原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。

【モスクワ田中洋之】ロシアのクドリン財務相は２５日、プーチン首相の大統領返り咲きに伴いメドベージェフ大統領が首相になった場合、内閣に加わらない考えを示した。クドリン氏はプーチン氏に近く、プーチン氏が大統領に就任した００年から財務相を務める。クドリン氏は次期首相に意欲があるといわれ、同じリベラル派と目されるメドベージェフ氏との間で首相ポストを争う事態を予想する声も出ている。 緊縮財政派で知られるクドリン氏は、軍事費増加を支持するメドベージェフ大統領と政策面で「相違点」があり、「新内閣にとどまることは考えられない」と述べた。 また、メドベージェフ大統領の側近であるドボルコビッチ補佐官（経済担当）が、与党「統一ロシア」党大会でプーチン氏の次期大統領選出馬が決まった２４日、簡易ブログ「ツイッター」で「喜ばしいことはない」「（党大会が開かれたスポーツ施設で）ホッケーをするほうがましだ」と書き込んでい

逗子市立逗子小学校（神田寛校長、児童数８７８人）で、子どもたちの“隠れ家”づくりが進められている。「開放型」の校舎は２００４年に建てられたが、学習障害（ＬＤ）のある子どもたちは間仕切りが少ない空間を苦手とする。広々としているゆえに落ち着かず、密室のトイレに閉じこもったり、教室に机でバリケードを築いたり。こうした開放型のデメリットに直面した同校は８月、子どもたちの安らぎの場づくりに取り掛かった。保護者が壁に動物を描いた“隠れ家”は10月にお目見えする。 同校の校舎は鉄筋コンクリート３階建てで、総面積は約６４００平方メートル。(1)密室にならない(2)教員の目が届きやすい(3)学年を通して見通せる―などの「開放型」がコンセプトで、壁はコンクリートの打ちっ放し。教室と廊下の区別はなく、移動式のロッカーが仕切りの役割を担う。教室と教室の間には壁があるが、一部は窓側を行き来できる。 「廊下部分を

脳科学や神経科学を専門にする研究者たちと、肩肘張らずに一献かたむけながら“科学トーク”を楽しもう―。そんな交流会「夜のサイエンスカフェ」が16日、横浜・関内地区で開かれた。同地区の活性化を目指すグループ「くるくる関内」が、横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区に集う研究者と連携して実現。「なぜお酒に酔っても家まで帰れるのか、脳科学者に聞いてみよう」との触れ込みに誘われ、記者も現場をのぞいてみた。 午後９時半ごろ、「コトブキヤ酒店」に入ると約20人が三つのテーブルに分かれ着席していた。このうち８人が、17日までＭＭ21地区のパシフィコ横浜で行われた「第34回日本神経科学大会」に参加した研究者たちだ。 まずはデザイナー２人、研究者２人と同席となった。「記憶がなくなるまで飲んでも、なぜ家にたどり着けるのか？」などの著書を持つ東京医科歯科大学院教授の泰羅（たいら）雅登さんが「デザインって手書き

欧米で電子書籍の事実上の世界標準となっている規格「ＥＰＵＢ（イーパブ）」が１０月にも縦書きの日本語に対応することになり、世界市場をリードする米アマゾンやアップルが、国内の電子書籍市場に本格参入する可能性が出てきた。 電子書籍の普及にはずみがつく一方、出版業界は正念場を迎えることになりそうだ。 国内では、アップルが２０１０年５月末、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売したが、欧米で人気の電子書籍専用サイトは開設していない。米アマゾンも電子書籍端末「キンドル」向け国内配信サービスは始めていない。 これは、国内の出版社側がアップルなどの攻勢を警戒し、交渉が難航しているためとされる。しかし、イーパブが縦書きに対応すれば、日本語書籍を配信しやすい環境が整う。 １０月中旬に決まる最新版の「イーパブ３」は、縦書きに対応し、漢字にルビをふるなどの表現もできる。 ソニーや楽天などの電子書

