教員確保策、中教審案は「0点」 現職教員らに広がる失望と怒り

　「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの3団体が同日夕、東京都千代田区の文科省内で合同記者会見を開き、教職調整額の引き上げを含む方策は長時間労働の抑制につながらないと批判した。

　この日の特別部会では、残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する教職調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4％から10％以上に引き上げる方向性を各委員が了承。「給特法の抜本的な見直しを検討課題としてもらいたい」との意見も出たが、方策には盛り込まれなかった。

　給特法のあり方を考える「有志の会」として活動してきた岐阜県立高校教員の西村祐二さん（45）は会見で「給特法の抜本改正に向けた議論が尽くされなかった。この先、継続的に審議するということにならないと我々は希望を失う」と憤った。

　長時間労働を是正するとともに残業に見合った対価を支払うべきだと主張を続けてきた。西村さんによると、この1年で知り合いの教員2人が…