米軍の特殊部隊に南米ベネズエラを急襲させ、同国のマドゥロ大統領とその妻を拉致し、米国へと連行する―新年早々のトランプ政権の暴挙に世界が震撼しています。これに対し、「捕まえるべき人物は他にもいる」、「イラク戦争2.0だ」との批判の声があがっています。そして、「法の支配」の危機にダンマリの高市首相の姿勢も問われています。 ＊本稿は、志葉玲ジャーナルの記事を一部情報を更新して転載したものです。 https://reishiva.theletter.jp/posts/b695d080-eba6-11f0-8f0a-c186dad945ff 〇国連専門家がツッコミ　他国の大統領を襲撃し無理やり国外へ連行するトランプ政権のやり方は無茶苦茶です。他方で、本件への反応として、トランプ大統領は本当に逮捕すべき人物を逮捕していないとの指摘もありました。クウェート系米国人でジャーナリストのアーメド・シハブ・エル

トランプ米政権がベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領夫妻を拘束、連行した軍事作戦を巡り、米世論の賛否が拮抗（きっこう）している。トランプ大統領の支持率は低迷から上昇に転じたものの、過去に米軍が他国に軍事介入した際ほどの圧倒的な賛意は示されず、トランプ氏にとって「不吉な兆し」（米メディア）となっている。　（ワシントン・山口哲人）

トランプ米政権が拘束したベネズエラのマドゥロ大統領。かつて「民主主義の優等生」とも呼ばれた国はマドゥロ氏の就任後、800万人の国民が出国する事態に陥っていた。なぜ、人口の4分の1が国を捨てる必要があ…

【読売新聞】　米国によるベネズエラへの攻撃を巡り、日本政府が対応に苦慮している。軍事力を背景とした体制の転換を認めれば、中国に台湾への武力行使を正当化する口実を与えることになるためだ。批判すれば日米同盟に影響する可能性もあり、当面は

米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領の拘束を受け、日本政府の対応が注目を集めている。高市早苗首相と外務省が2025年1月4日にXで言及したが、米国の攻撃に対する是非には触れなかった。野党議員からは批判的な声が相次いでいる。 小西洋之氏や小沢一郎氏が批判 高市氏は4日、米国のベネズエラ攻撃を受け、「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」とXで報告。日本は、自由・民主主義・法の支配などの基本的価値や原則を尊重してきたとし、つぎのように記していた。 「日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」 また外務省も4日にXなどを通じて、「外務報道官談話」を発表した。概ね高市氏と同

トランプ米大統領が命じたベネズエラへの軍事攻撃は国際社会だけでなく、米国内でも大きな波紋を広げている。議会への事前通知がなされず、野党民主党に加えて与党共和党の一部からも批判の声が上がる。トランプ氏は今秋の中間選挙を見据えて成果を誇示しようとしたが、対外関与を嫌う自身の岩盤支持層「MAGA」（米国第一主義運動）が離反する恐れもある。（ワシントン・山口哲人）

トランプ米政権がベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領を軍事作戦で拘束した。この異例の作戦をどう見るべきか。国際法の権威である米ノートルダム大法科大学院のメアリー・エレン・オコネル教授に聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 ベネズエラのマドゥロ大統領は長年、深刻な人権侵害を犯してきた。国際法体系にはこうした事例に対応する適切な手段がある。その第一歩は、ベネズエラにおける法の支配を支援することだ。軍事力行使では達成できない。 米国…

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米軍が３日に行った南米ベネズエラに対する地上攻撃について、法的根拠を問う声が米国内で相次いでいる。政権はベネズエラの反米左派ニコラス・マドゥロ大統領の刑事訴追のために必要な措置だったとしているが

トランプ米大統領が3日、ベネズエラに対して「大規模な攻撃を実施し、成功した」と自身のSNSで発表した。トランプ氏はこれまで「麻薬テロ」への対処などを名目に掲げ、船舶を爆撃するなどマドゥロ政権への圧力…

米軍がいきなりカラカスを空爆してマドゥロ拘束して、なんじゃそりゃって思っていらっしゃる方多いんじゃないでしょうか。トランプひどすぎと。 トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」 - 日本経済新聞 ただ、ベネズエラが経済破綻した2016年以降ずっとフォローしてきた身からすると、ベネズエラの国民はこのトランプの攻撃を絶賛しているのではと思います。そもそも、なぜベネズエラが麻薬を売るしかできないほど経済が酷くなったのか、ご存知ない方も多いと思いますので、その経緯を。 そもそもチャベスの政策が酷かったんです。それがよくわかるのがこちらです。 これ、経済学でやっては行けないことの全てをやってます。タイムリーなので、授業でも取り扱いたい図ですね。これ、今用意したものじゃなくて、2016年に破綻が明るみになった時に出回っていたものを保存していたものです。もう一度使うとは思っていま

「世界の警察が再始動したって感じ」 米トランプ大統領は日本時間4日未明に会見を開き、ベネズエラの首都・カラカスなどを攻撃し、反米で知られるマドゥロ大統領を拘束したことを発表。適切な政権移行が実現するまでのあいだ、米国がベネズエラを運営すると説明した。 本田さんは4日、Xに「アメリカのベネズエラ大統領の件、色んな意味で凄い」と投稿。 「世界の警察が再始動したって感じ。これで大半の国の支配者らとの交渉がやりやすくなる。パワープレーの使い方のお手本」とつづった。 続けて、16分後に「賛否両論あるかもやけど、誰も止められないという事実」ともしている。 米国による軍事作戦をめぐる世界での受け止め方には賛否両論あり、ニューヨーク・タイムズは同日、民間人を含む少なくとも40人が死亡したと報じた。 一方で、共同通信は「国連によると、マドゥロ政権下の政治的抑圧や経済危機を逃れようと、ここ十数年で800万人近

