特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

強制不妊手術

ＧＨＱ「医学的根拠不明」　日本側押し切る

毎日新聞 2018/6/24 06:45（最終更新 6/24 08:03） 有料記事 1191文字
優生保護法の内容をめぐるＧＨＱ側と日本側とのやりとりが記録された文書のコピー
優生保護法の内容をめぐるＧＨＱ側と日本側とのやりとりが記録された文書のコピー

　障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された１９４８年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、ＧＨＱの記録から判明した。日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通していた。

　日本側が、法成立前から問題点を認識しながら、障害者の幅広い排除に固執した歴史が明らかになった。

この記事は有料記事です。

残り933文字（全文1191文字）

ご登録から1カ月間は99円

今すぐ登録して続きを読む
登録済の方はこちらからログイン

【時系列で見る】

旧優生保護法を問うを見る

関連記事

あわせて読みたい

この記事の特集・連載

すべて見る

アクセスランキング

現在
昨日
SNS

スポニチのアクセスランキング

現在
昨日
1カ月
アクセスランキングトップ
' + '
' + '

' + csvData[i][2] + '

' + '
' + '' + listDate + '' + '
' + '
' + '
' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList; } const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item'); let dataValue = '1_hour'; Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick); }); fetchDataAndShowRanking();