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動物病院とシェルターを併設した愛護団体です。飼い主のいない犬猫たちに不妊手術と医療を!! 老猫・傷病猫100匹の保護猫がシェルターで暮らしています。 救えるのは皆の愛!応援して下さい! 心ある獣医さん、ボランティアさん、募集中!
 横浜市動物愛護センター
2009年11月12日 (木) | 編集 |
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   動物愛護チャリティーセミナー
 「飼い主のためのドイツ自然療法」
日時:2009年12月13日(日)午後2時~5時
会場:代々木研修室4F会議室JR代々木駅西口徒歩1分

☆当日は、私、結 も、セミナーに参加します。ご一緒しませんか。名札をつけていきます。

次回里親会お知らせ
11月14日(土)世田谷区下北沢ペットスマイル店頭 12時~17時 雨天決行
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横浜市動物愛護センター関連

太田正孝横浜市議ブログより転載させていただきました。
http://www.ota-masataka.com/

● 動物愛護横浜市会議員の会(仮称)の設立をはかる!
投稿者:太田正孝 投稿日:2009年11月11日(水)09時20分20秒

太田正孝は、自公民共無所属のすべての横浜市会議員の方々に呼び掛けて、この動物愛護センター建設を契機に「動物愛護横浜市会議員の会(仮称)の設立」をはかりたいと思います。

この横浜が、真の動物愛護の王国として栄えるように、皆様のご協力をお願いいたします。
顧問には、横浜市長にご就任いただきましょう!




NPO法人横浜アニマルファミリー様より転載させていただきました。
http://www.animal-family.org/index.php?itemid=1081
横浜市長 林文子様

横浜市動物愛護センターをめぐるお願い

拝啓、林市長におかれましては、混迷の時代に横浜市長となられ、日々、市民のためにお心を砕いてくださり、市民として感謝の念を表します。

私達はNPO法人横浜アニマルファミリーと申します。不幸な野良猫を減らし、良い住環境も保ちたいと、30年以上、横浜の地で主に野良猫の不妊去勢手術を啓蒙、実践し続けております。
横浜市では稀代の37億円という総工費で横浜市動物愛護センター(仮称)を建設しています。動物の大量殺処分場になるのではないかとして、早くから近隣住民の反対がありましたが、市はセンターの事業内容について充分かつ正確な情報を提供することはありませんでした。我々、動物愛護団体としても看過できることではないと判断いたしました。

総工費37億円について
市有地を使えば、通常1億円台で動物愛護センターはできます。現に最近開設された横須賀市はじめ全国のセンターの総工費はほぼ1億円台です。国の見解でも1億円の予算で譲渡型のシェルターがひとつできるとされています。既存の道路づけのよい市有地を使わない計画は、なんびとにとっても理解の範疇を超えているとしか申し上げられません。動物愛護センターという名を冠しながら、純粋に動物のためにつかわれる費用はいったいどれほどなのでしょうか。当NPO には他の県や市の人たちから「横浜市民はいったいどう思っているのか?」という問い合わせが届いています。このセンターには市民の税金だけではなく、国庫からも補助が出ていることから、横浜市民として、同時に市内の動物愛護団体として重い責任を感じております。
横浜市行政の総責任者である林市長におかれましては、どのような見解をお持ちでしょうか。

国の方向性
「動物愛護センター」の役割が時代と共に、「殺処分の場」から「生かして譲渡する場」へなってきたことはいうまでもありません。これについては、数々の国レベルで、生かすための財源の確保が行われています。                                 

神奈川県動物愛護管理推進計画とのかねあい
神奈川県動物愛護管理推進計画では、2009年までに殺処分を半減することを目標指針に定めています。しかし横浜市に37億円もかけたセンターができるとなると、県としてもかなり早期の殺処分半減を目指すはずです。計画本文には
「計画の期間は、平成20年度から平成29年度までの10年間とし、市町村、関係団体等と連携して、計画の達成に向けて取り組んでいきます。計画の達成状況については、年度毎に分析、評価を行います。また、計画は定期的な評価、社会情勢の変化等を踏まえ、5年後を目途に見直しを行います。」とあり、神奈川県がこのセンターを擁したことで、殺処分半減、あるいは殺処分ゼロ目標をかなり早期に前倒しすることを余儀なくされている状況です。 センターに、この状況に対応できる事業内容が計画されているのかどうかが大事です。

殺処分ゼロに向けて
このような状況を踏まえると、37億円かけようと1億円であろうと、動物愛護センターが担うべき使命は横浜市として「殺処分を早期に無くす」ことです。殺処分をなくすにはまず殺処分される動物の総数を減らさなければなりません。現在、殺処分される犬猫の8割は野良の乳飲み猫です。このことからやるべきことは一目瞭然ではないでしょうか。つまり野良猫が出産しなければいいわけです。そのために、市でも不妊去勢手術に助成金制度を設けてくださっていますが、所詮、担い手は一般の民間人であり、義務を伴った仕事としてではありませんので、時間のあるとき、家計の余裕があるときに不定期に実行するにとどまっています。助成金を一部充当しても、何匹もできるほどの経済的余裕はありません。こうした善意の市民に殺処分ゼロに向けての対策の実行部分をゆだねていても、計画性も乏しく、先は見えてきません。市が行政として、野良猫の実態や実数を調査し、市の業務として主体的に大規模に不妊去勢手術を行うしかないと思います。京都市など、他市ではすでにこの考えに基づいた取り組みが始まっています。

野良猫由来の住民トラブル解決に向けて(市主体の不妊去勢手術をセンターで)
当NPO は過去30年以上、野良猫の糞尿や繁殖などからおきる住民トラブルの現場に足を運び、解決してまいりました。その長年の経験から、「野良猫の実数が減れば、苦情もトラブルもなくなる」ということを確信を持って申し上げます。大変シンプルな話です。野良猫へのえさやりをめぐるトラブルも、猫の数が少なく、その猫たちも不妊去勢手術済みであればなんのトラブルもおきません。野良猫の実数が減れば住環境の悪化も起きません。
このシンプルなことが確実に実行されるためには、民に頼らず、市として主導的に野良猫の数を減らすための業務を行う必要があります。先ほど申し上げたとおり、民が主体でできる業務ではありません。愛護センターがどこにできるのであれ、「野良猫の不妊去勢手術業務」は今後愛護センターが担わなければならないのではないでしょうか。
まして、総工費37億円かけてのセンターとしてこれほど相応しい事業はないのではないでしょうか。当NPOは愛護精神に富む獣医師の先生と、愛護家の寄付によって(中には猫の被害に悩む住民からの寄付もありました)昨年は夏の2ヶ月に1000匹以上の野良猫に不妊去勢手術を施すことができました。私達のような小さく資金も乏しい1NPOでもこれくらいのことはできます。横浜市は37億円も動物愛護行政にかけられるのですから、市としてどれくらい期待が寄せられているか認識を新たにしていただきたく要望します。

当NPOは建設中のセンターが真実、市民と動物の共生のためのものならば、理事長野中は「人柱」になる覚悟もありますが、単なるハコモノであるならば建設重機の前に立ちはだかる覚悟でもあります。
横浜市長におかれましては、その責任においてご指導くださるようお願い申し上げます。


平成21年11月11日

NPO法人横浜アニマルファミリー
理事長 野中正子
会員、ボランティア一同



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