（写真）「日本のどこにもオスプレイいらない！！」と書かれたプラカードを掲げる集会参加者＝２３日、東京都福生市 米軍横田基地がある東京都福生市で２３日、「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会」が行われ、約６５０人（主催者発表）が「横田基地はいらない」「平和を守ろう」と訴えました。主催は労働組合や平和団体などでつくる「オスプレイ反対東京連絡会」。 主催者を代表してあいさつした東京地評の矢吹義則議長は「オスプレイの配備は横田基地の問題だけでなく、日本全国の問題だ。欠陥機のオスプレイを飛ばすことは許されない」と強調。高市早苗政権の大軍拡への暴走を市民の力で止めようと訴えました。 各分野の団体代表がスピーチしました。立川革新懇の井出由美子さんは、有害物質のＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）が横田基地から流出したと指摘。周辺住民の血液検査でＰＦＡＳが検出されたとして「命を守る水が汚染されたことは、許せな

【平安名純代・米国特約記者】米空軍仕様の輸送機ＣＶ２２オスプレイの過去１０年間における重大事故（クラスＡ）の発生率（１０万飛行時間当たりの事故件数）が１１・５５件で、空軍全体の平均１・６５件の約７倍に達していることが分かった。米議会調査局（ＣＲＳ）が各軍のＶ２２オスプレイについてまとめた最新報告書（９月１２日付）に記述されている。 ２０１５～２４会計年度（１４年１０月～２４年９月）のデータから算出した。 海兵隊の全航空機の事故率は２・６７件で、...

陸上自衛隊と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」で、防衛省は沖縄・与那国島への高機動ロケット砲システム「ハイマース」やＭＶ２２オスプレイの展開を見送った。８月の与那国町長選で初当選し、島内での日米共同訓練に反対する上地常夫町長に配慮した形だ。一方、台湾有事をにらみ、日米は南西諸島での訓練を重ねたいのが本音。町側の出方を探り、理解を求める考えだ。（政経部・嘉良謙太朗、東京報道部・新垣卓也、八重山支局・砂川孫優） ５日、与那国町役場。沖縄防衛局の担当者が上地町長に伝えた内容は、陸自３０人、米軍１５人の計４５人が、陸自与那国駐屯地内で２０～２３日に実施する小規模な衛生訓練だった。上地氏は「町民の声が防衛省に届いた」と評価した。 防衛省がハイマースなどの展開を見送った背景について、陸上幕僚監部は...

2020年7月から陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で続く垂直離着陸輸送機V22オスプレイの暫定配備が、9日に終了する。全17機のV22は順次、同日開設の佐賀駐屯地（佐賀市）に移駐されるが、木更津には今後も定期整備のために飛来してくる。地元住民の間で事故への警戒や撤収を求める声は消えない。（山本哲正）

【与那国】防衛省統合幕僚監部によると２７日午前１１時４０分ごろ、沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地から陸自のＶ２２オスプレイが離陸したところ、機体が左右に揺れ、左翼の下部が地面と接触して損傷した。すぐに飛行を中止し、駐屯地内の草地に着陸した。日米の隊員計１６人が乗っていたが、けがはない。

統計によると、最も重大な「クラスＡ」が８・３、次いで重大な「クラスＢ」が３３・６６、２番目に高いＦ２２ステルス戦闘機の７・２６、１３・５３を大きく上回りました。米空軍は「クラスＡ」について死者または損害額２５０万ドル（約３億７０００万円）以上、「クラスＢ」は６０万～２５０万ドル未満などと定義しています。 また、配備以来通算の「クラスＡ」事故率は６・２３となっています。米海軍航空システム司令部のチェビ司令官は６月１２日の米下院公聴会で、空軍、海兵隊、海軍を合わせたオスプレイ全機の「クラスＡ」事故率は４・１で、海兵隊のＭＶ２２が３・２９、海軍のＣＭＶはさらに低いと証言していました。統計からはＣＶ２２の「クラスＡ」事故率がオスプレイ全機の平均を大きく上回っていることも明らかになりました。 米空軍は今月２日、屋久島沖での墜落事故に関する事故報告書を公表しましたが、根本的な原因は「特定されなかった」

