抑制に新目標、政府検討　負担増の可能性も

　政府は、高齢化に伴う社会保障費の自然増に対する新たな抑制目標を設ける検討に入った。財務、厚生労働省などと与党で調整し、６月の骨太方針に盛り込む方針だ。

　抑制幅によっては負担増に踏み込まざるを得ず、調整は難航しそうだ。

　政府は２０１５年６月に、１６～１８年度の自然増を計１兆５０００億円、各年度で５０００億円以内に抑える目標を「目安」として閣議決定した。自然増は各年度で６３００億～６７００億円と見積もられ、それぞれ１３００億～１７００億円を削減し、目標を達成した。

　１６、１８年度は医療サービスの値段を決める診療報酬改定で大幅に削減した。医療費には１０兆円規模の国費が使われており、削減の余地が大きい。一方、１７年度は医療や介護の自己負担などの制度改正で削った。