あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

自民党大会に陸上自衛隊員が登壇し、国歌を歌った件。法律論にもなっているが（当然ながら）、その前に、なぜ誰も“これは論議になるぞ。まずいのでは”と思わなかったのか？という素朴な疑問がある。 「知らなかった」には、他責モードも含まれている 高市早苗首相は「会場に着くまで知らなかった。法律的に問題はない」と述べている。鈴木俊一自民幹事長は党大会を企画した会社が自衛官個人に対してお願いをしたと説明。萩生田光一幹事長代行は防衛省も「問題ない」と回答したと説明している。これらの「知らなかった」には、“自分の責任ではない”という他責モードも含まれていることを味わいたい。 では真打の登場だ。防衛大臣の小泉進次郎氏である。この方は他の人が言う「知らなかった」とはちょっと趣が異なる。ジャンルが違うと言えばよいだろうか。質の違う「知らなかった」なのである。

気になったのは「他責」に聞こえる言説 さぁ、そうなると楽しみなのは国会だ。実りある論戦が行われるか注目なのである。ただ、昨年秋の国会で気になったのは「他責」に聞こえる言説だった。台湾有事をめぐる答弁では「質問が悪い」という擁護論まで飛び交った。首相自身も、政府見解を繰り返すだけでは審議が止まる可能性があったと釈明した。結果として、自分のせいではないという印象が残った。 そして今年。解散により国会での論戦は先送りされた形になった。では選挙戦での政策論争が深まるかと思いきや、直前まで「悲願」と語っていた消費減税の話題はされなくなった。NHK討論の出演も見送られた。体調の問題ならやむを得ないが、再設定もなかった。その結果、「信任するか否か」という構図だけが前面に出たまま、選挙は圧勝に終わった。 では、「逃げません」と語った首相はこの国会でどう振る舞うのか。これは野次馬的な興味では済まない。過去の

日経は以前から「財政規律が大切」「消費税を下げるなら財源を示すべきだ」と主張してきた。最近はそこに、円安の進行や国債の長期金利の上昇といった市場の動きを根拠として加え、「減税や財政拡張は市場の不安を高めかねない」とする論調を強めている。 ロイターも海外向けに高市首相の発言を配信 そんななか注目を集めたのが、高市首相の「円安ホクホク発言」だ。首相は1月31日の街頭演説で、円安について「外為特会の運用は今ホクホク状態だ」と述べた。円安で政府が保有する外貨資産の評価益が膨らむことを指したものだが、輸入物価の上昇といったデメリットには触れなかった。 この発言は日本経済新聞が報じ、ロイターも海外向けに配信した。日本の首相が円安のメリットを強調した発言として注目された格好だ。首相はその後、「為替変動に強い経済構造を目指す趣旨だ」と釈明している。 その直後、高市首相はNHKの日曜討論を腕の痛みを理由に開

もはや「チンピラ維新」は一度きりの強い見出しではなく、連載名であり、ジャンルであり、様式美のようになってきた。もしかしたら、当コラムが日刊ゲンダイをここまで調子づかせてしまったのだろうか。だとしたら真摯にお詫びしたい。念のため。 しかしこう言っては何だが維新にも責任はあると思う。最近では各紙が維新の手口について調査し、どんどん書き始めているからだ。こちらは朝日新聞である。 ・「国保逃れ」疑う事業主 届いた資料と勧誘「維新議員もやっている」（1月6日） 昨年夏、大阪のホテルで開かれた「交流会」での勧誘について書いた記事だ。30代の個人事業主の男性に、スーツ姿の男性が近づき、国民健康保険料（国保料）の話を切り出してきたという。 「いくら稼ごうが国民保険＋国民年金＝34000円／月固定」と説明され、「ほんまにそんなことができるんか」と怪しんだ事業主が尋ねたところ、勧誘側の男性はこう答えた。 「維

対照的な論調だった産経新聞と東京新聞 たとえば都内のマンション価格高騰の背景には外国人による投機的な取引が一因にある！との主張を選挙期間中によく聞いた。すると先月末、次の記事が産経新聞と東京新聞の一面を飾った（11月26日）。 産経は「都心6区マンション取得者　7.5％が海外に住所」。東京は「都内新築マンション　海外から購入3％」。いずれも国交省の発表を基にした記事だった。一見すると、どちらも「外国人問題」を扱っているように見える。実際、産経はそんな論調だった。 しかし東京新聞を読むと「マンション価格高騰の背景には、外国人による投機的な取引が一因にあるとの指摘もあったが、外国人取得の影響は限定的な可能性がある」。産経と対照的な論調だった。 両紙が揃って取り上げていたのが国交大臣のコメントだ。大臣は「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」。 つまり問題があるとし

