【読売新聞】　消費者庁は２０２５年度、コンビニエンスストアを活用した食品寄付の実証事業に乗り出す。食べることができても売らない食品を、物価高などで十分に食品を手に入れられない人たちに無償で提供する。コンビニなど食品小売業で年間５０万

アメリカで夫婦別姓を選んで結婚した日本人の夫婦が、日本でも別姓のまま婚姻届を受理するよう求めた申し立てについて、東京家庭裁判所は「外国の方式に従って婚姻した日本人夫婦でも、夫または妻の氏のいずれかを『夫婦が称する氏』として届け出なければならない」として、退けました。 映画監督の想田和弘さんと映画プロデューサーの柏木規与子さんは、アメリカ・ニューヨーク州で別姓を選択して結婚し、現在は日本で生活しています。 国内でも別姓のまま戸籍に記載してほしいと、3年前、東京 千代田区に婚姻届を提出しましたが受理されなかったため、東京家庭裁判所に審判を申し立てました。 想田さんと柏木さんは16日、オンラインで会見を開き、今月10日に申し立てが却下されたことを明らかにしました。 東京家庭裁判所の村主幸子裁判長は審判で、「婚姻関係は日本でも有効に成立している」とした一方、「外国の方式に従って婚姻した日本人夫婦で

私、早川美穂は、活動の継続に限界を感じたため、1月17日、東大和市議会議長へ辞表を提出しました。また同日、日本共産党へ離党届を提出しました。皆さまの負託にお応えできず申し訳ありません。 なお今まで私は党機関からSNSでの発信を止められていました。よって遅ればせながら、日本共産党東大和市議団との関わりを振り返りながら、辞職と離党を決心するまでの経緯を以下にご報告します。長文ご容赦ください。 上林議員･尾崎議員との関わりを入党時から振り返って私は、2022年に転入した東大和で、夏の参院選の選挙ボランティアを通じて上林議員と出会いました。折々の交流を経て2023年2月に上林議員から熱烈な勧誘ののち、丸1日の説得を受け「全力で支えるから一緒にやろう」の言葉を信じ、日本共産党への入党と市議選への立候補を決意しました。 ※なお「非党員への立候補の打診は本来NG、内密に」と念押しされました 上林議員の他

去年、斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選では、立花孝志氏が当選する意志はないのに立候補して斎藤知事の支援を表明するなど、異例の事態が起きました。これを受けて、兵庫県選挙管理委員会は、「公平性の観点か…

薬不足が懸念される状況でインフルエンザの流行が続く中、医師に処方された薬を患者が薬局で受け取れないケースも出ています。 目次 処方された薬 受け取れないケースも 専門家 “かかりつけ薬局活用を” インフルエンザの流行が続く中で増えているのが、オンライン診療です。 アプリを使ったオンライン診療のサービスを提供している東京・渋谷区の会社によりますと、インフルエンザの流行前に平日平均700人程度だった利用者は、年末年始をはさんで1500人程度と2倍余りに増えていて、16日も発熱やせきなどの症状がある患者が診察を受け、インフルエンザと診断されていました。 自宅にあったキットで検査したうえでオンライン診療を受けた30代の女性は「予約でいっぱいだとして近くの病院に断られてしまったので、オンライン診療を受けることにしました。診断を受けられ、薬も出してもらえることになり助かりました」と話していました。 こ

生活保護費を巡る問題について謝罪する群馬県桐生市の荒木恵司市長（左から2人目）ら＝桐生市役所で2023年12月18日、大澤孝二撮影 過去に市役所の福祉課職員から何らかの対応をされたことがある住民や、職員が住民に接している場面に居合わせたことがある人は、事実関係について匿名で情報提供をしてほしい。寄せられる内容に市の職員はアクセスできないようにするので、安心して専用メールフォームに情報を入力・送信してほしい。 群馬県桐生市の生活保護行政における不適切対応について検証を続けてきた第三者委員会（委員長:吉野晶弁護士）は、今年1月6日、広く外部からの情報提供を求める専用メールフォームを開設した（注、「桐生市　外部からの情報提供フォーム」で検索できる）。 情報募集は1月23日まで。翌24日に開催される次回の第三者委員会の会合で概要が報告される予定になっている。 専用メールフォームの冒頭には、吉野委員

特例貸し付けの返済に関する書類を扱うスタッフら＝東京都千代田区の東京都社会福祉協議会特例貸付事務センターで2022年8月9日午後5時38分、中川友希撮影 コロナ下に収入を失った世帯に生活資金を貸す「特例貸付制度」で、回収できない返済免除額が増えている。貸付総額約1兆4431億円のうち、昨年9月末時点の返済免除額は約5683億円に上り、約4割を占める。会計検査院は、貸付先を適切に支援するよう厚生労働省に求めているが、返済免除額がある程度の割合を占める事態は当初から省内で予想されていた。 「元々返済額が多いと見込んでいるわけではない。生活が立ち行かなくなった人を支援したことで、生活保護を受給せずに済んだ人もいるはずだ」。厚労省の担当者は制度の意義をこう強調する。 特例貸付制度は、社会福祉協議会（社協）などによる困窮者の自立支援と併せた「生活福祉資金貸付制度」の特例として始まり、コロナ下に収入が

