東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松の一部を使い、災害復興への祈りをささげる「柴灯大護摩供」が２５日、千葉県成田市の成田山新勝寺で行われた。 放射性物質の影響を懸念した中止を求める電話などが１００件以上寄せられたため、同寺は松を専門機関に依頼し検査。放射性物質は検出されなかったため実施した。 使用された松は、表皮が削られ長さ９０センチに加工された３０本。半分ほどを使ってやぐらを組み、僧侶が火を放つと約２メートルの火柱が上がった。僧侶らは残りの松を投げ入れ、祈りをささげた。 同寺僧侶の渡辺照充さんは「例年より多くの人に集まっていただき、気持ちを一つにして震災復興をお祈りできた。無事実施できて良かった」と話した。

しまね産業振興財団顧問　周藤　巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ

約４千冊の絵本が集められた「子ども図書館」が、横浜市南区南太田の子育て支援拠点「はぐはぐの樹」に開館し、９月で３年半を迎えた。保育士で図書館司書の資格も持つ館長の金沢和子さん（60）が親子に絵本選びをアドバイス。絵本を使った育児の楽しさを伝えている。 「好きな食べ物は？　動物は？」。金沢さんは７日、施設を訪れた同市保土ケ谷区在住の女性と、長女（１）に尋ねた。「モモが好き、ライオンを見ると喜ぶ」と答えがあると、10冊ほどを２人の目の前に並べる。ライオンやパンダなどの絵を、長女は笑顔で指さした。 まずは子どもの好みを聞き出すのが、金沢さん流。好きなものに出合えば、子どもは絵本の世界にのめり込んでいくことを、長年の経験でつかんだ。２歳以下の乳児期を対象にした文字数が少ない絵本がここ10年間で増えたという。「０歳の早い時期からでも読み聞かせはできる」と本を薦める。 金沢さんが絵本を初めて買っ

軽いのである、人間として。もちろん、民主党の入閣者のこと。　野田佳彦内閣が発足して８日目、早々の鉢呂（はちろ）吉雄経産相の失言。　死の町、そうだ。だからこそ〈それにどのように対処してゆくか〉その具体的方針を示すのが大臣の役割なのである。それを「死の町」と評するだけでは、〈槐門（かいもん）たりえず〉。　「槐門」とは、閣僚たりうる出自ということ。ただ無責任な反対野次（やじ）をとばしてきただけの旧社会党員では、とても大臣は務まらないということ。古人曰（いわ）く、「君子　重からざれば、則（すなわ）ち威あらず」と（『論語』学而（がくじ）篇）。　ハチロ発言「死の町」「放射能をうつすぞ」は、東日本大震災３県被災者への傲慢（ごうまん）な不謹慎な態度の現れであるが、同種のものは、これまでにいくつもあった。　例えば、ある精神科医は「放射能とケガレ」と題する文章（毎日新聞８月２８日付「時代の風」欄）において、覚

東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」の松の一部が２５日、成田山新勝寺（千葉県成田市）の「おたき上げ」で壇木として使用された。炎の下、僧侶や参拝者らが震災からの復興を祈った。 　京都の伝統行事「五山送り火」では、放射能汚染を懸念する声から燃やされなかった陸前高田の松だが、新勝寺は松の表皮を剥ぎ取った上で、検査機関２カ所で放射性物質の有無を検査。いずれも放射性物質は検出されず、使用に踏み切った。 　おたき上げは、願い事を書いた「護摩木」を壇木にくべて燃やしながら開運厄よけや無病息災を祈る行事で、毎年春秋と年末に行われている。震災後、新勝寺の関係者が陸前高田市にある同じ宗派の「金剛寺」を訪問した際、松奉納の話が持ち上がった。今回、護摩木の初穂料は全額同市に寄付されるという。　 ［時事通信社］

津波に襲われた港町に追い打ちをかけるように、陸と海から火の手が迫った。宮城県気仙沼市鹿折（ししおり）地区。津波直後に発生した火災に、夜になって港の燃料タンクから漏れた油に引火した海上火災が加わり、一帯は夜通し炎に包まれた。あれから半年余。消防関係者は「津波では助かったのに、火災で命を落とした人もいたはず」と肩を落とす。 ◇住宅街から煙 ３月１１日。地区の北側に広がる市街地に住む漁労長、前田勝夫さん（７２）は自宅３階の窓から見える一筋の白煙に気づいた。数分前に襲った津波で、壊れた家や車が２階の高さまで押し寄せた。煙が見えたのは、助けを求める隣家の住民に手を貸していた時だった。 別の場所からも白煙が上がり、やがて炎に変わる。中学に進学する孫のために買いそろえた制服やカバンを抱え、妻の富美子さん（６７）と家を飛び出した。後ろを振り返る余裕はなかった。 「この街は終わりだ」。午後７時半すぎ。鹿折の

東日本大震災で発生した巨大津波で、宮城県女川町では引き波の際に女川漁港の観光桟橋に近い岸壁付近で５、６メートルの高さから海水が落ちる「滝つぼ」のような現象が起きていたことが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。女川町は自治体の人口割合では最悪の１割近い死亡・行方不明者が出た。水面に浮かんで自力で泳いでいた人や、海面に浮かんだ民家の屋根に上がり、助けを求めていた人の多くが滝つぼに落ち、犠牲になったとみられるという。 都司准教授の聞き取り調査や被災者の撮った映像から、女川町中心部への津波は、当初ゆっくりと上昇し、ビルの２階程度まで来ると、急激に５、６階程度まで上昇。一方、水が引き始めると、わずか２分半でもとの水位に戻ったという。その時、岸壁付近に滝つぼが生まれ、人や家屋をのみ込んだという。 これを裏付けるように、同研究所が岩手県釜石沖の５０キロと１００キロに設置した２台の海底津