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を動画投稿サイトに流出させた神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）が２５日、熊本市内で講演し、「主権者たる国民が正しい情報を得て、正しく判断していかなければ、この国は変わらない」と、流出時の心境を振り返った。 この日は、中国漁船の船長が、那覇地検から処分保留で釈放されて１年が経過した日。日本会議熊本（会長＝木村仁・元参院議員、約１０００人）などが、あらためて事件の教訓を振り返ろうと開催した。 一色氏は「尖閣諸島が危ない！～ｓｅｎｇｏｋｕ３８からのメッセージ～」と題し、約５００人を前に講演。映像を流出させたことについて、「数十隻の船が日常的に日本の領海内で違法操業をし、見逃され、船をぶつけるといったことをした。本来はこの問題を国民に広く知らせるべきだったが、それがなされず、逆に日本が悪いという状況になった。このままいくと大変なことになると思い、

「子育て支援を続けて」「雇用の場も作って」――。 ２５日に投開票され、現職の柏原重海さん（６２）が反原発団体代表で新人の山戸貞夫さん（６１）を大差で破って３選を果たした山口県上関町長選。選挙戦では、両者が中国電力の原発建設計画を巡る激しい舌戦を展開したが、町民は原発計画以外にも新町長の手腕に、様々な期待や思いを込めて１票を投じた。 ◆支援続けて◆ 上関町は原発関連の交付金など豊富な財源を活用して、医療や子育て支援などのサービスを充実させている。 一人暮らしの難波フミコさん（８３）は「原発ができなくても、バスの運行や診療所の運営はそのまま続けてほしい」と望んだ。 小学校２年（８）と保育園児（４）の息子がいる主婦（３２）も「子どもの医療費無料や、給食費の補助など今の子育て支援に満足している。今後も続くことを期待したい」と話した。 １０年以上一人暮らしを続けているという福山キミエさん（７８）は「

東京地裁は２６日午後、検察と全面対決を続けてきた石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人に有罪を宣告した。 「陸山会事件」の摘発から約１年８か月。民主党議員らは、判決の日を様々な思いで迎えた。 「小沢さんの政治力に影響を与える大きな判決」と話すのは、生方幸夫衆院議員（６３）。判決は、来月６日からの小沢元代表本人の公判に影響し、ひいては来年９月の党代表選への出馬も左右するとする生方氏は、「秘書も、小沢さん本人も刑事責任を問われている。議員として政治的責任は免れ得ない」と指摘した。 野田政権への影響を懸念する声も。２６日午前、衆院予算委員会に出席した大西健介衆院議員（４０）は、「（海江田氏支持で敗れた）党代表選以降、小沢さんの影響力は落ちている」とする一方、「党内がガタガタするのは望ましくない」と話した。 小沢元代表を支持してきた議員らは、判決が本人の公判に影響することに警戒感を強める。岡本英子衆

ニュートリノの速さを世界最高精度で計測した成果について講演する小松雅宏名古屋大学准教授＝名古屋市千種区で２０１１年９月２６日午前１０時４２分、大竹禎之撮影 光の速さより速く飛ぶ素粒子の一種、ニュートリノを観測したとする欧州研究機関の研究発表について、研究チームに参加する名古屋大教養教育院の小松雅宏准教授らが２６日、同大（名古屋市）でセミナーを開催した。多くの研究者や報道陣が詰めかけ、現代物理学の前提を覆すかもしれない研究内容に聴き入った。 セミナーのタイトルは「ＯＰＥＲＡ実験におけるニュートリノ速度の測定」。小松准教授は、スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）の実験にメンバーの一員として加わった。発表によると、ニュートリノを加速器で打ち出し、約７３０キロ離れたイタリアの地下研究所で観測したところ、光より６０ナノ秒（１ナノ秒は１０億分の１秒）だけ速く到達していることが確

枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。

陸山会事件で、判決公判の傍聴券を求めて並ぶ人たち（２６日午前１１時５８分、東京・霞が関で）＝源幸正倫撮影 小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引などを巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人の判決が２６日午後、東京地裁であった。 登石郁朗裁判長は石川被告に禁錮２年、執行猶予３年、後任の事務担当者・池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年、元会計責任者・大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年を言い渡した。 元秘書３人は昨年２月、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢元代表から借り入れた現金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして起訴された。 公判は今年２月から始まり、検察側は７月２０日、石川被告に禁錮２年、池田被告に禁錮１年、大久保被告に禁錮３年６月を

