全４基廃炉　東電方針　社長、知事に明言

　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）について「４基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べた。福島第２原発を巡り、東電が「廃炉」の方針を明言したのは初めて。

　福島第１原発事故後、第２原発は運転を停止している。この日の面会で、内堀知事が第２原発の早期廃炉を求めたのに対し、小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない状況を踏まえると、（第２原発の）あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べ、廃炉の方針を表明した。

　内堀知事は面会後に記者会見し、「東日本大震災と第１原発事故以降、多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている。重要なスタートだ」と話した。その上で、「今後、どういうスケジュールがあるのかを東電や国に確認しながら、まず正式な判断を求めたい」と注文を付けた。