ありがとう、本荘図書館　最後の「おはなし会」 ※写真クリックで拡大表示します 子どもたちが読み聞かせに夢中になった本荘図書館での最後のおはなし会 １２月開館の由利本荘市文化交流館カダーレ内に新たな市中央図書館が入るのに伴い、今月末で閉館となる本荘図書館で２４日、最後の「おはなし会」が開かれた。同図書館の読み聞かせボランティアサークル「ゆりかごの会」（佐藤多美子会長、１０人）が親子連れなど約４０人を前に、同図書館への感謝を込めて絵本を朗読するなどした。 ゆりかごの会の佐藤会長（５４）は「最後のあいさつでは胸が詰まって言葉が出なかった。本荘図書館は子どもと、親としての私を育ててくれた場所」と感慨深げだった。 同図書館の蔵書約１２万冊は新図書館に引き継がれ、カダーレ開館と同じ１２月１９日から閲覧できる。おはなし会などの催しも継続される予定。

ニュース 島田紳助さん、元吉本興業社員の女性と和解 （9月22日） 暴力団との交際を理由に芸能界を引退した島田紳助さん（５５）に殴られてけがを負ったなどとして、吉本興業社員だった女性（４７）が島田さんと同社に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審は２２日、東京高裁（芝田俊文裁判長）で和解が成立した。 （9月22日） [全文へ] 映画ニュース 復興支援映画「がんばっぺ　フラガール！」１０月緊急公開へ （9月22日） 東日本大震災と原発事故で被災した福島県いわき市のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」（旧常磐ハワイアンセンター）のフラガールたちの全国巡業を追ったドキュメンタリー映画「がんばっぺ　フラガール！～フクシマに生きる。彼女たちのいま～」が、１０月２９日から緊急公開される。　　　　　（9月22日） [全文へ] ニュース 高良健吾、黒木メイサに握手であいさつ （9月22日） 東レとユニク

村次郎の遺影の前で披露された鮫神楽＝八戸市番町の八戸グランドホテルで２０１１年９月２４日、鈴木久美撮影 青森県八戸市出身の詩人、村次郎（１９１６～９７）の全詩集が市民有志により自費出版され、出版記念会が２４日、同市内で開かれた。村次郎が知名度向上に力を注いだ県無形民俗文化財「鮫神楽」が演じられ、参加者は在りし日の村次郎をしのんだ。 村次郎は慶応大で仏文学を専攻し、４８年までに詩集２冊を刊行。程なく家業の旅館「石田家」（現在は廃館）を継ぐため詩人廃業を宣言した。その後は公に詩を発表しなかったため「幻の詩人」とも言われてきたが、詩作は続けており、今回初めて未発表の詩が出版された。 東日本大震災の津波で、詩集の編集作業に使っていた同市鮫町の旧石田家は１階が浸水。村次郎の弟、石田勝三郎さんが直筆原稿を２階に運んで守った。石田さんは「出版にこぎ着けて感無量。兄も喜んでいるだろう」と語った。【鈴木久美

現職の若杉清一社長（６０）が辞職を申し出たためで、同社は「優れた経営ノウハウを持ち、強い意志と信念の下、経営立て直しに取り組める人材を招きたい」としている。 新社長の就任は１２月１日の予定で、任期は２０１３年６月の定期株主総会までの約１年半。報酬は年７００万円で再任も可能。鉄道事業での経験は問わないが、専従勤務を要件にした。 希望者は「内陸線の経営改善に向けてどんな取り組みをすべきか」をテーマにした小論文（１２００字以内）などを同社に提出する。締め切りは１０月７日（必着）。書類審査と面接を経て、１０月末にも合格者を決める。 内陸線は１２年度に経常赤字２億円以内を達成できない場合、経営構造を抜本的に見直すことになっているが、１０年度決算では乗客数が前年度比約６万９０００人減の約４１万２０００人と大幅に落ち込み、経常赤字も２億５７００万円に膨らんだ。 同様に赤字経営が続いている第３セクターの由

カロリーを抑えた定食の一例。ボリュームはあるが、一般的な外食メニューに比べて油っぽさが全くない＝タニタの社員食堂で ◇「小さじ１／４＝９キロカロリー」覚えて　肉は皮、脂取って調理を 体重計や歩数計を扱う健康計測機器メーカー「タニタ」の社員食堂レシピをまとめた「体脂肪計タニタの社員食堂」（大和書房）が売れている。続編を合わせて２冊で４１０万部。「タニタの社食」流カロリーコントロールのコツを聞いた。【田村佳子】 本社（東京都板橋区）の食堂で出されるメニューは、毎日１種類で５７０円。飯に汁物、メーンと、野菜たっぷりの副菜２品が標準だ。 最大の特徴は１食「５００キロカロリー、塩分３グラム」を目指すこと。国の示す大人の１日の摂取エネルギー目安は男性約２４００～２８００キロカロリー、女性２０００～２４００キロカロリー。ファミリーレストランのランチ７００～１０００キロカロリー程度と比べると、相当少なめだ