長崎県対馬市上県町佐護の西海岸で８月上旬、漂着しているのが見つかった木造の仏像について、韓国教員大の鄭永ホ(チョンヨンホ)名誉教授が２３日、保管されている同町瀬田の円明寺（坂田全宥(ぜんゆう)住職）を訪れ、１４～１７世紀の中国・明代に作られた菩薩(ぼさつ)座像との見方を示した。（ホは金へんに高） 鄭氏は仏像の専門家で、対馬の各地で安置されている渡来仏の調査にも携わってきた。今回、漂着した仏像を紹介する新聞記事を見て、円明寺に足を運んだ。 鄭氏によると、仏像に制作者や年代などの表記はなかったが、大きく開いた目や表情、上のほうに付いた耳、膨らんだ腹など、明代の作品の特徴と一致する点が確認された。宗教的な文化財が破壊された文化大革命（１９６６～７６年）の頃、海に捨てられて流れ着いた可能性もあるという。 腐食を防ぐ漆も塗られており、鄭氏は「漆や大陸からの海流などを研究するうえで貴重な資料だ」として

毎日新聞社のインタビューに応じるワンガリ・マータイさん＝ケニア・ナイロビ近郊で２０１１年９月２日、藤井剛撮影 ノーベル平和賞受賞者で、毎日新聞とともにＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）キャンペーンを推進してきたケニアの元副環境相、ワンガリ・マータイさんが２５日深夜（日本時間２６日未明）、ケニア・ナイロビのナイロビ病院で子宮がんのため死去した。７１歳。マータイさんは昨年、子宮にがんが見つかり、昨年８月にニューヨークで手術したが、今月になって再発した。 １９４０年生まれ。ケニア中部ニエリ周辺の農村で生まれ育ち、生物学者を志した。渡米しカンザス州の大学で学士号、ピッツバーグ大で修士号（生物学）を取得。７１年にはナイロビ大（ケニア）で東アフリカの女性として初の博士号（獣医学）を得た。 「開発」の名のもとの環境破壊と開発の恩恵から阻害される市民の姿を目の当たりにしたことをきっかけに、環境保護活動に踏

原子力損害賠償支援機構の開所式で看板を掛ける枝野幸男経産相（左）と中川正春文科相＝東京都港区で２０１１年９月２６日午後０時３１分、森田剛史撮影 東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦・一橋大前学長）が２６日午後、東京都港区で事務所の開所式を行い、本格的に業務を始めた。 同機構は政府と電力会社１２社の折半出資で今月１２日に発足した。東電と共同で１０月中に政府から資金援助を受けるために必要な特別事業計画を策定する。 同機構の事務局長には経済産業省元通商機構部長で与謝野馨前経済財政担当相の秘書官を務めた嶋田隆氏が就任。重要事項を議決する運営委員会の委員には、東電の資産査定を行う政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長ら全５委員が就く予定。【和田憲二】

国立国会図書館では、サービスシステムを入れ替え、平成24年1月から新システムによるサービスを開始する予定です。新しいサービスを開始するにあたり、これまでご利用いただいた一部サービスの終了およびシステム入替に伴う一時休止を予定しています。 利用者の方にはご不便をおかけしますが、ご理解・ご協力いただきますよう、よろしくお願いします。

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社会 原発で「偽装請負」　県出身者ら証言2011年9月26日  Tweet 県出身男性らが勤務していた浜岡原発＝９月１２日、静岡県御前崎市　深刻な事故となった東京電力福島第１原子力発電所など、全国各地の原発で被ばく作業に従事する原発労働者の一部が「偽装請負」の形態で労働していることが、２５日までに複数の元原発労働者の証言で明らかになった。勤務先の４次、５次の下請け協力企業からさらに仕事を請け負う形で、個人事業者として名前だけの「ペーパー会社」をつくらされて独立していたが、仕事の内容は従来のままだった。最も安全性が求められるべき原発で、使用者が実質的に労働者を雇用していながらも雇用保険や被ばくの責任を免れるため、「請負」や「委託契約」の形で働かせるというずさんな労働環境の実態が浮き彫りになった。 中部電力浜岡原子力発電所などで勤務歴のある川上武志さん（６４）＝静岡県御前崎市＝や、浜岡原発の