「チンピラ維新」。最初にこの見出しを見たとき、さすがに言い過ぎだろうと思った。だが、ニュースが次々に出てくるとなんだか慣れ始めた。 最近のタブロイド紙（日刊ゲンダイ）は日本維新の会のことを、遠慮なく「チンピラ」と呼び始めている。 「連立離脱しても知らんで、と言え」。衆院議員の定数削減をめぐり、高市早苗首相と吉村洋文維新代表が党首会談で合意する4日前、維新の遠藤敬国対委員長が党内にそう号令をかけたと、毎日新聞が報じた（12月5日）。 「チンピラ維新」と呼び始めたゲンダイ このやり方をゲンダイは「連立離脱カードをチラつかせて自民を脅す」と書き、「チンピラ維新」と呼び始めたのである。 ちなみに記事の見出しはこうだ。 『スナック、キャバクラの原資は税金？ チンピラ維新に血税33億円　政党交付金を受け取る資格なし』（12月10日付）。 維新は「身を切る改革」を掲げてきたが、その原資が税金である政党交

存立危機事態を巡る高市首相の国会答弁以降に日中関係は悪くなった。11月7日の首相答弁（衆院予算委員会）だ。立憲の岡田克也衆院議員の質問に「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と首相は答えた。 「しつこい」とされる基準は誰が、いつ決めた？ 首相の発言は従来の政府答弁を大きく踏み越えたものとして報じられた。すると「質問したほうが悪い」という言説が登場した。「岡田がしつこい」とも言われた。ワイドショーだけではない。政治家も同調した。日本維新の会の藤田文武共同代表は19日の会見で「個別の具体事例をしつこく聞くのは適切ではない」と述べた。 読売新聞の社説も、 「だが、しつこく首相に見解をただしたのは立民自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」 「安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほか」 と主張した。だが、

「日中関係が対立に転じつつある」との声も 産経新聞は1面で「中国、国際世論戦を狙い」（16日）。どういう意味か？　高市首相の答弁に対し中国の薛剣駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿したことには中国の主要メディアは目立った論評をしていないという。なので「争点化を避け、高市首相の発言を問題視することに焦点を絞っている形だ」と。だとしたら駐大阪総領事の発信は中国側もマズいと感じているのか。あの人物の今後に注目です。 日本経済新聞は「経済分野を中心に改善基調だった日中関係が対立に転じつつある」と、その新聞名の通り「経済」を憂う。そのうえで「落としどころをどう見いだすのかは高市政権の外交の試金石となる」と問う（15日）。 では今回の高市首相の答弁を振り返ろう。7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりでそれは出た。岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖という具体的な

記者の名刺を自身のXに投稿 まとめると、しんぶん赤旗日曜版は10月29日配信の電子版で、藤田氏による「税金還流」疑惑を報じた。藤田氏側が公設秘書の会社に税金を原資とする多額の資金を支出していた、と指摘する内容だった。これに対して藤田氏は「すべて実態のある正当な取引」と反論。質問状に対する回答が記事に反映されていないとし、記者の名刺を自身のXに投稿した。 そのあと赤旗は（1）取材活動への重大な妨害、威嚇行為（2）個人情報の無断公開によるプライバシー侵害――の2点を問題視し、対応を求めていた。 専門家は記事中で（2）についてはプライバシー権の侵害には「当たらない」との見方を示した。記者は匿名性がある仕事ではなく、記者の名前や所属部署について「プライバシーの合理的期待があるとは言えない」ためだという。 では（1）はどうか。 藤田氏が記者の名刺をXに投稿したのは、自身にとって不都合な記事を出された

BS朝日は番組打ち切りを決定、番組側の責任も問われ… そんな田原総一朗氏だが、BS朝日の討論番組「激論！クロスファイア」の打ち切りが発表された。田原氏は19日放送の同番組内で辻元清美氏や福島瑞穂氏らと選択的夫婦別姓を議論する中で、自民党の高市早苗総裁に向け「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と発言。BS朝日は「政治討論番組としてのモラルを逸脱している」として打ち切りを決めた。なお、発言部分を編集でカットせずに放送した番組側の責任も問われている。 それにしてもなぜこんな暴言を吐いたのか。田原氏は自身のXで「野党に檄を飛ばそうとした」と釈明している。しかしそうだろうか？　本当のことを言っていないのでは？ そう思うのは3年前のこの記事を覚えているからだ。 『基地問題「視聴率こない」』（朝日新聞2022年5月18日） 田原氏が司会する「朝まで生テレビ！」はこの時点で35周年を迎えていた。この年は