映画「悪太郎」などに出演した俳優の山内賢（やまうち・けん、本名藤瀬賢晁＝ふじせ・のりあき）さんが２４日午前４時５３分、肺炎のため都内の病院で死去した。６７歳。東京都出身。通夜は２５日午後６時、葬儀・告別式は２６日午前１０時３０分から、いずれも東京都杉並区永福１の８の１、和田堀廟所＝（電）０３（３３２３）０３２１＝で。喪主は妻敦子（あつこ）さん。 山内さんは０３年夏、右肺にがんが見つかり、除去手術を行った。その２年後には食道や左肺に転移が見られ、入退院を繰り返した。０７年にも再発し、闘病していた。脳にも転移していたという。 敦子さんによると、この数年は自宅で療養していたが、９月１３日に急に発熱して入院。そのまま自宅に戻ることはできなかった。２２日には、敦子さんと息子２人に「みんなに感謝」と話したのが最後の言葉となった。最期は家族に見守られ、静かに息を引き取った。敦子さんは「俳優からリポーター

電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。 電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。 自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。

「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。 国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。 政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。 採用期間は２～３年程度で、その間は

電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。 ◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍 福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に

昨年１０月に完全に引退したオレンジ色の通勤電車「中央線２０１系」の部品をオークションにかけるイベントが２４日、山梨県笛吹市の石和温泉で開かれた。 ＪＲ東日本八王子支社が主催した旅行ツアーの目玉企画。温泉旅館内の特設会場では、大勢の鉄道ファンが“お宝争奪戦”を展開し、その行方を見守った。 オークションには、中央線でラストランを務めた２０１系の車両で、実際に使われていた部品が出品された。電車の行き先表示器や、その操作に使う機器など７種類１３点。車両本体は、ＪＲ中央線豊田駅（東京都日野市）発の団体列車として最後の運行を終えた後に解体されたが、部品は同支社が保管していた。昨年の引退記念イベントで、同型電車の部品販売が好評だったことから、主に鉄道ファン向けのツアー開催を決めた。 最も注目を集めたのは、ラストランで電車の前面に取り付けられていた行き先表示器。「さよなら中央線２０１系　豊田→松本」と記さ

フィリピンで第２次大戦中に死亡した日本兵の遺骨収集事業をめぐり、厚生労働省が日本のＮＰＯ法人に委託して集めた骨の中に、女性や子供などの骨が混入していた疑いが強いことが２５日、分かった。フィリピン人の可能性がある。共同通信が入手した厚労省による事業の検証報告書案や、日本とフィリピンの両政府関係者への取材で判明した。 日本政府関係者によると、海外での日本兵遺骨収集事業で、日本兵以外の骨が混入していた疑いが、国の調査で発覚したのは異例。厚労省の責任も問われそうだ。 このＮＰＯ法人が集めたものの一部で、千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京）に納められた骨の扱いも課題になる可能性がある。 厚労省は報告書案で「住民の証言だけを基にし鑑定をしなかった収集法に問題があった」と総括。今後は骨の鑑定の専門家派遣やＤＮＡ鑑定などによる科学的手法を導入した委託方法に変え事業を再開する意向で、近くフィリピン政府と覚書を交わす。

◇公明、比例重視で独自案提起／自民、衆院解散先送りを警戒 衆院の選挙制度改革をめぐる新たな動きが出始めた。民主党は復興増税に理解を得る狙いもあって定数削減を主張。公明党は小政党に不利な小選挙区中心の現行制度を修正する好機とみて独自案を提起した。ただ、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党は改革論議が解散先送りの理由に使われるのを警戒するなど、各党の思惑はバラバラ。次期臨時国会で与野党協議が始まるかが焦点だ。【大場伸也、岡崎大輔】 野田佳彦首相は米ニューヨーク滞在中の２２日夜（日本時間２３日朝）、記者団に「違憲だと指摘されている１票の格差是正を早急に行うのがまず基本だ。選挙制度全体を見通した中での改革が必要という意見もあるから、いろいろな党の意見を丁寧に聞いていく」と与野党協議に前向きな考えを示した。衆院解散については「近い将来にやることはない」と野党をけん制した。 最高裁は今年３月の判

日本原子力学会で、原発事故後の原子力の未来について議論する原子力専攻の学生ら＝北九州市で２０１１年９月２１日、比嘉洋撮影 将来の日本の原子力産業や研究をリードすることが期待される原子力専攻の学生にも、「脱原発依存」が広がっていることが分かった。北九州市で１９～２２日に開かれた日本原子力学会に参加した学生に毎日新聞がアンケートしたところ、原子力政策について「原発への依存度を下げていくべきだ」と考えている割合が半数近くで、原発推進を望む学生を上回った。 アンケートは、同学会に参加した２３０人の学生から無作為に選んだ５０人に聞き取りなどで実施。「東京電力福島第１原発事故を受け、今後の原発をどうすべきか」の問いに対しては「時間かけ原発への依存度を下げるべきだ」との答えが２４人で最多。「現状維持か増設」は２１人、「その他」は５人だった。「なるべく早く全廃」はいなかった。 「依存度の低減」を選んだ理由

（１１）泉図書館（仙台市泉区）／テント張り、本貸し出し 泉図書館が設けた臨時窓口で本を借りる人たち＝９月中旬、仙台市泉区 震災当日は震度６弱の揺れに襲われ、多くの書籍が棚から落ちた＝３月１１日（泉図書館提供） ＜外壁に大きな穴＞ 　施設に被害を受け、休館状態が続く仙台市泉図書館（仙台市泉区）は、５月１２日から正面玄関に臨時の貸出窓口を開設している。 　建物の外にテントを張り、小説、児童書、趣味の本など１０００冊以上を並べ、随時入れ替えている。新着図書もある。１日当たり２００～３００人が訪れるという。 　臨時窓口を月１回以上利用する泉区寺岡の無職女性（６９）は「限られた本しかなく、ちょっと不便ね。早く元の通りに開館するのが待ち遠しい」と話す。 　１９９０年７月に開館した５階建ての施設は、甚大な被害を受けた。 　厚さ２０センチ以上の外壁が数カ所抜け落ち、大きな穴が開いた。鉄筋は所々むき出しにな

