はてなキーワード: 徴収とは
愚かな意見だ。そんなことをしたら若者が俺達も外せって言ってくるでしょ。
手取りが少ない分、社会保障費はより重荷になっているわけだし。
社会保険料でも金持ちほど支払いが多いから、その減額は(やりようにもよるが一般的には)金持ちほど有利になるのはその通りだけど、みらいが意図しているのはそこよりも消費税と社会保険料の大きな違いである高齢者負担の有無だと思うよ。
消費税だと引退した人からも消費に定率で徴収することになるけれど、社会保険料は主に現役世代からのみ徴収している。だから、どうせ同額だけ減税をするなら消費税ではなく社会保険料にした方が現役世代の恩恵が大きくなるから、世代会計などを見て高齢者はずるいと思っている現役世代にアピールする目的で消費税減税ではなく社会保険料でやると言っている可能性が大きい。支持層からしてもね。みらい案に肯定的な人が若めの現役世代に多いのはこれを理解してだろう。
>どう考えてもインフレが加速して終わるだけだと思うんだけど。
消費税廃止したら、物価が下がるんだから、インフレを抑圧する方向に行くでしょ。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.html#I1
I-1 消費者物価指数では、消費税はどのように扱われているのですか。
消費者物価指数は、世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としていることから、
フリードマンの理論に忠実に日本経済を眺めれば、この結論は感情論でも陰謀論でもなく、単なる算術の帰結にすぎない。
貨幣は実体経済の上に外生的に価値を持つのではなく、供給量と需要、そして期待によって価値が決まるという貨幣数量説を出発点に置けば、インフレは常に貨幣的現象であり、財政赤字の規模や美辞麗句でごまかせる問題ではない。
日本は長年、国債発行で歳出を賄い、それを中央銀行が事実上吸収することで低金利と安定を演出してきたが、これは構造的には借金で借金を返すロールオーバーを続けているだけで、健全化ではなく時間稼ぎの自己放尿にすぎない。
合理的期待を持つ経済主体は、いずれ貨幣供給の増加が物価に転嫁されることを織り込み始める。
その瞬間、賃金交渉、価格設定、資産配分が同時に動き、インフレ期待が自己実現的に加速する。
政府は成長戦略を語り、日銀は出口論を先送りし、評論家は「日本は特別だ」と唱えるが、それらはすべて観測不能な奇跡に賭ける態度であり、フリードマン流に言えば政策当局自身の自己放尿である。
財政規律を失った国家が、インフレ税という見えない形で国民から徴収し、実質債務を薄めようとするなら、そのコストは通貨価値の毀損として社会全体にばらまかれる。
結果として起きるのは、財政放漫と金融緩和のダブル放尿であり、片方だけを批判してもう片方を免罪する態度こそが最も非科学的だ。
市場は期待で動き、期待は一度アンカーを失えば、理屈通りに暴走する。
日本経済が今立っているのは、奇跡を信じて延命するか、痛みを伴う調整で信認を守るかの分岐点であり、どちらを選んでも魔法はない。
単に自分達の性欲に忠実だった結果だろう?
「望んでそうしてるんじゃないんでいじめないで」って、望んでそうしましたよね?子育て支援の名のもとに徴収される制度のもとではいじめれているのは子無しの方なのに、どういう認知の歪み?
子持ちってどうしてこう、自分達の意思で選んだ事なのになんで無理矢理押し付けられたみたいな言い草なの?
こいつの言ってる事は風俗に行って料金が高いと喚いてるようなものだぞ?
r-west 賦課方式は子有り無しとも上の世代を支えて、子ありは追加で子育てコストを払うんで、子無しがフリーライドなのは事実。事実は誤魔化すなよ。ただ、望んでそうしてるんじゃないんでいじめないで。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782017093301215585/comment/r-west
高市政権の内閣支持率は70%だそうだが、古いログを探していたら、最低支持率20%の岸田政権時代のトピックが見つかった。
なんでも、岸田政権は2ヵ月以内に全国民に10万円を配ること、これによりインフレは抑制されて円高になる、
こういった意見が多数あるのになぜそれをやらないのか、早く辞任しろ、というものだ。
12兆もの資金が2ヵ月で市場にばら撒かれたら、間違いなく経済は混乱するし、値札を架け替える店員も大変だし、
何よりインフレが助長されて円安になる。しかし、多くの日本人にはそれがわからない。
日本人は、自分たちが言うには空気を読むのが非常に得意で、空気を読めない者は発達障害だとして除け者にする習慣があるらしいが、
国庫からお金を無心するとき、値札を架け替える店員の気持ちを想像することはできないようだ。
「権力は腐敗する」という言葉は、かつては権力者に対して用いられたものだが、今では有権者に対して用いらねばならなくなってしまった。
日本国民の思いを形にした高市政権は非常に人気が高く、次世代の担い手としては参政党も控えている。
食料品の消費税がなくなれば、日本に住んでいながら税金を全く払わずに生活できる人もいるだろう。