社説 原発賠償基準　公正なルールを定めよ2011年9月26日  Tweet 東京電力が原発事故の賠償金支払いの算定基準を発表したが、首をかしげざるを得ない。 　事故を起こした当事者が基準を定めるとは、歩行者をはねた運転手が賠償額を決めるようなものだ。これで公正性が担保されていると言えるのか。 　東電は、観光業の減収について、原発事故とは関係ない部分が２０％を占めるとして、その分を賠償から除外するという。それが妥当か、東電と全く関わりのない第三者の検証を義務付けるべきだ。 そもそも今回の原発事故の賠償スキーム（枠組み）には疑問がある。東電の存続・上場の維持を前提に、賠償金を支払い続けられるよう官民出資で「原発賠償機構」を設立し、融資や資本注入をするという。事故を起こした当事者である東電が、破綻の完全回避を約束された資本主義で唯一の企業になるというわけだ。本末転倒も極まれり、と言うほかない。

川内原発見学会　九州経産局が急きょ中止　「推進継続」批判嫌う？ 2011年9月25日 18:41 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 九州経済産業局が、鹿児島県薩摩川内市などの自治体職員を対象に、１０月下旬に計画していた九州電力川内原発（同市）の見学会を今月になって急きょ中止し、企画内容を再生可能エネルギー関連の講習会に変更した。見学会では「原発を生かした地域振興策」を参加者が議論する計画だったが、前政権が打ち出した「脱原発依存」路線を野田政権が継承するなか、軌道修正に追い込まれた格好だ。　見学会は、経済産業省資源エネルギー庁の「原子力施設立地推進調整事業」の一環で、同局が、福島第１原発事故後に初企画。同市など川内原発に近い自治体職員４０人の参加を募り、同原発や隣接する展示館などを１日で巡る計画だった。　薩摩川内市で別の日に開催される地域イベントの会場に原発のＰＲブースを設置する事業な

航空自衛隊美保基地（境港市小篠津町）へのＣ２輸送機配備構想をめぐり、騒音確認を求める住民の意向に応え防衛省が２５日、美保基地周辺で初めてＣ２を試験飛行させた。基地内外から現行機であるＣ１との違いを確認した住民からは「Ｃ１より静か」との声が多く上がった。試験飛行の実施を受け、境港市は２６日から市民との意見交換を始める。隣接する松江市も近く、八束町であらためて住民説明会を開く予定で、地元協議は新たな局面を迎える。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】 ('11/09/25 無断転載禁止)

Ｊ１川崎は25日、24日の清水戦後に無断で帰宅したＦＷジュニーニョを厳重注意処分とすることを決めた。 クラブハウスで約１時間にわたってジュニーニョと庄子春男ＧＭと相馬直樹監督が会談し、謝罪を受け入れて厳重注意処分にとどめた。 庄子ＧＭは「年齢的にも一番上だし、『やってはいけないことだろう』と話したら、素直に反省していた。２００試合出場の記念試合だったりとか、いろんな思いがあったんだと思う」と説明した。 指揮官への“造反”とも取られかねない態度だったが、ジュニーニョは「交代という判断に熱くなりすぎてしまった。みんなに迷惑を掛ける言葉を言ってしまいそうだったので、その前に帰った」と謝罪。相馬監督は「彼からいろいろ意見も聞いた。チームのためにも引きずらない方がいい。この謝罪で区切りをつけたい」と話した。 ジュニーニョは会談後、チームメートにも謝罪して練習に合流。28日の横浜Ｍとのナビスコ

被災者向け借り上げ仮設家賃　宮城県の「滞納」深刻化 東日本大震災の被災者向けに民間賃貸住宅を仮設住宅として借り上げ、公費で家賃を負担する制度で、借り主となる宮城県の家賃「滞納」が深刻化している。支払い済みの件数は全体の１割未満。入居した被災者らは長期の立て替えを余儀なくされており、「このままでは貯金が底を突く」と悲鳴を上げている。 　「立て替えが半年も続き、家計は限界。いつまで自己負担が続くのか」 　仙台市内の自宅が津波で流され、宮城野区鶴ケ谷の借家に移り住んだ女性（５３）は、いら立ちと不安を募らせる。家族５人で４月に入居して以来、月４万５０００円の家賃を払い続ける。負担額は敷金と礼金を含め約５０万円に上るという。 　豆腐店を営んでいたが再建の見通しは立たず、失業状態にある。「これ以上の出費は厳しい。蓄えもなくなりそう」と頭を抱える。 　宮城県の借り上げ仮設の入居決定件数は、１６日現在で２

