オンラインカジノ（オンカジ）が子どもたちの間でも広がっている。日本国内からアクセスして金を賭ければ賭博罪にあたるが、小学生のうちから賭けを繰り返したり、賭ける金欲しさに詐欺行為をした高校生が逮捕されたりしたケースもある。専門家は「低年齢でギャンブルに触れるほど依存症になりやすい」と指摘し、友人らとの接触が減る冬休みは「オンカジにはまってしまう可能性が高くなる子もいる」と、警鐘を鳴らしている。（西川正志）

「万博のあとにカジノが来るで」「カジノで大阪壊さんといて」と大阪市のメイン通りの御堂筋で１３日、「あかんやろ！カジノ女性パレード」が行われました。赤い色のものを身に着けサックス、ドラム、タンバリンなどの鳴り物入りでにぎやかにコールする女性たちに注目が集まりました。主催は、女性にっとワーク＠おおさか、「あかん！カジノ」女性アピール。 西区の公園でのパレード出発前集会で「あかん！カジノ」女性パレードの藤永延代さんが「オンラインカジノは犯罪なのに自治体がカジノを誘致するのは許せない」、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の新川眞一事務局次長が、マカオでカジノ場と犯罪組織マフィアとの関係が問題になっていると指摘しました。 パレードで「アカンアカン、カジノはアカン」などのコールとともに「大阪をマフィアのまちにするな」と訴え。沿道でともにコールしたり、飛び入り参加する若い男性もいました。

オンラインカジノによる違法賭博の規制強化などを盛り込んだ「改正ギャンブル等依存症対策基本法」が２５日、施行されます。スポーツ選手や芸能人をはじめ、若者たちに深刻な被害を生んでいるオンラインカジノ。日本と英国の専門家、ギャンブル依存症による自死遺族らが２１日、東京都内で語り合いました。 主催は公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」です。 同会の田中紀子代表は、公営ギャンブルの年間売り上げは２０兆円超と１０年前の２倍になっていると発言。スマートフォンの普及で「いつでも、どこでも」賭けられる環境の下、違法のオンラインカジノも急速に広がり、依存症、犯罪への加担、自死などの被害が続出していると発言。一方で「ギャンブル依存症は自己責任」という偏見も根強く、ギャンブル事業者には依存症対策も義務づけられていないと問題視しました。 スポーツ賭博が合法化されている英国の依存症自死遺族会も登壇。２０代の

〈3時間でマイナス18000ドル。この一週間では、、、言えない。打つと涙出てくる。吐き気も。カジノで負けすぎて人生戻る映画ないかな オンカジ 個人再生 #破産〉──6月23日、フジテレビの帯番組『ぽかぽか』などを担当しているバラエティ制作部企画担当部長・鈴木善貴（44）容疑者が常習賭博の容疑で逮捕された。 その約2年半前、2022年9月に鈴木容疑者は自身のSNSで多額の借金を抱えたことを嘆く投稿をしていた。冒頭の文言である。【前後編の前編】 キー局社会部記者が語る。 「鈴木容疑者は、去年9月から今年5月まで、海外で運営されているオンラインカジノサイト『エルドアカジノ』に日本国内から接続し、バカラ賭博などをした疑いがもたれています。オンラインカジノを始めたのは5年ほど前で、総額1億円以上も賭けていたそうです」（キー局社会部記者） 鈴木容疑者は『さんまのお笑い向上委員会』の演出や『森田一義アワ

大阪・関西万博が開催されている大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で24日、大阪IRの本体工事が始まった。IRとはカジノやホテルを含む統合型リゾート施設を指す。2030年秋ごろの開業を目指しているが、課題や疑問点は山積している。現場を歩きながら、日本初のIRについて考えた。（山田雄之、森本智之）

ポケットの中にいつもカジノがある―。危険な本質をよくとらえた例えです。社会問題化している海外の違法なオンラインカジノ。スマートフォン一つで、誰でもいつでも野放図に賭けられ、若い人を中心に急拡大する危うい実態が浮き彫りになっています。 警察庁は１３日、違法な海外のオンラインカジノ経験者が国内で３３７万人に上り、年間の賭け金総額は推計１兆２４００億円との調査結果を初めて公表しました。「オンラインカジノでの賭博がまん延していることが分かった。極めて深刻」な事態です。 調査では経験者のうち、２０歳代が最多の３０％を占め、３０歳代（２９％）、４０歳代（２２％）と続いており、若い人には「ゲームの延長」との言葉も聞かれます。 ■違法性知らず４割 オンラインカジノは、インターネット上でスロットやカードゲームのほかスポーツの勝敗に賭けるスポーツ賭博まで簡単に行えます。運営サイトは合法化している海外の国にあり

