
福島県は、「自主避難者の帰還を促す」として避難先の住宅の無償提供を2016年度末で打ち切る。支援策として17年度以降の2年間、低所得者や母子避難者を対象に家賃の一部を補助するが、放射線量が事故前のレベルに戻らない中、子育て世代から不安の声が上がっている。
「帰還者が増えると、見かけだけの復興が進んだように見られてしまう。帰還しない自主避難者の実態が見えなくなる」。福島県南相馬市から京都府木津川市に中学生の娘2人と自主避難している福島敦子さん(44)は危惧する。放射線の影…
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