【高市自民】ネット多数「高市首相は余計なこと言うなよ」米国のベネズエラ攻撃で日本難局→早苗砲が心配「不要な事口走りそうで」「頼むから」　外務省は「状況注視、邦人の安全確保」と 9枚 米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、高市早苗政権に難局が訪れている件で、ネットには「高市首相が余計なことを言わないか心配」との懸念が多数投稿されている。 米トランプ大統領には国際法違反の疑いがあり、非難すれば日米同盟への影響も指摘されている。 現状、外務省は公式ホームページに政府としては、「状況を注視しつつ、邦人の安全確保に最優先に取り組む」とする４項目を掲出している。 今回は「台湾有事の仮定の話」では済まず、ネットでは「高市さんが余計な事を言わないようにと祈るばかり」「頼むから高市は余計な事言わないで」「また一言余計なことを言っちゃうから」「黙ってて良いんだよ」「いらんことを口走って火に油を、という可能性

見解もしロシアが2022年にゼレンスキー斬首作戦に成功していたら、プーチンが今回の米国と同じように「政権移行までウクライナを運営します」と宣言し、「強く慈悲深き統治者ロシア」を讃える知識人の方々がそれを支持賞賛する事態になっていたかもしれませんね。 なお、今後ウクライナが完全に敗北したら、上記のシナリオが現実のものとなることも十分にあり得ます。国際政治に「必ずこうなる/こうならない」という確定事項はないので、何か少しでも条件が異なれば、全く異なる帰結を生み出す可能性があります。だから私たちは、どのような世界が望ましいのか常に問い直し、そこに向かって少しでも状況を改善する努力を続けるべきです。国際法や外交の遵守、国土防衛や国際協調、その他の努力を嘲笑う人々は、いつの時代にも確実にいます。嘲笑われても全く構いません。物理的な力を持つものが全てを支配する世界が到来しないよう、抵抗を続けるべきです

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、三重県伊勢市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領がベネズエラへの大規模攻撃を実施しマドゥロ大統領を拘束したことについて、「力による現状変更ができる能力と意志を持った国々が、戦後長く続いてきた『力による現状変更を許さない』という秩序を超えて、新しい現状を作り始めた。そういう時代に突入した」と指摘した。 さらに玉木代表は、「戦後80年維持されてきた『力による現状変更を許さない』ということだけでは統治しきれない事態、現状になってきていることは、我々としても厳しく見定めていかなければいけない」と述べた。 そして、「自分の国は自分で守ることが我が国においても強く求められるようになっている」と強調した。 また、政府に対してどのような対応を求めるかと質問された玉木代表は、「なかなか難しいと思う」とした上で、「マドゥロ政権の正当性については疑義があるとは思うが、一方で一

立憲・野田代表「遺憾の意を表明せざるを得ない」「正当性あるか極めて疑問。いくら何でもやり過ぎだ」トランプ政権のベネズエラ大規模攻撃受け 立憲民主党の野田佳彦代表は4日、三重県伊勢市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領がベネズエラへの大規模攻撃を実施しマドゥロ大統領を拘束したことについて、「遺憾の意を表明せざるを得ない」と述べた。 会見で野田代表は、「同盟国であろうと、『力による現状変更は許さない』、『紛争は平和的な解決を行う』という日本の外交の鉄則に沿って判断するのが基本だ」とした上で、「国連憲章や国際法に照らして正当性があるのか、今回は極めて疑問だ。遺憾の意を表明せざるを得ない」と述べた。 そして、「国連に加盟している主権国家に対して行う行為としては、そう簡単に正当化できる話ではない。いくら何でもやり過ぎだ」と強調した。 さらに野田代表は、「ロシアがウクライナの侵略を正当化する可能性だ

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は3日、大量の麻薬が米国に流入している問題を巡り「メキシコにも何らかの対策を講じる必要がある」と表明した。トランプ氏は軍事行動に動いた南米ベネズエラにも麻薬問題を理由に掲げた。米FOXニュースで言及した。「メキシコを支配しているのは（麻薬）カルテルだ」と主張した。メキシコと接する米南部国境から流入している麻薬が多いと指摘し、米国内の麻薬の犠牲者は年30

一、トランプ米大統領は、３日、自身のＳＮＳで「ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施した」、ベネズエラのマドゥロ大統領について「妻と一緒に拘束され、国外に連行された」と表明した。ベネズエラ政府は、米国による「極めて重大な軍事侵略」と非難している。 一、いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利は、どの国にも与えられていない。 一、トランプ米政権の行動は、国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙（じゅうりん）する侵略であり、強く非難する。無法行為をただちにやめることを強く求める。

高市早苗首相は、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、トランプ大統領の決断を支持するかどうか難しい対応を迫られる。国際法違反の疑いもある一方で、非難すれば同盟関係がきしむ恐れがあるためだ。立場表明にあたり、G7各国の対応を見極める方針だ。政府は3日、邦人保護に万全を期すため、外務省内に連絡室を設置した。 日本を含むG7外相は昨年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を「民主主義上の正統性が欠如している」と非難した。ただ、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、東シナ・南シナ海で海洋進出を強める中国に「国際法を無視しても構わない」との誤ったメッセージを送りかねないとの懸念がある。 首相は就任以来、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に腐心してきた。2日の電話会談では、ウクライナや中東など世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表するなどして寄り添う姿勢をアピ

今年のノーベル平和賞に決まった反体制活動家のマリア・コリナ・マチャド氏（５８）の地元ベネズエラでは、経済破綻（はたん）などで、人々の暮らしは困窮の一途をたどる。独裁色を強めるマドゥロ政権のもと、ノー…