思わぬ火種、大統領「政府見解ではない」

外交ブレーン「平和協定締結で、在韓米軍正当化難しい」寄稿

　【ソウル堀山明子】休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）が終結し平和協定が締結されたら、在韓米軍を正当化するのが難しくなる－－。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交ブレーンが米外交専門誌に載せた寄稿が２日、韓国メディアに引用報道され、政界で論争に発展している。米朝首脳会談を控え、米韓の連携に傷をつけたくない青瓦台（大統領府）は「政府見解ではない」と火消しに追われた。

　発端は、先月３０日（米国時間）に発行された米誌「フォーリン・アフェアーズ」に掲載された「朝鮮半島の平和に向けた真の道」と題した文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官の寄稿だ。先月２７日の南北首脳会談で在韓米軍の縮小や撤収の議論はなかったとしたうえで「平和協定が締結されたら、在韓米軍を正当化するのは難しくなり、文政権は政治的ジレンマに直面する」と指摘した。