はてなキーワード: 受給率とは
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生活保護受給を見ると、男性は20~24歳という最も強靭な年齢で受給者が少なく、老いていくほど受給率が増えていき、70~74歳をピークにして、その後は死亡により減っていくというグラフになっている。
一方女性を見ると、45~49歳から60~64歳まで受給者が平らになっている。65~69歳に入ると増えだす。これは「夫に養われているため受給せずに済んでいる」「夫が死亡したため受給が始まった」を示しているのでは。
そして44歳以下については女性と男性に受給者数の差があまりない。これは、44歳以下については男女が平等になっており、「弱者女性を男性が養う婚姻」がこれより下の世代は少ないことを示しているのでは。
男性が専業主婦ではなく共働きできる女性を配偶者に選び出し、女性の学歴や知能について息子への遺伝を考えた選び方をしだしたのはちょうどこの年齢からのような気がする。
単純に氷河期後期以降は妻を養える男性が減ったというのもあるかもしれない。
「弱者女性を男性が養う婚姻」については年齢によって「あるよね」「ないよ?」という認識のギャップが相当ある話題だと思う。
その境界線が44歳くらいで引かれているのでは。下の世代に行くほど弱者女性は「息子の知能」に影響してしまうことが分かっているので配偶者には選ばれず、性風俗店で摺りつぶされていると思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2599210
asazukekun 「女の方が養育費の未払い多い」って言ってるが、それは「男が養育費の支払いを求めていない率」も含んだ数字だからだよ。対して男の未払いは「払う約束したのに未払い」。まじで女叩きする人は数字が読めない。
おいこのカスブコメ書いたやつ(お前自体をカスって言ってるんじゃなくてブコメがカスって言ってるんだから勘違いして被害者ぶるなよ)返事しろや
養育費を現在受けている家庭の割合()内は過去受け取っていた家庭も含めた数字
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-05-10.html
「男が養育費の支払いを求めていない率」も含んだ数字だからだよ。対して男の未払いは「払う約束したのに未払い」。まじで女叩きする人は数字が読めない。
こんなこと言うくらいならもちろん「男が養育費の支払いを求めていない率」がどのくらいで「女が養育費の支払いを求めていない率」がどのくらいか出せるんだよね?
まさかそれもわからずに「まじで女叩きする人は数字が読めない。」とか言わないよね?
「素晴らしいご提案ですね。確かに発達障害者への支援は『たった』152万円の平均年収という数字が物語る通り、完璧に機能しています」
◆事実の指摘:
就業率33%という「狭き門」を通ったエリートたちの平均がこれですから(日本発達障害ネットワーク調べ)、残り67%は文字通り「生き残りゲーム」状態ですね。生存バイアスすら幻想だと証明する見事なデータです。
健常者との年収差300万円について「40年で1億2000万」と計算されていますが、これは楽観的すぎます。発達障害者の平均寿命は健常者より7-10年短いという研究(Journal of Autism and Developmental Disorders)を考慮すれば、むしろ「借金」は減算されるべきでは?
障害年金の受給率が低い理由は「発達障害は見えない障害だから」という建前ですが、皮肉なことに国税庁統計では障害者控除対象者の8割が身体障害者という「見える」事実があります。
「詐病対策として『子役にでもなるべき』とは目から鱗です。ならば生活保護の不正受給対策も『演技力のある人はハリウッドに行け』で解決できますね」
実際には:
成人発達障害の診断には幼少期の記録が必須(DSM-5診断基準)
発達検査(WAIS等)では「故意に低得点」を検出する妥当性指標が存在します
これで健常者との『公平』が保てます。素晴らしい社会設計ではありませんか?」
(統計出典:日本発達障害ネットワーク「就労状況調査」、内閣府「障害者白書」、国税庁「民間給与実態統計調査」)
育休の期間は長い(世界一)が取得率は低い方だろ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1195c7f5e9d5ffc061068fb7c2992cc17a34c78a
各国、制度や算出方法が異なるものの、ドイツでは2019年の父親の育休手当受給率は43.5%と過去最高を記録した。アイスランドの男性の育児休業取得率は74%という統計もある。アイスランドは、世界ジェンダーギャップ指数が14年連続1位である。
一方、日本は146か国中125位で、先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中では中国や韓国、ASEAN諸国より低い結果だった。