翼再び　世界へ　復興へ　国際定期便が再開　仙台空港 国際定期便の再開を祝い、すずめ踊りを披露する地元住民ら＝２５日午後０時４０分ごろ、仙台空港 仙台空港で国際定期便が再開した２５日、ターミナルビルは空路の完全回復を祝う声に沸いた。東日本大震災から半年余り。津波で水没し孤立した空港は、再び世界と深く結ばれることになった。東北の関係者は「交流人口の増加が地域復興の弾みになる」と、路線拡充に期待を膨らませた。 　１番機となるアシアナ航空のソウル線を出迎えようと、到着ロビーでは歓迎のすずめ踊りが披露された。新潟を含む東北７県の官民でつくる東北観光推進機構は、降り立った乗客一人一人に地場産品や観光パンフレットを配った。 　「われわれを歓迎する気持ちが伝わった。復旧を遂げた空港を見て、路線復活への気持ちを新たにした」。１番機で来日したアシアナ航空の尹永斗社長は歓迎式典後、現行週３往復のソウル線について

全線再開へ試運転　仙台空港アクセス線 仙台空港駅のホームに入る試運転列車＝２５日午前１０時４０分ごろ 仙台空港アクセス線は２５日、震災の影響で運休が続く美田園―仙台空港駅間（３．３キロ）で試運転を行った。１０月１日に予定する全線の営業運行再開に向け、安全確認作業は最終段階に入った。 　２両編成の列車は午前１０時半ごろに美田園駅を出発し、通常の約４分の１の時速２５キロで走行。交換したレールや架線などの安全性を確認しながら、約１０分後に仙台空港駅のホームに入った。 　試運転は４往復行い、３、４往復目は通常の時速１１０キロまでスピードアップ。運行に支障がないことを確認した。今後、信号設備の作動確認などに移り、全線再開に向けた準備を進める。 　この日、仙台空港鉄道は津波で浸水した仙台空港駅の１階から２階に移した運輸指令室、信号通信機器室などを報道機関に公開。１階の非常用発電機室は高さ３メートルのコ

自治体負担分　大半交付税で　三セク鉄道復旧費　国交相 三セク鉄道などインフラ復旧の支援を約束した前田国交相（左から２人目）＝２５日、岩手県庁 前田武志国土交通相は２５日、東日本大震災で被災した岩手など４県の第三セクター鉄道の復旧費を国と自治体で折半した上で、自治体負担分の大半を交付税で手当てする考えを示した。本年度第３次補正予算案に関連経費を盛り込む。 　岩手県庁で達増拓也知事と意見交換した後、記者会見した前田氏は「三陸鉄道（岩手県宮古市）など三セク鉄道は公共交通機関としての役割が大きい。被災自治体は財政的に厳しく、補助の引き上げを検討している」と強調した。 　三陸縦貫自動車道など高速道路の１０年以内の整備については「命の道路は早くつなぐ必要がある。既存の国道を改良するなど整備の仕方を組み合わせ、７年ほどでつながるようにしたい」と前倒しに意欲を示した。 　これに先立ち、前田氏は釜石市役所で

原発風評　土湯温泉ピンチ　一般客激減　５軒が廃業　福島 ３連休中も閑散とする温泉街＝２４日昼、福島市土湯温泉町 １０００年以上の歴史を持つ福島市の土湯温泉は、福島第１原発事故の風評被害で一般客の入り込みが激減し、苦境に立たされている。９月に入ってからは旅館・ホテル３軒が相次いで営業を停止。地震被害で再開を断念した施設２軒と合わせ、２２軒のうち５軒が廃業する非常事態となっている。即効性のある打開策が見えない中、街の再生へ知恵を寄せ合う動きも出始めている。 ◎電話で「放射能は？」 　３連休中日の２４日。秋晴れにもかかわらず、温泉街は閑散としていた。廃業した老舗旅館の玄関には、自己破産の申し立てを告知する張り紙が出され、自動ドアの向こうには、枯れた鉢植えが並んでいた。 　土湯温泉観光協会によると、２３～２５日の３連休の人出は例年の４割程度。ことし４～７月の宿泊者はさらに少なく、前年の約３割に当た

