「森友文書」新たに２０件　法的な相談記録

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は９日、新たな内部文書２０件を公表した。既に開示していた５件を含め、計２５件が存在していたことになる。文書には、同省近畿財務局の法務担当職員が学園側から訴訟を起こされた場合に備え、交渉担当職員に「相手とのやり取りを整理し証拠収集しておくべきだ」と指摘していたことが記されていた。同省はこれまで、交渉記録について「廃棄した」と説明しており、文書管理を巡る対応に批判が強まるのは必至だ。

　新たに公表されたのは、同省近畿財務局が２０１５年５月に学園側と国有地の賃貸契約を結んだ際の法律相談に関する文書。財務局内の国有財産を管理する部署と法務担当部署との間で、１３年８月～１５年４月に契約に法的問題がないかなどを照会、回答するやり取りなどが記録され、計約３２０ページ分に達する。いずれも、１６年３月に地中から新たなごみが見つかったとして学園側との売買交渉が始まる前に作成された。