安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森(みなみの・しげる)教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】
――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。
◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89(平成元)年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったことから、九州大に着任した20年前から学生に注意喚起を続けてきました。
ただ、メディアも、大学も、宗教が絡んでいるということで及び腰なところがあり、学生に十分な注意喚起ができていませんでした。今回の事件を機に、ワイドショーなどでもこの問題が取り上げられるようになったことはある意味で良かったと思っています。
一方で、安倍元首相の銃撃事件は許すことのできない暴力です。こういう事態が起きる前に、メディアも含めて旧統一教会の問題を何とかできなかったのかなという気はしています。
――私たちメディアも、そして社会も、感覚が鈍っていた部分があったのかもしれません。大学生の時の経験をもう少し教えていただけますか。
◆旧統一教会に入会したのは大学の先輩でした。プロテスタントの牧師さんのところへ連れて行くなど、説得活動を私も一生懸命やりました。その先輩の自宅に旧統一教会の人が来るというので、私のアパートにかくまったこともありました。それでも最終的にはどうしようもありませんでした。いつのまにか連絡も取れなくなってしまいました。
新興宗教は多かれ少なかれ、勧誘活動が激しいこともあります。けれども旧統一教会は他の宗教とは別です。違法行為・不法行為を繰り返していますし、自分たちが宗教であることを隠してアプローチしてくるところも決定的に他の宗教団体とは違います。
――私は無宗教ですが、憲法の「信教の自由」は大切な権利だと理解しています。一方で、この点が旧統一教会の問題を複雑にしている気もします。
◆まさにおっしゃるとおりです。(ですが)私は割と簡単な問題だと理解しています。一言で言えば、「信教の自由」は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です。
大学の法学部で憲法を学ぶと「加持祈禱(かじきとう)事件」という判例が出てきます。ある僧侶が激しい加持祈禱をし過ぎて、女性がやけどなどのショックから心臓まひで亡くなる事件がありました。傷害致死罪に問われた僧侶側は「宗教行為だ」として「信教の自由」を主張したのですが、裁判所はそんな理屈は認めませんでした。
外形的、客観的に違法行為や反社会的行為をすれば、それは当然取り締まりや制裁の対象になります。「信教の自由」を錦の御旗(みはた)や隠れみのにして反社会的活動が許されることがあってはなりません。
例えば、旧オウム真理教も彼らの理屈としては殺人ではなく「ポアする」と正当化していましたが、問題は法に照らして客観的、外形的にそういう許されない行為をやっているかどうかですよね。最高裁判例が示しているように、「信教の自由」の保障は絶対無制限なものではないのです。
一方で、私たちは「旧統一教会の教えが間違っている」ということは言えません。そこは解釈の違い、信仰の違いであり、立ち入ることはできません。カトリックの教義からすればどうだ、ギリシャ正教の教義からすればどうだと言うことは言えるとしても、政府や裁判所が、特定の信仰や教義を正しいとか間違っているとか言うことはできません。
――自民党を中心に、多くの政治家が旧統一教会やその関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりしていたことが指摘されています。家族観などで考え方が近い保守系の政治家は「票がもらえるならば」と付き合っている部分もあったのだろうと思われますが、宗教団体と政治の距離感についてはどう考えますか。
◆新興宗教でも伝統宗教でも、政治家が宗教団体と付き合うこと自体は問題ありません。信者から献金をもらう。選挙を手伝ってもらう。票をもらう。公選法や政治資金規正法などに違反しない限り、それは悪いことではありません。
ところが、旧統一教会については、一般的な宗教団体と政治家の関係としてくくるべきではありません。
それはなぜか。公明党の北側一雄副代表は旧統一教会について「反社会的な団体」と指摘していましたが、そうした団体の宣伝に利用されてし…
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