仙台東部沿岸の集団移転　用地取得来年度着手 仙台市が東部沿岸地域での建築制限の方針を示した説明会＝２４日、宮城野区の宮城野体育館 仙台市は２４日、東日本大震災の津波で被災した宮城野、若林両区の沿岸部を対象に、住居の安全確保や今後の土地利用策を話し合う「東部地域まちづくり説明会」を始めた。集団移転については本年度内に事業計画を作成し、来年度に住宅団地の用地取得や造成に着手する見通しを示した。 　宮城野区の宮城野体育館の会場には港、西原両町内会の約２１０人が参加した。県道塩釜亘理線より海側を中心に、建築基準法３９条に基づく「災害危険区域」に指定。住宅の新築や増改築を禁止するが、修繕して住み続けることは制限できないなどと説明した。 　質疑応答では「住めるか住めないか、はっきり決めてほしい。危険なら行政の責任で強制的にでも移転させるべきだ」「基準法８４条の暫定的な建築制限にしない理由が分からない」

社説 原子力教育　危険性教えなければ洗脳だ2011年9月25日  Tweet 政府のやることがますます信用できなくなってきた。福島第１原発事故の発生前、文部科学省と経済産業省が小中学生向けに作製したエネルギー副読本に、原子力発電所の安全性が誇大に記述されていたからだ。 　小学生用の副読本「わくわく原子力ランド」、中学生用の副読本「チャレンジ！原子力ワールド」は「事故が起きないように、また起こったとしても人体や環境に悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」、「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などと強調している。原発は生命をも脅かす危険な施設であり、安全性を疑問視する専門家が少なからず存在することには全く触れていない。 　内容の不適切さは福島原発事故の経過を見れば明らかだ。誇張と虚飾に満ちていると言っても過言ではない。原発推進の国策を円滑に遂行するため、児童・

紺とクリーム色の塗装で親しまれ、１日の最終列車で定期運転から退いたＪＲ東日本の「１１３系」車両の引退記念運行が２３、２４の両日行われ、両国―銚子、館山駅間を往復した。 銚子駅には、カメラを手にした鉄道ファンら約１００人が詰めかけて別れを惜しんだ。 １１３系は、千葉県内には１９６９年に投入された。総武線快速・横須賀線でも９９年まで千葉―久里浜（神奈川県横須賀市）駅間で運行され、紺とクリーム色の車両は「ヨコスカ色」を縮めた「スカ色」の愛称で親しまれた。 ２３日は、総武線、成田線を使って両国―銚子駅間を往復。両国駅を出発した１１３系車両は、午後０時２４分に銚子駅に到着した。ホームに停車した車両を記念運行の乗客や鉄道ファンらが写真に収めていた。 車両は午後２時５分、鉄道ファンらが「ありがとう」と手を振る中、銚子駅を発車。銚子市観光アテンダントが募った「見送り隊」の２８人も黄色い法被を着て見送った。

玄葉外相は２４日、パレスチナ自治政府による国連加盟申請を受け、米露などがパレスチナとイスラエルの直接交渉を呼びかけたことを「強く支持する」との談話を発表した。 日本政府は「パレスチナ国家建設への悲願は理解するが、２国家共存を直接交渉で実現するのが大原則だ」（外務省幹部）として、現段階では加盟申請に対する明確な賛否表明を行わない方針だ。 パレスチナの国連加盟を巡っては、米国が強く反対している。加盟申請は国連安全保障理事会で協議されるため、安保理メンバーではない日本は態度を明らかにする必要はない。ただ、パレスチナ側が今後、類似の国連総会決議を提出した場合には、日本も投票行動の決定を迫られる。

社会 県内 今後も候補地に　放射性廃棄物処分場2011年9月25日  Tweet 吉岡斉氏　　　　　　清水修二氏　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設が、八重山の離島で模索されたことについて、原子力政策に詳しい識者は「日本原燃が沖縄を調査しても意外ではない」と指摘。今後も沖縄が建設候補地に挙がる可能性は「否定できない」としているが、インフラ整備や住民の反発などで実現は困難との見方を示している。 　首相官邸の福島原発事故調査・検証委員会委員を務める吉岡斉九州大副学長は「プルトニウムの廃棄物基地という発言からすると、高レベル放射性廃棄物に間違いないだろう」と指摘。県内が候補に挙がったことについて「打診のレベルではないか」との認識を示した。 今後、沖縄が候補に挙がれば「港湾や道路、従業員の居住施設などの施設が必要なので、小さい離島での建設は難しい。沖縄本島や宮古島、西表島などの広さが必要だ」

社会 八重山で放射性廃棄物処分場模索　日本原燃顧問が調査2011年9月25日  Tweet 元沖縄開発事務次官の井上幸夫氏が放射性廃棄物の最終処分場を探しに来た当時を語る大城盛三氏＝６日、那覇市の大城氏の自宅　核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された国策会社「日本原燃サービス」（現日本原燃、青森県六ケ所村）で、当時常任顧問だった故・井上幸夫元沖縄開発事務次官が１９８０年、放射性廃棄物最終処分場を「八重山の離島に造りたい」と沖縄を調査訪問していたことが分かった。その際、県の参事監に「プルトニウムの廃棄物基地」と話していたことから、地下深くに埋め捨てる高レベル放射性廃棄物の処分を模索したとみられる。 　井上氏は８０年冬、当時県の参事監で、７３年から５年間は県東京事務所長を務めていた大城盛三氏（８１）を那覇市に訪ねた。井上氏は大城氏を食事に誘った席で「八重山の離島にプルトニウムを廃棄する最終処

