情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　東電福島原発における事故調査・検証委員会（畑村委員長）が１２月２６日に中間報告書を野田首相に提出した。この中間報告書（※１）は、本文５００頁を超えるものとなっているが、是非、関心のあるところだけでも読んで欲しい。というのも、同委員会は、夏までに最終報告書を作成する予定で、その前に中間報告書に対する市民の意見・感想を募集しているからだ。１月末までなので、この休み中に読んで意見・感想を提出する準備をしておかなければならないと思う。

※１　http://icanps.go.jp/post-1.html

　私もざっと目を通したが、気になるところは沢山あった。一番の問題は、ある決定をだれが、だれからのどのような情報をもとに下したのか、ということが明確になっていないことだ。氏名を明らかにしないということは、具体的な経緯は明らかにならないということだ。この調査報告書は、そういう意味で、「調査」という名に値しない。
　
　もう一つ、明らかに、調査不足なのは、「年間１００mSv以下の被曝は健康への影響がない」という「安全デマ」がなぜ、どのように発信され、報道されるに至ったのか、という点だ。中間報告書はこの点については一言も触れていない。

　ICRPによる科学的な説明は、年間１００mSv以下の被曝が健康に影響を及ぼすかどうかは、そのほかのがん発生の要因による変動があるため、現時点のデータでは、はっきりしない、というだ。

　つまり、安全か危険かは分からない、というのが正確な説明だ。（アメリカ科学アカデミーは危険だという見解）

　ところが、なぜか、年間１００mSv以下の被爆は安全だという情報がマスメディアによって報道され続けた。



　（毎日新聞３月２６日付夕刊１面）


　そして、現地の説明会でも同じようなデマが繰り返された。



　（河内村住民説明会資料　１０月６、７日）

　そのような「安全デマの原因」のひとつとして、原子力安全委員会が４月１１日に公表した説明資料（冒頭の画像）及びそのような説明をする同委員会の事故直後の考え方にあることは明白だ。

　その後、同委員会は間違いであったことを認めた。






　しか、政府は、自分たちが流した「安全デマ」を訂正していないし、マスメディアも訂正していない。


　それにもかかわらず、この４月１１日に発表された資料にまったく触れていない中間報告書からは、健康被害に関する「安全デマ」を調査しようという意欲はまったく感じられない。

　皆さんも「こりゃ、報告書として不十分ではないか」、という部分を見つけて、そのことを委員会に伝えてください。

　



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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf


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◆以下参考◆


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At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8



　●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。








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