方針転換迫られた文化庁、苦心の証拠集め　旧統一教会の解散命令請求

　文部科学省は12日、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求すると明らかにした。教団を1年近く調べ、宗教法人法が解散要件とする「法令違反」などが裏付けられたとする。だが、その根拠は教団側の不法行為を認めた民事判決を軸とするなど前例のない請求のケースで、裁判所は難しい判断を迫られそうだ。

　「信者による献金の勧誘などが、相手方の自由な意思決定に制限を加えるなど共通する方法で行われており、組織性がある」。盛山正仁文部科学相は12日午後に開いた臨時の記者会見で旧統一教会に解散命令を請求する理由をこう説明した。

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　宗教法人法は「法令違反」や「宗教団体の目的を著しく逸脱」した行為などを解散要件と規定。このため文科省の外局・文化庁の調査は、旧統一教会を巡る霊感商法や高額献金といった金銭トラブルに、信者だけではなく、解散命令の対象になる宗教法人（教団）として関わった証拠を積み上げられるかが焦点だった。

　文科省は170人超の被害者へのヒアリングや裁判資料を分析した結果、正体を隠した勧誘▽先祖の因縁により不安をあおる▽経済状況に照らして不相当な高額献金――など被害のケースが全国的に類似していることを把握。いずれも教団の活動とした上で「宗教法人格が財産獲得の受け皿として機能したもので、宗教団体に法人格を付与した趣旨に反したものであることは明白」と結論づけた。

　旧統一教会への調査は昨年11月、教団を巡る問題への対処を求める世論を受け、早期の解散請…