自民党総裁選はやっぱり見ておいたほうがいい。昨年も行われたしメンバーもほぼ同じ。茶番はいつまで続くのか？　とシラケている方も多いだろう。しかしそれでも見たほうがいいと思うのは、こういう舞台でやらかす人がいるからだ。 選挙戦が始まるややらかしてしまった「有力2氏」 振り返ってみよう。朝日新聞は総裁選告示5日前に早々と『有力2氏、異なる「総裁への道」 小泉氏・高市氏』と報じた。小泉進次郎氏と高市早苗氏の一騎打ちという体で書いていた。 しかし選挙戦が始まるや「有力2氏」はやらかしてしまう。まず高市氏の「鹿ショック」（by日刊ゲンダイ）である。告示日に自民党本部で開かれた演説会で、高市氏は外国人観光客の一部が「奈良の鹿を足で蹴り上げ、殴って怖がらせる人がいる」と主張。外国人政策の厳格化を訴えた。

朝日新聞は「熱中症の発症」を報じなかった さてこうなると主催の朝日新聞が読みたくなる。高校野球を汗と涙と青春の美談祭りで報道してきたからだ。ビジネスにも利用してきた。 美談は行き過ぎると偽善になる。具体例として朝日新聞の偽善を挙げると、当コラムでは2018年に『高校野球「熱中症で力尽きたエース」記事が朝日新聞に見当たらない、という問題』を書いた。 西東京大会決勝で投げた投手が試合後に脱水症状を伴う熱中症を発症した。9回途中まで154球を投じたが試合後に全身に痛みを訴え、救急車が神宮球場のグラウンド内まで入り都内の病院に搬送された。当然ながら新聞ではこの件は大きく扱われた。サンスポは「力尽きたエース…熱中症で救急搬送 」。日刊スポーツは「154球……熱中症 救急車で搬送」。一般紙も毎日、読売、東京新聞が伝えた。しかし、朝日新聞はこの事実を報じなかったのである。 東京版では決勝戦を2ページにわ

発表までの流れをおさらいすると、前日の19日に自民党、都民ファーストの会、公明党の「知事与党」が相次いで水道基本料金の無償化を要望していた。記者から小池知事に対して「都議選（6月22日投開票）に向けて3党を応援する意図か」との質問も出たほどだった。東京新聞が伝えている。 さらに前日の記事を読むと興味深い。他会派は「都議選の争点つぶし」と批判しているという。どういうことか？　次に答えがあった。 《共産党の和泉尚美幹事長は「既に物価高対策として申し入れており、都政の重要課題に引き上げられた」と受け止めた。》（東京新聞デジタル版・5月19日） つまり水道基本料金無償化はもともと共産党が提案していたが、ここにきて自民党、都民ファーストの会、公明党も提案したのだ。「都議選の争点つぶし」と言われる理由である。「知事与党」3党は自分たちの手柄として無償化をアピールできるのだ。 なるほどなぁ、こういう話を

『大阪関西万博お披露目　開幕あと3日！！想像超えるワクワク』（スポーツ報知） これは楽しそう！ 朝日新聞も負けていない。 『万博めし、ここにしかない味 えきそば3850円、養殖魚のすし160円から 海外ご当地グルメも』 と3850円のえきそばを薦めていた。普段は庶民派を偽装する朝日だがこういうとこでバレてないか。いずれにしてもメディアの力は偉大だ。万博のプロセスや現状の問題点が一気に吹き飛ぶムードになった。 一方で驚いたのは万博協会が「しんぶん赤旗」を取材拒否したことだ。日本共産党機関紙「赤旗」は愛知万博でも協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常だと記者はSNSで訴えた。 《問題点を追及するフリーの記者も排除されており、批判的報道を締め出すねらいがみえます。》（「赤旗関西記者」のX） 思い出したのは万博協会副会長の吉村洋文大

