10） 2022年12月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田

東京都某区の共産党区議がサッカーW杯について何やらツイートした件については、そんなことよりも自党内のパワハラや党の愛知県連が愛知県知事選で緑の党＆新選組系の右翼候補に相乗りしようとしている醜態について何か言えよとしか思わない。 しかしそんな共産党も軍事費増額（倍増）には反対だろう。 軍事費の件については立民が反対を打ち出せずにいる。また新選組も少なくとも半年前の山本太郎の初動には問題があった。弊ブログでこの件を最初に取り上げたのは5月末だった。 kojitaken.hatenablog.com 上記リンクの記事の冒頭に、「岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしている」と書いた。現在の山本のスタンスは知らないが、少なくとも初動では地金を出していた。 「立民の泉健太」は論外だが、その立民への影響力が強いと思われる朝日新聞もひどいようだ。

「霊感商法に関しても、霊感商法で助けられたって言う人もいれば、訴えるくらい悪質だって言うのもある」 連日のように報道される、政治家と旧統一教会の関係。8月18日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）もこの問題を取り上げたが、番組内でのフリーアナウンサー・高橋真麻の冒頭の発言が物議を醸している。 【関連記事：山里亮太が「天の声」で出産報告、高橋真麻と尾崎里紗アナは妊娠発表！　日テレで1日3件の「おめでた」ニュースが】 霊感商法は警視庁も悪徳商法としていることから、《霊感商法を肯定してどうするの？》という批判が殺到したのだ。 この発言について、高橋は19日、自身のブログで《コメンテーターとして　言葉選びを間違えてしまい、大変申し訳なく思っています》と謝罪。しかし、旧統一教会問題におけるコメンテーターの立ち位置についての議論は激化している。 「過剰な献金をめぐるトラブルや霊感商法などで厳しい追及を受

安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、徐々に解明が進む自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の “深すぎる” 関係。 安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母は、旧統一教会に多額の献金をしたため破産した。一方、旧統一教会は莫大な献金を元手に、安倍元首相をはじめ、これまで数々の自民党議員を “支援” してきたことが明らかになっている。 【関連記事：「塩顔ハイスペックイケメン」山上容疑者にガチ恋する女性が続々…山上ガールズの本音とは】 こうした関係は、一部のテレビや雑誌が連日、追及してきたことによる成果だ。一方、やたらと “腰の重い” メディアもある――。 8月2日の定例会見で、自民党の茂木敏充幹事長は「関係部門に対して改めて確認するよう党として指示を出しまして、その結果、これまで一切の関係を持っていないと、このような確認でありました」と述べた。 だが、じつはこの発言、誰に聞かれたわけ

【報道の自由度日本71位】国境なき記者団の原文＋和訳とNHK、日経、TV朝日の報道を比べてみた 国境なき記者団※が発表した「報道の自由度」で日本が前年より順位を4つ下げ、71位だったという報道が各社から出されています。 国境なき記者団（RSF）のWEBサイトの元の英語がどんな表現だったか原文・和訳とNHK、日経、TV朝日の報道とを自分の記憶に残すためにも比べて書いてみました。 報道の自由度、国境なき記者団（RWB）のWEBサイトの元の英語がどんな表現だったか？原文と和訳 rsf.org 国境なき記者団（RSF）のWEBサイトの英語、原文と和訳 Sociocultural context The Japanese government and businesses routinely apply pressure on the management of mainstream media,

評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下