由利高原鉄道、車両３両を更新へ　老朽化に本年度から ※写真クリックで拡大表示します 本年度導入される新車両のイメージ図 県と由利本荘市の第三セクター・由利高原鉄道（春田啓郎社長、同市矢島町）は、車両の老朽化に伴い、本年度から２０１３年度までに車両３両を更新する。新車両は新たにトイレを備え、現車両より３メートル長い全長１８メートルで定員は７人多い１１３人。 同鉄道が所有している車両は５両。更新対象は３車両で、国から補助を受け、各年度に１両ずつ更新する。 新車両は、鉄道車両メーカー大手の日本車両製造（名古屋市）が製作。車椅子対応のトイレを完備するほか、車体を現車両より９センチ低くし乗り降りしやすくする。各座席の前には取り外し可能なテーブルを設置する。 車体の色は車両ごとに異なり、鳥海山ろくに広がる田園や木々をイメージした緑、雪景色に映える赤、沿線を流れる子吉川をイメージした青をそれぞれ基

「改革派官僚」として知られる経済産業省の古賀茂明氏（５６）が２６日、退職した。再就職先は未定だが「改革派の政治家や首長に対し、政策立案のお手伝いをしたい」と話している。古賀氏は２６日朝、経産省事務次官室で、安達健祐次官から退職の辞令を受け取った。その後、記者団の取材に応じ「公務員改革なしに増税すると日本は（財政問題で苦しむ）ギリシャのようになる」と語った。 古賀氏は０８年、国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任。改革案を次々と提示したが、０９年末から経産省大臣官房付となり、今年６月には同省幹部から退職を勧められていた。

本当のムダに切り込まず 民主党税制調査会（藤井裕久会長）の「震災復興増税」議論が迷走しています。２６日には党税調の総会が開かれ、役員会からまとめ案が提示される見通しですが、復興財源として消費税増税を求める声も根強くあり、紛糾も予想されます。そこにあるのは、“庶民増税ありき”の姿勢です。 民主党税調は、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が１６日に示した１１・２兆円規模の二つの復興増税案――(1)所得税と法人税、(2)これにたばこ税などを組み合わせる―を「たたき台」として議論しています。 ところがこの案に対し、党内から異論が噴出。「一番いいのは消費税。これから５％どうせ上がるわけで、練習だと思ってやればいい」と消費税増税をけしかける意見が出て、収拾がつかない状況になっています。 政府税調案には当初、消費税のみ３％増税する案も盛り込まれましたが、「消費税増税は社会保障との一体改革で」とする野田

南スーダンへの自衛隊の施設部隊の派兵を念頭に調査団が派遣された問題で、民主党の前原誠司政調会長は２５日のＮＨＫ「日曜討論」で、自衛隊を送るという前提での調査団の派遣だとしたうえで、現地の治安・衛生環境の悪さに言及。「（派兵）ありきから出発するのではなく、念入りな調査が大事だ」と述べました。 この問題では、たちあがれ日本の藤井孝男参院代表も、政府の方針に賛成だとしつつ、「いたるところに地雷がある。慎重に調査しないと大変な犠牲を払うことになり、大きな問題になる。すぐ自衛隊のことばかり考えず、ソフトの部分で積極的に協力すべきだ」と述べました。 日本共産党の笠井亮政策委員長代理は､治安が極めて悪いところへ自衛隊を送れば､武力行使せざるを得ない状況になると指摘｡｢憲法からいって派遣できる状況ではない｡無理に送れば､武器使用を緩和せよという危険な方向にいく｡国際貢献での日本の得意分野は憲法9条にそった

東京電力は２５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）のタービン建屋地下などにたまっている高濃度放射能汚染水の処理システムのうち、汚染水に含まれる放射性物質を低減する第２セシウム吸着装置（サリー、東芝・米ショー社製）が２４日夜から２５日午後まで２１時間、停止したと発表しました。 東電は、放射性物質を低減する装置では米キュリオン社製のセシウム吸着装置が運転中で、処理済みの水も十分たまっているため、原子炉への注水に大きな影響はないとみています。 第２セシウム吸着装置は２台あるポンプのうち１台のポンプによって運転中、２４日午後８時半、空気で作動する弁が閉まっているという警報が発生して自動停止しました。弁に圧縮空気を送るコンプレッサーが故障したことがわかり、別のコンプレッサーに交換し、２５日午後５時すぎに運転を再開しました。 第２セシウム吸着装置は８月中旬に試運転を開始。米キュリオン社製セシウム吸