「楽して儲かるなんて仕事はない」麻生太郎氏　成人式での講演に非難殺到、派閥は空中分解危機 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2025.01.13 20:00　最終更新日：2025.01.13 20:00 1月13日、自民党最高顧問の麻生太郎氏が地元、福岡県飯塚市の成人式に出席した。 麻生氏はそこで演説をおこない、「人生を豊かにしてくれる」として、趣味を持つ重要性を訴えたうえで、「世間の見る目が19歳とは違う」と、成人としての自覚を促し、さらに、「まともな大人なら、楽しくてうまい話があっても、銭が儲かるものなどないことを知っている」と述べ、高額な報酬をうたって犯罪行為に誘導する「闇バイト」への警鐘を促した。 【関連記事：父・麻生太郎氏と同じく日本青年会議所会頭に内定…長男・将豊氏、慶応大学時代のバンドボーカル写真】 若者に響いたかどうかは別として、麻生氏の発言は世間から顰蹙を買っている

【読売新聞】　シリアのアサド政権崩壊後、麻薬の製造や密輸が国家ぐるみで大規模に行われてきた実態が白日の下にさらされた。前政権の主要な資金源になってきたとされ、国内や周辺国では薬物汚染が広がる。国家再建を急ぐ暫定政権にとって、製造拠点

トヨタ自動車が、工場内で労働者が業務中に腰痛などの疾病を負った際、「とりあえず健康保険」での受診を指示して労災をすぐに使わせないようにしていることが１２日、本紙が入手した同社のマニュアルなどでわかりました。関係者は「労災にさせない隠ぺいのシステムがトヨタのルールになっている」と語ります。(矢野昌弘) 本紙が入手したのは「〈最新〉労災手続きマニュアル」という冊子。トヨタの「安全健康推進部　総括Ｇ」の監修となっています。初版は２００５年で、改訂を重ねています。 同マニュアルによると、従業員が「疾病」を発症すると、工場内にある「健康管理室」にまず行きます。同室での指示で、外部の病院で受診する場合、「治療依頼書」をトヨタから渡されます。「依頼書」には「保険扱い」という欄があり、労災か健康保険のどちらで受診するか、チェックすることになっています。 同マニュアルは「『とりあえず健康保険でお願いします』

石破首相「中選挙区連記制」を意識　衆院選挙制度、各党協議へ 時事通信 政治部2025年01月10日07時03分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝９日、東京・永田町 衆院選挙制度の見直し議論が、２４日に召集される通常国会で再燃する可能性がある。現行の小選挙区比例代表並立制が抱える問題点が多く指摘される中、石破茂首相（自民党総裁）は各党による協議の必要性を強調。「中選挙区連記制」導入論も意識し、選挙制度改革をてこにした与野党連携を模索しているとみられる。 選挙イヤー、くすぶる同日選論　透ける焦り、自公が候補者調整へ 「より幅広い民意が反映されることが重要だ。約３０年の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」。首相は６日の年頭記者会見でこう述べ、１９９４年に成立した政治改革関連法に基づく衆院選挙制度の再検討に意欲を示した。首相が就任前の昨年８月に「一つの選択肢だ」と前向きな姿勢を示していたのが中選

昨年11月の兵庫県知事選。県議会で不信任を突き付けられて失職、再選を果たして返り咲いた斎藤元彦氏（47）だが、疑惑の火種はくすぶり続けている。 再選わずか3日後のことだった。“斎藤陣営のSNS監修者”を自称するPR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏（33）が、noteで「斎藤陣営で広報全般を任された立場として、まとめを残しておきたい」とその成果を誇示する内容を投稿するや、公職選挙法違反疑惑が指摘され、いまや刑事告発されるまでに至っている。

昨年11月の兵庫県知事選において、「SNS運用は斎藤本人と陣営で主体的に行った」との説明を繰り返してきた斎藤元彦氏（47）。「週刊文春」は、10月に斎藤陣営の広報担当者が神戸市議との間で交わしたあるLINEのやりとりを入手した。そこには斎藤氏の主張を覆す、重要な証拠メッセージが残されていた——。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #24　選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座 #25　「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」 #25　立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦 #27　代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた #28　今回はこちら