［米国防権限法案］普天間見直しの道開け 全国 2011年9月25日 09時55分Tweet(1時間0分前に更新) 米議会と支持率の挟み撃ちにあっていら立つオバマ米大統領は、外交辞令もそこそこに、「結果を求める時期が近づいている」と日本側の努力を強く求めた。 ５年間で、はや６人目。就任まもない野田佳彦首相は、具体策も展望もないのに、前政権同様、「日米合意通り進める」と空手形を切った。 米軍普天間飛行場の移設問題は、日米首脳会談でも何一つ進展せず、「米のいらだち」と「日本の平身低頭」というお決まりの構図を浮かび上がらせただけに終わった。 同じ時期、訪米した仲井真弘多知事は、県外移設を求める「県民の思い」を米議会関係者にきっぱり伝えた。 オバマ政権と米議会は今、国防権限法案をめぐって、激しい攻防を繰り広げている。そのさなかの知事訪米は、現行計画の見直しを求める議会有力者に確かな心証を与えたはずだ

【ニューヨーク＝田中一郎】訪米中の野田佳彦首相は２３日午後（日本時間２４日早朝）、ニューヨーク市内のホテルで内外記者会見を行いました。米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」計画について、首相は「沖縄の中には県外移転を望む声があることもよく承知しているが、沖縄の皆さまに丁寧に説明しながら理解をいただく。沖縄の皆さまも少なくとも普天間の固定化は避けたいという気持ちが強いと思う｣などと述べ､同県名護市辺野古への｢移設｣に固執する考えを示しました。 海外メディアから、辺野古「移設」計画に沖縄県民の合意が得られない場合、別の選択肢があるのかとの質問に答えました。 首相の発言は、日米政府が計画している辺野古「移設」が実現しなければ普天間基地は固定化するという脅しをたてに、「県内移設反対」という沖縄の総意に挑戦するもの。 首相は、普天間基地の辺野古「移設」を含む在沖縄米軍の再編計画は「昨年の日米

東京電力福島第１原子力発電所事故は、半年がたったいまも収束の見通しはついていません。周辺環境への深刻な影響を与えつづけている放射能。しかし県民の被ばくを示すデータは福島県浪江町などの一部にすぎません。事故後、原発には足を踏み入れていない原発作業員の“証言”から見えてくるのは住民被ばくの不安です。　（山本眞直) “目安”の７倍 福島第１原発事故後、東電は順次、第１、第２原発で作業についた作業員の内部被ばくを確定する検査（ホールボディーカウンター）を実施しています。 同検査を受けた作業員からある共通した結果が話題になっています。 「俺は、事故がおきてから一度も第１原発には入ってはいないのに、内部被ばくの値が出ている」 子どもが心配 関係者の証言によると―。Ａさん（２０代）は、事故前まで第２原発で作業についていました。津波で自宅が壊され、いわき市北部の県立四倉高校に避難していました。しかし４月に

２４日、東京都新宿区内で「いまこそ原発依存から自然エネルギーへ、市民が開く自然エネルギーの時代へ」と題されたシンポジウムが開かれました。公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）が主催、６０人以上が参加しました。 総合研究大学院大学教授の池内了（さとる）氏が講演、再生可能エネルギーの具体的な方法を研究している東京大学大学院生の佐川清隆氏が特別報告、ＪＮＥＰ幹事の渡辺章氏が事例紹介をしました。 池内氏は「有限の地下資源から無限の地上資源へ」と題した講演で、「日本は地下資源には乏しいが、発想を変えてみると、森林や水など地上の資源の豊かな国」と話しました。「今は技術の転換期。原発に代表されるような大型化・集中化・一様化の技術から、各地域で生産し消費する分散型の発電技術に転換するべきだ」と指摘。自然エネルギーへの研究投資と実行の具体的なスケジュールを政府に要求することが大事だと主張しました。 佐川氏は与

景気の底が抜けそうだとの不安に各国が駆られています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧・米・日の成長鈍化などをあげて「世界経済は危険な新局面にある」と強い警戒感を表しました。 ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議とＩＭＦ・世界銀行総会は危機感を共有しながらも、具体策は個別努力にまかせた形です。Ｇ２０本来の国際協調を生かすにも、対応の見直しが求められます。 金融規制を正面から ３年前の「リーマン・ショック」は、投機の道具と化した金融が実体経済を振り回す逆立ちした「グローバル」経済の異常さをあらわにしました。世界経済のこうした異常を正すべき改革が進まないことが、危機の連鎖を招いた一つの要因です。そのもとで、各国財政は金融による攻撃にもろさをさらし、先進国の金融緩和は景気刺激効果がないだけでなく、商品市場をさらに投機化して、国民生活に負担となっています。 欧州の懸念の的

法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年１２月に、１１年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。 民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人実効税率の５％引き下げ（法人税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。 政府税調は１６日、東日本大震災からの復興・復旧の財源を賄うために、所得税と法人税を軸とする臨時「増税」案を提示。所得税