「あかん、あかん、カジノはあかん」と大阪市のメイン通り・御堂筋で９日、「あかんやろ！カジノ　女性パレード」が１３０人の参加で行われました。主催は「女性にっとワーク＠おおさか」と「『あかん！カジノ』女性アピール」。 西区の新阿波座公園で開かれた出発前集会で「『あかん！カジノ』女性アピール』の藤永延代さんが「子どもたちをばくち場に誘導するのが自治体の仕事か。こんな政治は許さない。女性たちの怒りをアピールしよう。カジノいらん、税金の無駄遣いするな、万博もいらないと明るく楽しく訴えていこう」と呼びかけました。 参加者は赤い色のものを身につけ、横断幕や風船、プラカードを手に公園を出発。なんばまで南へ２キロメートル以上、サックスやドラム、ロックンロールなど乗りのいいリズムに乗って「大阪壊すカジノはいらない」「夢洲（ゆめしま）危険な埋め立て地」「いまなら間に合う万博やめよ」などとコールを響かせました。

大阪府・市のＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）で、電子賭博機（スロットマシンなど）６４００台を詰め込む世界でも例のないカジノ計画について、計画を審査した国土交通省観光庁の審査委員会で、電子賭博機が多いことを強く懸念する声があがっていたことが１６日、観光庁の資料でわかりました。 大阪ＩＲの区域整備計画（カジノ計画）の審査は２０２２年５月から２３年４月まで行われました。この中で、大阪の計画では、バカラやブラックジャックなどの賭博を行うテーブル数４７０台、電子賭博機６４００台という構成になっており、諸外国の巨大カジノと比較しても電子賭博機が数倍多くなっていることが論点となりました。 委員からは「ギャンブルの中で電子ゲーム（賭博）機が最も依存性が高い」「強度の依存性を作る電子ゲーム（賭博）機の台数が多いことに対する特別な対策を考えているのか」と、電子賭博機の危険性をあげて、対策があるのかをた

実施協定案の決定を受け、報道陣の取材に答える吉村洋文・大阪府知事（右）と横山英幸・大阪市長＝府庁で2023年9月5日午後2時26分、戸田紗友莉撮影 IR用地の土壌対策を巡っては今回、IR開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費や、想定外の地中埋設物が見つかった場合の撤去費についても、新たに大阪市が負担することが明らかになった。追加負担の額は見通せず、公費負担がどこまで膨らむかは不透明だ。 大阪湾に浮かぶ夢洲は、廃棄物や海底のしゅんせつ土で埋め立てられた人工島。事業者が2020年に実施した予定地のボーリング調査で、地震発生時の液状化リスクが発覚した。また、都心部と島をつなぐ地下鉄延伸工事では、掘削土から国の基準値を超えるヒ素などが検出された。 IRは本来「民設民営」の事業だが、市は21年12月、「液状化リスクのある土地での大規模開発は極めて困難」とする事業者の求めに応じ、液状化対策

「私が知りたいことは何も教えてくれない」森友文書　上司ら直筆ノート不開示に元職員妻が悔しさ　主要文書の開示が終了 森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で財務省は亡くなった元職員の妻が求めていた元上司らの直筆ノートは不…

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２

政府が１４日、大阪カジノ計画を認定したことを受け、カジノ問題を考える大阪ネットワークは同日夕、大阪市・京橋駅前で緊急宣伝を行い、強く抗議するとともに「まだ止められる。大阪にカジノはいらない」と訴えました。 大阪府知事選（９日投開票）を「明るい民主大阪府政をつくる会」の無所属候補としてたたかった辰巳孝太郎氏＝日本共産党元参院議員＝は「博打（ばくち）で大阪の経済は良くなりません。落ち込ませるだけ。大阪の子どもたちの未来にカジノはいりません」とひきつづく反対運動をよびかけました。 市民団体や労組の代表らが次々スピーチし、「住民投票を求める２１万人の署名を維新は封殺。民意を得られていない」「カジノより賃上げ、中小企業支援こそ」「予定地の夢洲（ゆめしま）は汚染されていて危険です」と訴えました。 日本共産党の清水忠史前衆院議員、山中智子大阪市議、立憲民主党の野々上愛府議もあいさつし「カジノは犯罪の温床

カジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大阪府・市が提供するIRのイメージ図や動画に、世界的美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品と酷似したデザインが使用されていると14日、奈良さんがツイートで…