「ウィドー・メーカー（夫を亡くす妻を製造する機械）」とやゆされ、世界で米軍と自衛隊だけが運用している垂直離着陸機オスプレイの欠陥ぶりを示す出来事が続いています。 ■犠牲者の妻が提訴 米カリフォルニア州で２０２２年６月に米海兵隊のオスプレイが墜落した事故をめぐり、死亡した乗組員５人のうち４人の妻や両親が今月２３日、機体の欠陥と危険性を訴え、設計・製造企業に損害賠償を求める裁判を起こしました。 この事故は、オスプレイのプロペラ（回転翼）とエンジンをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる際に衝撃が発生する現象（ハード・クラッチ・エンゲージメント＝ＨＣＥ）が原因とされます。ＨＣＥの発生で左右のプロペラにそれぞれ付いているエンジンのうちの一つが故障するなどして推力を失い、機体が制御不能になって墜落しました。海兵隊は、乗組員の操縦や整備に問題はなく、天候など外的要因の影響もなかったとしています。

昨年11月に屋久島沖で起きたオスプレイ墜落事故を受け、沖縄や首都圏など全国の基地爆音訴訟の原告団が10日、衆院第1議員会館で院内集会を開いた。オスプレイだけを対象にした集会の開催は初めて。詳しい原因が分からないまま飛行再開が進む現状に、怒りの声が相次いだ。基地の街の住民らは、日米両政府の姿勢をどう受け止めているのか。（岸本拓也、山田祐一郎）

沖縄県の沖縄市議会（瑞慶山良一郎議長）は、２２日の２月定例会最終本会議で、オスプレイの飛行再開に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。「県民は不安を募らせている」とし、国内全てのオスプレイの配備を撤回するよう求めた。

鹿児島県・屋久島沖で墜落事故を起こした在日米軍の輸送機オスプレイを巡り、米海兵隊は14日、世界中で停止していた飛行の再開を発表した。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場でも、離陸したMV22が市街地上空を飛んだ。オスプレイが配備されている関東の米軍や自衛隊基地周辺でも近く飛ぶ可能性がある。飛行に反対する住民からは「安全を守れるのか」と懸念の声が聞かれた。 この日は、米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民がCV22オスプレイの飛行禁止などを国に求めた第3次新横田基地公害訴訟の口頭弁論が東京地裁立川支部であった。開廷前の集会で原告団長の奥村博さん（73）は「墜落の原因解明や対策も不十分なのに、見切り発車で許せない。とんでもないことだ。こんな欠陥機を飛ばすわけにはいかない。怒りを込めて裁判でも危険性を立証していきたい」と力を込めた。

米軍の垂直離着陸機オスプレイに、墜落につながる機器の不具合などが次々と露呈しています。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが配備されている沖縄では、地元紙が社説で「もはや飛行はあり得ぬ」（沖縄タイムス２２日付）、「飛行停止の無期限継続を」（琉球新報２１日付）と声を上げています。昨年１１月に鹿児島県・屋久島沖で起きた米空軍のＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受け、米軍と自衛隊は全てのオスプレイの運用を停止しています。飛行再開を許さず、国内の配備機全てを撤去すべきです。 「運用に適さず」と勧告 本紙１８日付は、米国防総省の運用試験・評価局が今年１月の年次報告書で、米海軍のＣＭＶ２２オスプレイについて防氷装置など多数の不具合によって「運用に適していない」と異例の勧告をしていたことを報じました。 同評価局は２０２２年６月の報告書で、ＣＭＶ２２について▽任務失敗の４４％を防氷装置の不具合が占める▽整備に時間がか

墜落・死亡事故が相次ぎ、運用停止となっている欠陥機オスプレイに、新たな問題が浮上しました。米海兵隊のＭＶ２２、空軍のＣＶ２２に続き、米海軍が配備を計画しているＣＭＶ２２オスプレイについて、米国防総省の運用試験・評価局が多数の不具合を指摘、「運用に適していない」と勧告していたことがわかりました。ＣＭＶ２２は原子力空母艦載機として、岩国基地（山口県岩国市）への配備が狙われています。 同評価局が今年１月、米議会に提出した年次報告書によれば、ＣＭＶ２２は２０２１米会計年度に、限定的な配備が認められる「初期運用能力」を獲得。しかし、評価局は２２年６月、(1)氷結防止装置など多くの不具合が、作戦任務の失敗の４４％を占めている(2)整備に時間がかかりすぎる―などをあげ、「運用に適していない」と勧告。一連の不具合の改善は確認されておらず、２３年度に予定されていた「完全運用能力」の獲得は２４年度以降に先送り