【ニューヨーク＝小林俊哉】２３日の国連総会一般討論は、パレスチナ自治政府のアッバス議長、イスラエルのネタニヤフ首相が登壇し、パレスチナ加盟問題が最大の焦点となっている討論のハイライトとなりました。 各国代表団が何度も立ち上がって喝采し、熱気につつまれたアッバス氏、静まる中で拍手がときどき起こるネタニヤフ氏。１９３カ国が集う総会の反応は対照的でした。 アッバス氏は、加盟を申請する“大義”の強調に演説の大部分を費やしました。 イスラエルによる占領、入植活動で引き起こされている国民の生活の困難ぶり、そのもとでも独立国家に向けて国家機関の整備に努めてきたこと、にもかかわらず、イスラエルの入植活動の拡大によって、さまざまな交渉の努力が「木っ端みじん」にされていることなどを詳細に述べました。 長期に続いたこうした苦しみに「もうたくさんだ」と３度繰り返した同氏は、パレスチナ人が求めているのは「他国民と同

【ニューヨーク＝田中一郎】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２３日、ニューヨークの国連本部で、潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長に国連への加盟申請書を正式に手渡しました。加盟は、安全保障理事会の勧告にもとづき国連総会で決定します。潘氏は同日、安保理議長に申請書を提出し、加盟に必要な手続きが始まりました。　（関連記事） 申請後、国連総会の一般討論でアッバス議長は、出席者多数の拍手で迎えられ、イスラエルによる占領の苦難を終わらせるときがきたと強調。「アラブの春でアラブ民衆は民主主義を求めた。そして今、パレスチナの春―独立を求めるときだ」と訴え、提出した加盟申請書のコピーを掲げると、ひときわ大きな拍手がわき起こりました。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、国連が毎年、パレスチナ占領への非難を繰り返してきたことに「愚か者の劇場」などと口汚くののしりました。 イスラエル寄りの米国は、パレスチナの

民主党の前原誠司政調会長は２４日、視察先の盛岡市で、東日本大震災の復興経費を盛り込む１１年度第３次補正予算案について「現地の要望を上積みする作業をしている」と記者団に語り、政府原案の１１兆円規模からの増額を目指す方針を明らかにした。

野田佳彦首相は国連演説で原発の安全性を万全にして今後も有効活用したい考えを示した。福島第一原発の現状を見れば、脱原発と自然エネルギー開発の重要さを訴えるべきではなかったか。 国連本部で二十二日開かれた原子力安全首脳会合で、野田首相は福島第一原発事故への対応と収束の見通しを説明し、「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と述べた。

東武浅草駅ビル前の交差点で右折禁止違反の摘発が相次いでいる。東京都台東区の「吾妻橋西詰交差点」。国道６号と都道などが交わる五差路で、全方向が右折禁止。だが、地元以外のドライバーが多い休日、右折して反則切符を切られる車が後を絶たない。なぜ、こうも違反が多いのか。　（大野孝志、末松茂永） 土曜日の昼下がり、千葉ナンバーのＲＶが右折した。「ピッピッピッピー」。警笛の音とともに、警察官の乗った自転車二台が猛烈な勢いで追う。パトカーがサイレンを鳴らし、仰々しく停止させた。運転席の男性は「標識なんて分からなかった」と怒りの表情。 わずか八分後、練馬ナンバーの軽ワゴン車が右折して止められた。運転していた豊島区の男性（３９）は「路線バスが曲がったので、つられてしまった。ルールだから仕方ないが、警察官は待ち伏せするくらいなら、ほかにやることがあるだろ」。

１９４５年３月の東京大空襲で全域が焼け野原となり、当時の資料がほとんど残っていない旧本所区（現在の墨田区南部）。その中で、重要書類を区外へ運び出し、焼失を免れたパン工場があった。工場街としてにぎわった同区の様子を、貴重な資料と映像で伝える企画展「伊藤製パン資料展」が、墨田区向島の区立すみだ郷土文化資料館で開かれている。　（小野沢健太） 伊藤製パン（さいたま市）は、一九二〇年に本所区亀沢町（現・墨田区亀沢）で創業。空襲以前は、食パン専門の工場として東京で一番の生産量を誇っていたという。

今回の事故の要因として、運転免許制度を定めた道交法の問題点が指摘されている。「法に定めれば、全てがその通りになるわけではない」。県警交通部の小野田三男総括参事官は嘆く。 事故を起こして自動車運転過失致死罪で起訴された元運転手柴田将人被告（２６）は、運転免許の取得・更新時にてんかんの持病を申告していなかった。道交法は申告を義務付けているが、申告しなくても罰則はない。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が２４日、明らかになった。 被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて９パターンを想定。年間５ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム２３杯分に相当する約２８００万立方メートル、面積は福島県の約１３％に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。国の除染方針を決める同省の検討会で２７日に示される。 文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。 土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈１〉２０ミリ・シーベルト以上〈２〉５ミリ・シーベルト以上〈３〉５ミリ・シーベルト以上と部分的に１ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。これらをさらに森林での除染面積につい

東日本大震後の地震・津波対策を検討している国の中央防災会議専門調査会（座長＝河田恵昭・関西大教授）は２４日、津波からの避難方法を、現行の「原則自動車禁止」から、「原則徒歩」に変更する方針を決めた。 大震災で車で避難した生存者が多数いたのを受け、高台が遠い場合や高齢者の場合など、実情に応じて車の利用も認めることにした。２８日にまとめる最終報告に盛り込む。 国は地域防災計画の手引きで、車での避難について「渋滞や事故のおそれがあり原則禁止」としている。しかし、内閣府の調査によると、今回の震災では、生存者の６割が車で避難していた一方、その３分の１は渋滞に巻き込まれたと回答していた。 車が避難に役立った面も否定できないため、専門調査会は、「原則徒歩」とし、各自治体が地域事情に応じて検討するよう、最終報告書で求めることにした。