野田佳彦首相の持論のひとつが、「分厚い中間層の復活」です。「かつてわが国は分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎になってきた｣｢中間層にあっていまは生活に困窮している人たちも増加している｣｢あきらめはやがて失望に、そして怒りに変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねない」（所信表明演説から）―。 見過ごせないのは「中間層」復活のための野田首相の主張は､｢社会保障改革」はいっても、肝心の非正規労働の改善など雇用問題にはほとんどふれないことです。なぜふれないのか、それでほんとうに「中間層」が復活できるのか。 急速な貧困と格差の拡大 野田首相も認めるように、かつて「一億総中流」とさえいわれた分厚い｢中間層｣がいまや見る影もないのは、貧困と格差が急速に拡大しているためです。政府の統計でも、｢貧困線｣(可処分所得の中央値の半分､2009年は112万円)に満たない世帯員の割合は１６％と、ほぼ６

政府の要請を受け運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）から半径１０キロ圏に位置する同県牧之原市議会は２６日、「確実な安全・安心が担保されない限り、永久停止すべきだ」との決議案を賛成多数で可決した。西原茂樹市長も本会議で「直下型の東海地震が起きる可能性が高く、永久停止は譲れない」と表明した。県、御前崎市など中部電と安全協定を結んでいる地元５自治体の中で「永久停止」の意思表明は牧之原市が初めて。 中部電は高さ１８メートルの防波壁などの津波対策が完了後、地元の同意を得て運転を再開する意向だ。牧之原市の決議は津波対策には触れず、「福島第１原発で重大事故が発生した事実を鑑みれば、まず第一に市民の生命、財産を守ることを考えなければならない」としている。 市が６～７月に実施した市民アンケートでは回答者の６割が「停止したままにすべきだ」と答えた。５～６月の調査では、自動車メーカー「スズキ」など市内

２５日午後５時５５分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・久場島の北北東約１２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」がワイヤのようなものを海に垂らして航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。 １１管によると、中国側は海洋調査を事前通報していたが、海域が異なるため、航空機や巡視船が無線で警告。北斗は同日午後１０時１３分ごろ、ワイヤのようなものを船に引き上げ、その後「地質調査を行っている。調査海域の理解に相違があるようだ。作業を中断し、本国に確認する」と応答したという。北斗は事前通報に基づく海域に向かった。 日本と中国は０１年、ＥＥＺ内で調査を実施する場合、２カ月前に相手国に調査内容を通報するよう取り決めている。【井本義親】

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故から半年。最大の懸案だった原子炉を冷却する循環注水システムが稼働し、「冷温停止」のめども「努力目標」ながら今年末と１カ月前倒しした。作業を前進させてきた陰の主役は日米が投入したロボット。初動では後じんを拝した国産機にも活動の場が与えられ、日米が補完しあいながらの運用が続く。【大治朋子、及川正也】 事故から４カ月を経た７月２６日。千葉工業大学などが開発した国産災害対応ロボット「クインス」が、水素爆発を起こした３号機原子炉建屋２階への階段をよじ登った。遠隔操作のカメラが撮影した建屋内は、上部階の損傷が激しく、爆発の衝撃を物語ったが、朗報も。配管などが通る上部の重要施設に大きな損傷がなかったのだ。 翌日には東電の作業員が仕事にかかった。約１カ月後の９月初旬、東電は原子炉圧力容器の上部からシャワーのように放水するスプレー冷却に成功し、容器温度が初めて１００

福島県二本松市小浜地区のひとめぼれから収穫前の予備検査で１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを受け、県は山間部などで予備検査の調査地点を増やすことを決め、検査を始めた。 対象は土壌のセシウム濃度が比較的高いとみられる地域で、１自治体当たり数地点を新たに調べる。追加の予備検査で２００ベクレルを超えた自治体は「重点調査区域」とし、本検査の地点数を増やす。【関雄輔】