2月27日に玉木氏がポストした内容 悪口依頼を出しているのは自民党なのか、他の野党なのか？　国民民主党の「年収103万円の壁」が支持を集めていることへのやっかみなのか？ そういえば新聞で思わず笑ってしまった記事があった。先月中旬、約2カ月ぶりに「壁」引き上げを巡る議論が再開された。そこで自民党が公明党、国民民主党に示したのが2段階の所得制限を設けたものだった。数字がいろいろややこしい。私が理解できていないのかと思ったら、記事の最後に「政府関係者」の言葉が載っていた。 ・「もう少し分かりやすく説明できるようにしたい。初めて聞いた時、理解不能だった」（毎日新聞2月19日） なんだ、政府関係者でも理解不能なのか。それなら我々にわかるわけない。自民はこの時点ではもう維新と組むことを決めていて国民民主にはややこしい案を提示したのだろう。議論のフリをした政局ショーだったのか。 玉木氏はそんな状況に対し

ドキュメンタリー映像作家の大島新氏　©文藝春秋 トラブルにつながる流れにはフジテレビ社員のA氏の関与が指摘されており、A氏の上には港浩一氏（前社長）がいて、港氏が出世した背景にもフジテレビの接待文化があったのではないかという指摘があるからだ。港氏の上には絶対的な日枝久氏がいる。つまりフジテレビ問題とは絶望的な権力勾配についても問われているのである。 この構図を頭に入れて動画での大島監督の言葉を紹介しよう。監督は日枝体制の象徴として、 「1点指摘したかったのが、そんなに大きく報じられたり疑問視されていませんでしたが、安倍晋三元総理の国葬がありましたよね。国葬の会場の中の司会ってフジテレビのアナウンサーがやっているんですよ」 と語り始めた。MCを務めた文藝春秋PLUS編集長は「ああ、そうだったんですか」という反応だったから、フジのアナウンサーが国葬の司会を務めたことは今となってはこれぐらいの認

『港社長肩すかし会見　フジ疑惑晴れず　「回答を控える」30回超』（スポーツ報知） 『フジ　中居女性トラブル　知ってて出演継続』（スポニチ） 『フジ社長　中居調査しなかったのは「プライバシー守るため」』（日刊スポーツ） これらを代表したような内容がデイリースポーツの「記者の目」だった。 『フジ会見にモヤモヤ感 より開けた場で“真実”を明らかに』 フジを担当する記者が「今度はさらに踏み込んだ答えが求められる」「より開けた場で真実が明らかになることを願いたい」と書いていた。 さて今回モヤモヤ感を抱いたのは会見に出席した上記の記者たちだけではなかろう。会見に参加できたのは一般紙やスポーツ紙などで構成されるラジオ・テレビ記者会の加盟社で、19社33人の記者だけだったからだ。週刊誌やウェブメディアやフリーの記者なども入れなかった。 動画撮影NGの会見 しかも中継どころか、動画撮影もNG、写真撮影も冒頭

今回のAIイラスト：市民への弾圧を乗り越え民主主義は強くなった　AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜最近の韓国情勢をへの見方が深まる、しかもエンタメとしても文句なしに面白い映画を時事芸人のプチ鹿島さんが紹介します＞ 12月に韓国の「非常戒厳」が報じられてから、就寝前に韓国映画を何本もおさらいして過ごし、「今」と「過去」を深く考えることができた。 まずは日本では今年公開の『ソウルの春』（キム・ソンス監督）。 1979年10月26日、独裁者とも言われた韓国大統領が側近に暗殺された。すると、暗殺事件の捜査本部長に就いた保安司令官が12月12日にクーデターを決行。またも新しい軍事独裁への道が始まったのだ。「ソウルの春」は民主化を期待した国民にとって、ほんの一瞬の春だった。映画の公式サイトには「国民の4人に1人が鑑賞」とあ

「阪神・オリックス優勝パレード担当 兵庫県元課長が死亡 告発文で『疲労し療養中』と記載 斎藤知事が公表」（毎日放送7月25日） 《兵庫県の斎藤知事を告発した文書で、阪神・オリックスの優勝パレードの業務で疲弊し療養中と記載されていた元課長の男性（53）が、今年4月に死亡していたことがわかりました。》 ここで言う「斎藤知事を告発した文書」とは、この春まで兵庫県で西播磨県民局長を務めていた60歳の男性職員（以下X氏）による文書のことだ。 X氏は3月中旬、知事による部下へのパワハラや視察先企業からの贈答品の受け取りなど7項目の疑惑を指摘した文書を、一部の報道機関や県議に送付。県はX氏が文書作成者だと断定し、X氏の公用PCを押収した。 その2日後、斎藤知事は定例会見で「業務時間中に『うそ八百』を含め、文書を作って流す行為は公務員として失格だ」と述べた。県はX氏を停職3カ月の懲戒処分にした。 7月12