東京電力福島第一原発周辺で指定している緊急時避難準備区域を政府が今月中に解除する方針を示したことを受け、福島県は区域内の５市町村に仮設住宅を建設する方針を固め、用地の選定作業を始めた。 津波や地震で自宅が壊れた人たちに、より近い場所で暮らしてもらうための措置。 ５市町村は、南相馬市と田村市、広野町、楢葉町、川内村。県は、各市町村が希望する戸数などを聞き取り、建設に着手する。南相馬市からは既に４００戸程度の要望を受けている。 ５市町村の同区域からは、原発事故前の人口約５万８０００人のうち、約３万人が避難している。

仙台市の東部地域まちづくり説明会が２４日、津波被害を受けた若林区と宮城野区の町内会ごとに計５回行われ、市が検討している沿岸部での建築制限や集団移転などについて説明が行われた。 移転の住民負担に関し、市は「国の制度が決まっていない」との説明に終始し、出席者からは「市としての姿勢を示してほしい」との不満の声が出された。 市の復興計画中間案では、東日本大震災の津波と同レベルの津波が襲った場合に浸水深が２メートルを超え、大きな被害が出る危険性が高い県道塩釜亘理線より海側の地区などを、条例で災害危険区域に指定し、住宅などの新築や増築を禁止する。その上で、安全な内陸部への集団移転を進める計画だ。 甚大な被害を受けた若林区荒浜地区の住民を対象にした説明会では、市の担当者が、東北大と共同で行った津波シミュレーションの結果をもとに建築制限や集団移転についての方針を説明。２０１２年度から移転先の用地取得や造成

太平洋戦争中に旧陸軍伊那飛行場があった伊那市で、終戦前に「第２飛行場」の建設が始まっていた―と、上伊那郡箕輪町の地域交流センターみのわで２４日始まった「平和のための信州・戦争展」で、同市内の元高校教員久保田誼（よしみ）さん（６９）が紹介した。建設作業に関わった市内の在日朝鮮人女性、金等南さん（８８）も同様に証言。終戦で「幻」に終わった第２飛行場計画の一端が浮かんだ。 久保田さんによると、天竜川左岸の同市上の原付近にあった伊那飛行場は、１９４４（昭和１９）年に完成し、特攻隊員の訓練などに使われていた。一方、第２飛行場の予定地は天竜川右岸にあった。特攻機の製造・組み立てなどをしていた中島飛行機半田製作所（愛知県半田市）が、戦争末期に地震や空襲に遭ったことから同製作所を疎開させ、その付属施設とする計画だったという。 金さんは夫と半田市の同製作所で働いた後、伊那行きを命じられ、工場や飛行場の建

東北・１１年産米　概算金１万円台回復　品薄感反映 東北の全農各県本部が農家に支払う２０１１年産米の概算金（仮渡し金）が出そろった。各県とも過去最低を記録した１０年の水準から上昇に転じ、市場の品薄感を受けて２年ぶりに１万円台を回復した。一方、東京電力福島第１原発事故による風評被害が広がる可能性もあり、販売見通しは不透明だ。 　東北の全農各県本部が決めた主要銘柄の概算金は表の通り。 　秋田のあきたこまちと福島（会津）のコシヒカリで２０００円、青森のつがるロマン、岩手と宮城のひとめぼれは１８００円、それぞれ引き上げた。山形の新ブランド「つや姫」は２６００円高い１万４１００円（６０キロ、１等米）に決まった。 　東日本大震災や原発事故による消費者の買いだめなどにより、全国的にコメ相場は高騰。他県産米の高値傾向が東北の単価設定にも及んだ。「県内の卸業者から『在庫がない』との声が多く寄せられている」（山

東北芸工大、京都の私大との法人統合計画　地元山形困惑 公設民営の東北芸術工科大（山形市）が、来年４月をめどに姉妹校の京都造形芸術大（京都市）と運営法人を統合する計画が進行し、山形県内で反対論が出ている。大学側は経営基盤の強化を統合の理由に挙げるが、反対派は京都の法人が存続法人になる点などを疑問視し、「県と市が２００億円を投じた山形の財産が、京都の法人の手に渡ってしまう」と統合の白紙撤回を求めている。（山形総局・関川洋平） ＜来年４月予定＞ 　芸工大を運営する「学校法人東北芸工大」は６月、京都造形大を運営する「学校法人瓜生山（うりうやま）学園」（本部京都市）との統合方針を発表し、文部科学省に８月申請した。来年４月の統合を予定する。 　存続法人は瓜生山学園で、統合後に名称を「芸術学舎」に変更し、芸工大の土地や建物の所有権を引き継ぐ。法人の東北芸工大は解散する。 　「財務を一本化すれば、社会人教

二本松産米セシウム検出　生産者別に袋詰め　みちのく安達農協 地区内の水田１カ所から１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された二本松市の旧小浜町＝２４日午後１時ごろ 福島県の収穫前予備検査で二本松市東部の旧小浜町産玄米から暫定基準値と同じ１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、みちのく安達農協（二本松市）は２４日、間もなく収穫が本格化するコメを複数の生産者が混ざらない形で管理すると発表した。収穫後の本検査で基準値を超えた場合、昭和の合併前の旧市町村単位で出荷制限されるため、生産者が分かる状態で袋詰めする。同市の本年産米は本検査未了で流通していない。 　二本松市役所で同日あった対策会議後、同農協の斎藤道雄組合長（７０）が説明した。市内の稲作農家は約３３００戸で、主力銘柄のコシヒカリはほとんど収穫が進んでいない。県は二本松市を重点調査区域に指定し、本