米軍横田基地所属のＣＶ２２オスプレイの墜落事故や同機の安全性について日本共産党の宮本徹衆院議員が提出した質問主意書への政府の答弁書が２２日、送付されました。 質問主意書は、事故の原因や日本政府の対応をただすとともに、オスプレイの国内からの撤去を要求。ＣＶ２２の事故率について防衛省が「飛行時間の増加に伴い低減する」と説明してきたことと現実との相違や、昨年来問題となってきたクラッチの不具合という同機の構造的な欠陥についても追及しています。 答弁書は事故原因について「米側において調査」しており、「根本的な原因は現時点では不明」と回答。 政府が陸上自衛隊保有機の飛行を「事故の状況が明らかとなるまで」見合わせるとしていることについて、「事故に係る状況を把握した時点を指す」と説明、原因究明と対策以前にも飛行再開があり得ることを示唆しました。 クラッチの不具合に関して米軍の報告書は新たな部品の設計や実用

オスプレイ墜落事故で死亡した米兵を乗せた米空軍機＝15日、米マサチューセッツ州で（Hoang ”Leon” Nguyen / The Republican提供、AP） 鹿児島県・屋久島沖で墜落し、全世界で飛行停止が続く垂直離着陸輸送機オスプレイ。安全性が問われる中、米国では既に生産終了に向けた計画が進んでいたことが明らかになった。日本以外の国への輸出が実現しなかったことなどで、コスト高を招いたのだという。飛行機とヘリの良いとこ取りのはずの新兵器が、売れなかった理由は何か。なぜ日本は世界で唯一の輸入国になったのか。（岸本拓也、山田祐一郎）

Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。

先月２９日に鹿児島県屋久島沖で発生した米空軍ＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受け、米国内でオスプレイの運用に疑問の声が広がっています。飛行停止も配備撤回も言えない岸田政権の屈従ぶりがいっそう際立ちます。 米政府や議会に強い影響力を持つとされる米軍予備役の支援団体、「リザーブ・オーガニゼーション・オブ・アメリカ」（ＲＯＡ）は墜落事故発生の日に即日、オースティン米国防長官に即時飛行停止を求める書簡を送付しました。書簡は「増大する証拠がＶ２２の重大な欠陥を示している」と指摘。試験飛行から３４年、実戦配備から１５年経て「オスプレイほど致命的な米軍機は存在しない」としています。 ＲＯＡによれば、これまでに乗組員５６人が死亡。今回のＣＶ２２墜落で、さらに８人が追加されました。とりわけ、２０２２～２３年の２年間で２０人が死亡しています。ある予備役の海兵隊員は、オスプレイの飛行に従事する可能性があることから

米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ。鹿児島県・屋久島沖で墜落した機体と同型機とみられる＝２０１８年９月、東京・米軍横田基地

沖縄県の名護市議会（金城隆議長）は７日の１２月定例会本会議で、鹿児島県・屋久島沖で起きた空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。　抗議決議と意見書では「一歩間違えば市民や国民を巻き込む大惨事につながりかねず、不安は計り知れない」と批判。

日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院本会議で、米軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、米軍のオスプレイを撤去し、陸上自衛隊への導入は中止すべきだと求めました。 吉良氏は、「墜落」という重大事故が発生したと強調。「米軍も自衛隊もオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を究明すべきだ」と求めました。 木原稔防衛相は、陸自のオスプレイ機は「事故状況が明らかになるまで当面の間は飛行を見合わせる」としながら、米軍側には「安全が確認されてから運用するよう要請している」と強弁しました。 また吉良氏は、オスプレイは「開発段階から最近に至るまで墜落事故や緊急着陸を繰り返してきた欠陥機だ」と指摘。米軍機を撤去し、陸上自衛隊への同機の導入は中止し、配備ずみの同機は撤去すべきだと要求しました。 木原防衛相は、米軍機は「安全保障上重要だ。抑止力・対処力の向上に資