ちぃ @chii_barimama @ruscotar 女性相手の加害を隠蔽することすら難しいのに、 反社反グレに頼んで揉み消せると思ってしまうような頭の弱い人は、流石に9000万円を持っていないのでは.....？ 揉み消そうとしたこと、で逆に後からゆすられると、簡単に想像がつくと思うのだけど... 2025-01-11 15:01:56 茶色い🐶ワンワン🐶 @takigawa_w 仰る通りなのですけれど、 トラブル内容がどこから漏れたのかを想像するといくつかのルートが考えられます。 ①示談前の被害者の家族友人知人。 ②示談前の被害者が相談したアナウンサーやそのアナウンサーが話したであろう家族友人知人や上司。 ③これは想像してみて欲しいのですが、騒ぎになる前の加害者本人。 飲みの席で「この間、CXの女子アナとやっちゃったんだけど、凄い嫌がられて参ったよ〜🤣」などと言って、言われた方が

２０２４年１２月１５日昼過ぎのＪＲ川崎駅東口。日の丸や旭日旗を掲げ、マイクを握る一団が、警察官とパイロンに囲まれたスペースで演説を始めた。これに対し、１００人以上の市民が「ヘイトスピーチするのは弱虫」「さべつはだめ」などのプラカードを掲げ、向き合った。 「デマをやめろ」との抗議の声にかき消されがちだったが、演説では集まった市民を「日本人ではない」と決めつけ、「民度が低い」「ここは日本人の土地。中国ではありません」などの内容も聞き取れた。祖国に帰れとの趣旨の発言は、一般にヘイトスピーチとされる。 神奈川県川崎市では、この３日前にヘイトスピーチ禁止条例の成立から５年を迎えた。全国で初めて、ヘイトスピーチに刑事罰を科した条例だ。しかし、なぜ駅前でこのような光景が繰り返されるのか。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽違反者を刑事告発 ２０１９年１２月１２日に全会一致で可決された条例は、ヘイトスピーチに

リニア中央新幹線の静岡工区の着工時期が見えない。昨年5月に静岡県知事が川勝平太氏から鈴木康友氏に交代したことで、停滞していた県とJR東海などの協議や、トンネル工事の前段階で実施する「ボーリング調査」が矢継ぎ早に進んだ。だが、環境への影響を懸念する声が根強いことなどから、JR側も行政手続きの申請時期を慎重に見定めており、品川－名古屋間の開業は2035年以降になりそうだ。 「期待したが…」「一気に議論が進むかと期待したが、年後半はそうはならなかった」。国土交通省幹部は昨年をこう振り返る。 JR東海は品川－名古屋間の開業目標を27年としていたが、川勝氏が工事に反対し、着工できない状況が続いたため、昨年3月に27年開業断念を表明した。 ただ、川勝氏が自身の不適切発言で辞任し、5月に鈴木氏が知事に就任。斉藤鉄夫国交相（当時）やJR東海の丹羽俊介社長と工事推進に向けた連携を確認した。川勝氏が大井川の流

少数与党の石破茂政権はどうなるのか。自民党、社会党、新党さきがけの自社さ連立政権成立（1994年）で活躍した亀井静香元自民党政調会長に聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 令和の大乱 ――困難な政権運営です。 ◆応仁の乱の再来です。令和の大乱です。これは10年続くでしょう。信長が出てくるかどうかです。 ――自社さ政権ができた時に奮闘されました。 ◆村山（富市元首相）さんがいたからうまくいきました。信長ではありませんでしたが、無私の人、欲のない人でした。 村山さんは、「政策は亀井さんとは反対の立場だが、権力を握ってからどうするか考えればいい。今考えても絵空事だ」という現実主義者でした。だから、自民のなかからも村山さんがいいと声が出ました。 村山さんから辞めると告げられた時はショックでした。私は「自民もみな村山さん、村山さんだ」と言いましたが、村山さんは「亀井さん、そう言ってくれるのはあ

先の衆院選で自民、公明両党が過半数割れして「少数与党」となった石破茂政権。首相は2025年度予算案を野党の協力を得て年度内に成立させ、7月20日に想定される参院選での勝利を目指す。しかし、多くのハードルが待ち受けているのが実情だ。 関連記事 石破政権、参院選へ綱渡り　予算に会期末、低姿勢も試練続く 今夏には参院選を控えており、党内での首相の求心力も問われる1年になる。低い内閣支持率に直面する首相だが、これまでのところ「石破おろし」は顕在化していない。 少数与党での政権運営を余儀なくされている首相だが、長きにわたって「党内野党」の立場にあったこともあり、党内基盤の弱さが指摘されてきた。これは、首相に対する党内の反発が高まれば、自身の立場が危うくなるリスクをはらんでいることを意味する。 首相は衆院選後の政務三役の人事で、政治資金収支報告書への不記載があった議員の起用は見送った。昨年12月には派

原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）

石破茂首相は6日の年頭記者会見で、政府機関の地方移転を進める方針を示した。 「令和の日本列島改造」を進めるとし、「そのためには官が一歩先に出るべきだ」と言及。「新たに創設を目指しております防災庁を含め、政府機関の地方移転、国内最適立地を強力に推進していく」と語った。