関西テレビは５日、大阪府知事選候補者の討論会を開き、「明るい民主大阪府政をつくる会」の、たつみコータロー候補＝無所属、日本共産党元参院議員＝が「大阪の子どもたちの未来にカジノはいらない」と訴えました。 維新現職の吉村洋文候補は、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）について、「国際観光拠点」「カジノの面積は全体の３％」「９万人の新たな雇用、１兆円規模の経済効果が生まれる」と主張。たつみ氏は「（ＩＲの収益の）８割がカジノ収益で、利用者の７割が日本人。依存症も深刻」と、問題点をただしました。 たつみ氏は、カジノ用地の不当な値下げ疑惑について吉村氏を何度も追及しましたが、吉村氏は「不動産鑑定４社が判断して専門的に出したから適正な賃料」と苦し紛れの回答に終始。たつみ氏は「３社の鑑定が一致していることが談合だと言われている。全然説明してない」と指摘しました。 「アップデートおおさか」の谷口真由美候

なんか変だと思いませんか。「福祉や教育を充実させるためにはお金がいる」。それはそうです▼でも、「増税はしたくない」。それもそうです。増税は困ります。だから、「経済を元気にして税収を増やします」。なるほどね。だから、「大阪にはＩＲが必要です」。えっ▼これが大阪維新の会の理屈です。ＩＲとは、カジノを中核とする統合型リゾートのこと。大阪の維新府・大阪市政が、大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」に誘致しようとしています。カジノはＩＲ全体の床面積の３％ですが収益の８割を見込んでいます。「ＩＲで稼ぐ」ということは「カジノで稼ぐ」ということです▼カジノは賭博場。博打（ばくち）で稼ぐということは、それだけ負ける人、つまりお金を巻き上げられる人を賭博場に呼び込むということです。カジノ事業者はギャンブル依存症になる確率は入場者の２％だといいます。１００万人入場すると２万人。これが少ない数でしょうか▼ギャンブル依

日本共産党、立憲民主党、社会民主党の野党３党は２１日、大阪府東大阪市と吹田市でそれぞれ共同街宣を行い、市民と野党の共闘で岸田内閣の大軍拡と維新府政のカジノ推進をやめさせようと訴えました。 大阪革新懇が開いた東大阪の街宣では、日本共産党の宮本岳志衆院議員、立憲民主党の森山浩行衆院議員・府連代表、社会民主党の長崎由美子府連代表、大阪革新懇代表世話人の杉本和新日本婦人の会府本部会長が訴えました。 「今こそ立憲野党が結束して戦争の道に進む悪政をストップさせよう」（宮本氏）、「憲法の理念を大事にして権力に歯止めをかけよう」（森山氏）、「野党が手を取り合って市民の声を届けよう」（長崎氏）と呼びかけました。 飛び入りで日本共産党の、うち海公仁府議、新社会党府本部副委員長の松平要東大阪市議、元東大阪市長の長尾淳三氏がスピーチ。「カジノではなく暮らし、中小企業が元気に頑張れる大阪を」（うち海氏）と訴えました

日本共産党大阪市議団と、たつみコータロー知事予定候補（無所属）は１４日、大阪市役所内で記者会見し、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）用地の賃料を不当に安くしカジノ業者を優遇している疑惑をめぐり、不動産鑑定評価から「ＩＲを考慮外」としたのは大阪市の指示だったことを明らかにしました。大阪市側がこれまで行ってきた説明と異なる公文書の存在を示し、虚偽説明の疑いが高まったとしました。党市議団から山中智子団長、井上ひろし、長岡ゆりこの各市議が出席しました。 大阪港湾局や松井一郎市長は、これまで鑑定業者の方から「ＩＲは国内に実績がなく、鑑定評価するのは技術的に困難だ」とする意見を市が受けたと説明していました。ところが、「しんぶん赤旗」日曜版の情報公開請求で開示された資料で、大阪市が鑑定を依頼すると同時に「ＩＲ考慮外」という指示をしていたことが判明しました。 山中氏は「意図的に不適切に土地を安く賃貸

「一歩踏み出しただけで、長靴がズボッとくるぶしまで地中に吸い込まれました。まるで底なし沼ですよ。杭も打てないようなユルユルの地盤なのは一目瞭然。ここにカジノやホテルを建設するなんて、到底無理ですよ」（工事関係者） 大阪府と大阪市が誘致を進めるIR（統合型リゾート）の建設予定地である大阪・夢洲（ゆめしま）。埋め立ててできた人工島であり、かねてから液状化や土壌汚染、地盤沈下の問題が指摘されていた。 冒頭の写真は、本誌が工事関係者から入手した建設予定地の写真だ。草や枝の混じった黄土色の土が沼地のようになっている。大阪府と大阪市は2029年秋から冬のIR開業を目指して区画整備を進めている。現場ではショベルカーや掘削クレーンなどの重機が稼働しているのだがーー。 2025年大阪・関西万博の開催地でもある夢洲。重機が入り、ボーリング調査などを行っていた 「現場作業員からは『地盤や土壌にある程度の問題があ