情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　ミートホープ社の偽装牛ミンチ事件は、改めて、内部告発を保護することを目的とするとして成立した公益通報者保護法が、実は、偽装内部告発保護法であり、実態は、内部告発防止法、あるいは、内部告発炙り出し法であることが分かった。

　毎日によると、

【ミートホープの偽装牛ミンチ事件をめぐり、昨年４月、同社の不正行為を農水省北海道農政事務所に内部告発した同社元幹部の男性が２５日、訴えを取り上げてもらえず門前払い同様の扱いをされたのは遺憾だとして、同市にある同事務所の出先機関を訪れて抗議した。

　元幹部は退職する０６年４月末までの約１０年間、主に営業畑で勤務。当初は不正が行われていることを知らなかったが、取引先から品質についての苦情が寄せられるようになったため工場を訪れたところ、牛ミンチに賞味期限の切れたパンを混ぜ込んだり、水を注入して増量するなどの不正が行われていることを確認した。

　嫌気がさして退職する直前の同月末、出荷前の牛ミンチのサンプルを持参し同事務所地域第９課に調査を依頼。しかし、応対した職員は「これではどこの製品なのか分からない」と受け取りを拒否。社名が記載されたシールを添付して改めて持ち込んだが、受け取ってもらえなかった】

という。

　何のための公益通報者保護法ぞ！

　しかし、実はそもそも公益通報者保護法は、財界が、雪印事件を告発した西宮冷蔵の事件など内部告発が相次いだこと、また、いずみ生協事件判決（←クリック）などで内部告発が司法によって保護されたことなどを恐れ、政府に圧力をかけて、成立させたという見方があるほどの悪法（ここ←参照）。確かに、成立へ向けて、内閣府の役人が妙に急いでいたことを思い出す。

　今回の偽装牛肉事件を早期に制止できなかったのは、内部告発を受け入れなかった北海道農政事務所、ひいては、農林水産省、政府の責任である。ミートホープ社への怒りの半分を、内部告発制度を機能させなかった上記農政事務所などに向けるべきだと思う。


　写真はここより。















★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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