特集

東京五輪汚職

東京オリンピックを巡る汚職・談合事件で、大会組織委元幹部らが逮捕。祭典の裏で何が。

電通グループに罰金3億円求刑　東京五輪で談合の罪　検察側

毎日新聞 2024/9/18 14:26（最終更新 9/18 20:23）有料記事 692文字

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東京地裁＝東京都千代田区で2020年1月15日午前10時36分、米田堅持撮影

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。

　検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。

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