日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助(FMS)を巡り、装備納入後も米側が日本から受け取った前払い金の精算をしていない取引が、昨年度末時点で1000億円を超えていることが分かった。米側は為替変動などを見込んで多めに前払い金を見積もる傾向があり、日本側がそれに応じているケースが大半で、年間数十億円にのぼる余剰金返還の先送りが常態化している。
未精算取引額は一時減少したが、2015年度から増加に転じ、16年度末に1072億円となっている。会計検査院は1997年から2013年までに少なくとも3度、防衛省に精算を促進するよう求めている。
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