東日本大震災の復興財源をどう手当てするのか。増税は必要なのか。必要だとすれば、税目や期間はどうするのか。復興増税をめぐる議論が今後、与野党間で本格化する。 政府税制調査会が、所得税、法人税を中心に総額１１．２兆円の臨時増税案をまとめたのを機に、各紙が取り上げた。 温度差こそあれ、多くは一定の増税は必要との立場だ。だが、税目や実施期間については見解が異なる。 毎日は、消費税を復興財源から外したことを含め、「おおむね妥当な内容ではないか」と評価した。朝日も「消費税は今後、膨張が避けられない社会保障費に充てるべきだ」として、判断を支持するとした。 消費税について、見解が対立するのが読売だ。「巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ」というのだ。消費税は安定的に税収を確保しやすいと、利点も強調した。 他の税目や期間はどうか。毎日は「できるだけ多くの税目を組み

【モスクワ田中洋之】２４日に開かれた政権与党「統一ロシア」の党大会で、ロシアの次期大統領にプーチン首相の返り咲きが固まった。プーチン氏の大統領復帰は「既定路線」だったことも判明したが、党大会を利用して公表することで“サプライズ”を演出し、国民の関心を引きつける狙いがあったとみられる。一方、“強硬派”プーチン氏の再登板で欧米との関係が緊張に向かう可能性もある。 プーチン氏は０８年に２期８年間務めた大統領を退任したあと首相に就任し、後継指名した腹心のメドベージェフ大統領と２人で政権を運営する「双頭体制」を敷いてきた。しかし、プーチン氏が国家を主導してきたのが実情で、メドベージェフ大統領が憲法改正で大統領任期を４年から６年に延長したのも、プーチン氏復帰に備えたものとの見方が出ていた。 来年３月の次期大統領選を巡っては両氏のどちらが出馬するかが焦点だったが、プーチン氏は２４日、党大会の演説で、「将

福島県は２４日、新米の予備検査で伊達市上保原地区のコシヒカリから１キロ当たり１６１ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 同県の予備検査はこの日の公表分で終了。対象４８市町村４１５地点のうち本検査で重点調査区域に指定する同２００ベクレルの基準を上回ったのは、２３日に公表された二本松市小浜地区（同５００ベクレル）１カ所だった。【関雄輔】

津波浸水域の集団移転について市職員（手前）からの説明を受け、不安を述べる住民（奥）＝仙台市若林区で２０１１年９月２４日午前１１時１４分、丸山博撮影 仙台市は２４日、震災大津波の被害で、住宅の新築や増築が原則禁止される沿岸部の住民説明会を開いた。市は、将来も津波浸水が予想される地区は内陸部に移るよう呼びかけている。ただ、住民からは「移転費用は大きな負担になる」という意見が相次ぎ、課題も浮き彫りになった。 説明会で市は、大震災並みの津波が起きると、海岸堤防の整備に加えて、南北に走る県道を「第２の防波堤」として約６メートルかさ上げしても、２メートル超の浸水地区が出ると説明した。市はこの地区を「移転対象地区」とし、防災集団移転促進事業を進める方針を示した。 住民側からは移転先の土地確保や住宅建築の費用の軽減を求める声が出た。若林区荒浜の男性は「市の説明は『建築制限で建てられないから価格の高い別の土

■台風１５号　県内に爪痕 台風１５号は県内でも大きな爪痕を残した。ＪＲ身延線は線路下の盛り土が崩落したため、２２日に西富士宮―甲府間で終日運休し、復旧のめどもたっていない。早川町雨畑地区では土砂崩落の影響で２００人近くが孤立。身延町内で２１日夜に川に流された女性は依然、行方不明となっている。 ◇線路下の盛り土崩落 ＪＲ身延線は、甲斐大島―内船間で、線路下の盛り土が崩落し、約５０メートルにわたり線路と枕木が宙に浮いた。前夜、運転再開前の点検で見つかった。架線のついた鉄塔が、コンクリートの基礎部分ごと約８メートル下に落ち、線路を下から支えるような格好で立っていた。 現場は内船駅から北３キロで、身延、南部の町境。渓流が盛り土の下を横切り、線路と平行して流れる富士川に注ぐ。大雨で山側から大量の土砂や樹木が流れ込み、盛り土を押し流したとみられる。 現場に来たＪＲの保線担当の一人は「入社して

クリックして拡大する長い警笛とともに１１３系の引退記念列車が出発すると、詰めかけたファンが一斉にシャッターを切った＝２４日、東京都墨田区のJR両国駅（大竹直樹撮影） 半世紀にわたって首都圏で活躍してきた昭和を代表する名車両「１１３系」が２４日、最後の運転を終え引退した。引退記念列車が出発するＪＲ両国駅にはファンら約６００人が詰めかけ、別れを惜しんだ。　「プヮーン」。午前９時２２分、ふだん一般客は入れない３番線の折り返しホームに長い警笛が響きわたると、ファンらは「おつかれさま！」「ありがとう！」とねぎらいの言葉をかけ、遠ざかる１１３系を見送った。　１１３系は昭和３８年にデビュー。横須賀線に配属された車両は、クリーム色の車体に紺色の帯が施され、路線名にちなんで「スカ色」と呼ばれ親しまれた。横須賀線と総武快速線で平成１１年まで活躍。その後は、新聞だけを運ぶ新聞輸送列車や千葉県内のローカル線で「余