放射性物質を含む海水で飼育が始まったマダイの幼魚。海水から放射性物質を取り込むメカニズムを調べる＝福島県いわき市の県水産試験場で、山田毅撮影 東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県の沿岸漁業の操業自粛が続く中、県水産試験場（いわき市）は１０月から、放射性セシウムを投入した水槽で魚介類を飼育して影響などを調べる研究を始める。魚介類がセシウムを取り込む仕組みや影響が軽減される期間などを調べるのが目的。操業再開の見通しは全く立たないが、データを蓄積することで安全性確保の手段を探し、福島県の漁業復興への道筋を見いだすことを目指す。【山田毅】 同試験場などの１２日までの調査では、沿岸域の魚介類９４種類のうち、コウナゴやムラサキイガイなど１８種類から国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出している。 ところが９月に入ると、５月には８５０ベクレルを記録したシラスから検出

東京電力は２５日、福島第１原発で高濃度放射性汚染水を浄化する東芝製の装置「サリー」が、２４日夜から約２１時間停止したと発表した。サリーのトラブルによる停止は３回目。 東電によると２４日午後８時半ごろ、汚染水を装置内に送り込むポンプ付近の弁が閉まったことを知らせる警報が作動し、装置が自動停止した。弁を開くための空気を供給する空気圧縮機が故障し、開いていた弁が閉じたことが原因と判明した。圧縮機は１台しかなく交換に時間がかかり、２５日午後５時ごろに再稼働。毎時４０立方メートルの処理量に戻った。 停止中は米キュリオン社の別の浄化装置が毎時２０立方メートルの処理を続け、原子炉への注水にも影響はなかったという。東電は１０月からサリー単独での浄化を目指している。【岡田英】

東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。 ８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。 第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因

サンシティが民事再生へ　負債は約２４８億８８００万円 東証１部上場で仙台市に本社機能を持つ不動産業のサンシティは２６日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し受理され、保全命令を受けたと発表した。同社によると負債総額は約２４８億８８００万円。 　不動産不況などでマンション販売が低迷し、資金繰りも悪化していた。同社は上場廃止となる見込み。 　ホームページなどによると、同社は１９９２年、サンシティ住宅販売として仙台市に設立し、東北を中心にマンションの建設、販売などを手掛けてきた。２００１年に現社名に変更し、０８年に登記上の本社を東京に移していた。

東京電力福島第一原発の事故で、警戒区域内となった福島県大熊町で飼われていたダチョウ約３０羽が、牧場に取り残されたままとなっている。 すでに１５羽以上死んでおり、避難中の牧場主は肩を落とす。かつて第一原発のマスコットとして飼われてもいたダチョウ。牧場主は「原発頼りの地域を活気づけようと思っていたのに」と“運命の皮肉”を感じている。 牧場主は大熊町の隣の双葉町の元町議、富沢俊明さん（７２）。 大熊、双葉両町にまたがる福島第一原発が２０００年に「少しの餌で大きく育つダチョウのように、少しのウランで大きな電力を得られる原発」をうたい文句に、敷地内でＰＲ用のダチョウを飼い始めたこともあり、自身も１０年ほど前、「新しい観光地にしたい」と原発から西約６キロに牧場を開いた。 ０９年には、重さ約１・５キロもあるダチョウの卵を使ったサブレを発売。昨年から売り出したロールケーキやブランデーケーキも好評で、「これ

■巨大津波で流失　県南部から福島県境にかけて東日本大震災の巨大津波で流失したＪＲ常磐線は、ルートを内陸に移して最短５年で運行再開を目指すことになった。この区間の運行再開策を検討している「復興調整会議」（事務局・東北運輸局）が沿線自治体が求めている内陸移設案をたたき台に、今後、具体策をまとめる。　◆沿線自治体が提案　今年６月に発足した復興調整会議には、東北運輸局をはじめ、宮城、福島両県、沿線自治体の宮城県亘理町と山元町、福島県新地町と相馬市、ＪＲ東日本の仙台、水戸両支社が参加している。　内陸移設案は沿線自治体の山元町と新地町が提案していた。ＪＲ常磐線は両町から仙台市につながる沿岸部の大動脈。両町からの通勤通学客も多く、早期の運行再開が震災復興に欠かせない要件となっている。　山元町は町内約１１キロの現行ルートを内陸に０・５～２キロの幅で移設、一部は国道６号の西側を通る新ルートを提案した。線路が