【パリ共同】フランスのバロ外相は18日、デンマーク自治領グリーンランドで7月に拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者のフランスへの亡命申請を認めるには法律上の問題があるとの見解を示した。ワトソン容疑者は日本の調査捕鯨を妨害したとして、日本の要請に基づき国際刑事警察機構（ICPO）が国際手配している。 バロ氏は公共ラジオ、フランス・アンテルの番組で、亡命申請は原則として申請する国で手続きを取る必要があるとし、ワトソン容疑者が国外にいるため「現状では難しい」と述べた。反捕鯨国が多い欧米では容疑者を擁護する声が高まっている。最終的な判断がどうなるかは不透明だ。 シー・シェパード側は16日、ワトソン容疑者がフランスに亡命申請したと明らかにした。日本政府は身柄の引き渡しを求めており、デンマーク当局が判断する。フランスは反対の立場。大統領府は7月「マクロン大統領は事態を注

反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年1月15日撮影）。(c)Loic VENANCE / AFP 【8月2日 AFP】日本政府から反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）の身柄の引き渡し要求があったとデンマーク司法省が発表したのを受け、同容疑者の弁護人は日本による「復讐（ふくしゅう）」だと批判した。 ワトソン容疑者の弁護人の一人、フランソワ・ジムレ（Francois Zimeray）氏はAFPに対し、日本の引き渡し要求には「驚いていない」が、「日本はポール・ワトソンに対して私的な復讐心を持っている。（容疑を掛けられている）いわゆる『犯罪』は、彼ら（日本）に逆らい、面目を失わせたことに対する復讐の口実だ」と述べた。 さらに、日本は「公

2019年、商業捕鯨が再開され入荷した鯨肉を買い求める女性（手前）＝大阪市北区の百貨店で、幾島健太郎撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第93回は英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員。日本と欧米諸国の間で意見が割れがちなテーマ「捕鯨」について、自身が板挟みになった経験も交えて論じた。 英紙インディペンデントの東京特派員だった2000年代、私はある重要なテーマについて年に数回、本社から執筆を指示する電話がかかってくるなと予想するようになった。 そのテーマは「捕鯨」だ。 大半の欧米メディアと同様に、インディペンデントも捕鯨に断固反対していた。日本はこうした主張に反発し、物議を醸していた。そんな状況の中でも日本は南極海で捕鯨をし

【読売新聞】　２０１９年に商業捕鯨が再開され、今年で３年目を迎えた。山口県下関市は全国で唯一、沖合操業の基地となり、消費者には安価な鯨肉を味わえる期待感があった。しかし、操業を担う共同船舶（東京）の２０年度の生産量は調査捕鯨時代から

英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。写真はジョンソン首相（２０２１年　ロイター/Dominic Lipinski） ［１５日　ロイター］ - 英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。 ジョンソン首相は同紙に「海にはますますプラスチックごみが増え、気候変動が生態系全体を脅かすなど、自然界の悲劇的で不可逆的な破壊をすでに目の当たりにしているときに、クジラの捕獲という残酷な行為に反対の姿勢を取ることはこれまで以上に重要だ」と述べた。

反捕鯨団体「シー・シェパード」は２６日、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）側に脱退通告したことについて、日本は脱退に伴い加盟が条件となっている南極海での調査捕鯨ができなくなるため、歓迎する声明を出した。抗議活動の目的が実現したとして「勝利」を宣言した。 シー・シェパードは南極海での捕鯨に反対し、２００５年からこの海域で日本の調査捕鯨船への妨害活動を行った。声明では「南極海におけるクジラを巡る戦いが終わろうとしている」とし、今後は北極海で監視を強める必要性を強調した。 団体創設者のポール・ワトソン容疑者＝国際手配中＝は声明の中で「合法な産業としての捕鯨は終わった。あとは海賊を始末するだけだ」とも主張。「捕鯨海賊国」の日本、ノルウェー、アイスランドへの抗議活動は続けると表明した。 同容疑者は、日本などの要請で国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配している。（共同）

記者会見で国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を発表する菅義偉官房長官＝首相官邸で2018年12月26日午前11時18分、川田雅浩撮影 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すると表明した。来年7月から、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で約30年ぶりとなる本格的な商業捕鯨を再開する。日本が国際機関を脱退するのはきわめて異例だ。 政府は25日にIWCからの脱退を閣議決定。26日午前、菅義偉官房長官が談話を発表し、脱退と商業捕鯨の再開を表明した。 IWCは1982年に商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を決定。日本は87年に調査を目的とした捕鯨を開始する一方で、88年に商業捕鯨を停止した。日本は資源の回復などを理由に商業捕鯨の再開を訴えてきたが、反捕鯨国の強い反発を受けて実現が見通せない状況が続いている。

自民党の二階俊博幹事長は２１日、鯨の資源管理をしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退について「我々は断固とした態度で脱退です」と明言した。自民党本部で記者団に語った。 脱退には国際社会からの反発も予想されるが、二階氏は「他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てきたりする国がありますか。日本がそんなことを他国にしたことありますか」と反論。その上で「本当に厳しい判断を自らに課してこういう行動に出た。並々ならぬ決意だということをご理解いただきたい」と主張した。 二階氏の地元・和歌山県では、古くから捕鯨の歴史がある。

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リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)

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日本のイルカ漁などに抗議するツイートが大量に送りつけられているとして、芸能人や著名人たちが悲鳴をあげている。 拡散されているのは、イルカ漁やイルカショーに反対する英文のツイート。7日頃より被害を訴えるツイートが各方面からあがっており、お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳は、「外国から俺宛のイルカ漁やイルカショーをストップさせろ！のリツイートが半端なく押し寄せてる…時間が経てば経つほど酷くなってるけど止められないのかね…てかなんで俺宛なんだろか？」とツイート。タレントのつるの剛士も同じ被害を訴え、「本当に止めてください。迷惑です」「こんなことしたって逆効果だとおもんうだけどね。。」と困惑。タレント千秋も「昨日の夕方からずっと英語の拡散ツイートみたいなのが大量に届いて、返信欄が埋まっている。160ツイートくらいあるし全部アカウントが違うからブロックし切れない。通常の返信も見落としてしま

米フロリダ（Florida）州エステロ（Estero）にあるラバーズ・キー州立公園（Lovers Key State Park）の海岸に打ち上げられたゴンドウクジラの死骸（2014年1月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【8月4日 AFP】北大西洋にあるデンマーク自治領フェロー諸島（Faroe Islands）で毎年行われ、活動家らが「時代遅れの大量殺りく」と非難しているゴンドウクジラ漁を阻止するため、世界各地の著名人や動物愛護活動家たちが同諸島に続々と集結している。 数日前に現地入りしたカナダ出身の女優パメラ・アンダーソン（Pamela Anderson）さんは、ボランティアたち500人と共に同諸島沖や浜辺を見回り、地元で「グラインド」と呼ばれるゴンドウクジラ漁阻止にあたる予定だ。 さらにフランスからも著名バレエダンサー、シルビー・ギエ