自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院本会議で代表質問に立ち、政府の少子化対策の強化方針に関連し、「児童手当の所得制限を撤廃すべきだ」と主張した。岸田文雄首相からの答弁はなかったが、所得制限撤廃は近年の国政選挙で野党各党が訴えており、議場からはどよめきと拍手が上がった。
自民党は旧民主党政権時、所得制限のない「子ども手当」を「バラマキ」と批判…
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