保育所

住民反対で断念１１件、開設遅れ１５件　本紙調査

毎日新聞 2016/4/24 07:00（最終更新 4/24 09:56） 有料記事 771文字
昨年４月に保育所が開設される予定だった敷地。断念した後も空き地になったままだ＝東京都杉並区で１９日、桐野耕一撮影
昨年４月に保育所が開設される予定だった敷地。断念した後も空き地になったままだ＝東京都杉並区で１９日、桐野耕一撮影

　近隣住民の反対などで保育所開設を断念した事例が２０１２年度以降、全国で少なくとも１１件あったことが毎日新聞の調査で分かった。住民の要望を受け設計を変更するなどしたため開設が遅れたケースも１５件あった。厚生労働省は待機児童解消に向け保育所などの整備を急いでおり、今後も同様の事例が出ることを懸念。各自治体に「早い段階から近隣住民に丁寧に説明し、途中経過も報告するなど理解を得られるよう努めてほしい」と求めている。

　調査は、昨年４月１日現在で待機児童が５０人以上いる自治体と政令市、東京２３区の２７都道府県１２４市区町村を対象に実施し、全市区町村から回答を得た。

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