情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

いやぁ，驚きました。保坂議員が，共謀罪制定の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の批准国のうち，国内法を新たに整備した国はどこかと政府に聞いたところ，政府は，ノルウェー１カ国しか上げてこなかったというのだ…。これって…。いままで条約を批准した以上，共謀罪の新設が必要と言ってきた政府は完全に嘘をついていたってこと？！ええ加減にせえよ！

以下，保坂議員のブログ（←クリック）の一部を引用します。

■■引用開始■■

国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書

1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。

(答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。

2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の年月日、さらには国内法の具体的な内容を説明されたい。

(答弁)

ノルウェーは、2003年9月23日に本条約を締結したが、それに先立ち、本条や苦情の義務を履行するため、2003年7月4日に刑法を改正したと承知している。この改正により、3年以上の機関の拘禁刑を科することができる行為で、組織的な犯罪集団の活動の一環として行われるものを行うことを他の者と共謀した者は、3年以下の機関の拘禁刑に処する旨の既定が設けられたと承知している。


■■引用終了■■




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