２６基の風車が並び、風力発電所としては国内最大規模の出力を誇る新出雲風力発電所（出雲市）が、羽根部分の度重なる破損で、運転停止を繰り返している。２００９年４月の営業開始以来、すべての風車がそろって運転した期間は約９か月。思うような発電実績が上がっていない。他の風力発電所でも同様で、故障の多さや修理に手間がかかることが課題となっているという。（小野圭二郎） 新出雲風力発電所は、日本海に面した出雲市の湖北山地にあり、デンマーク製の風車は、タワーの高さ７５〜６５メートル、羽根の長さ４４メートル。 市が誘致した「ユーラスエナジー」（東京都）が運営。７万８０００キロ・ワットの出力があり、順調に稼働すれば、市全体の８割に当たる約４万世帯分の電力をまかなえる。年間８万５０００トンの二酸化炭素削減効果もある。 しかし、昨年末、２基の羽根の先端に１〜０・５メートルの破損が見つかり、全基とも運転を停止。ユ社は

ブラウン管テレビ　山林に投げ捨て　地デジ移行で処分に困る？ 共有林に不法投棄されたブラウン管テレビ＝川崎町 宮城県川崎町の住宅街近くの山林に、旧式のブラウン管テレビ１８台が不法投棄されていることが１１日、分かった。テレビのデジタル放送への完全移行が来年７月に迫っていることに関連し、不用になった旧型テレビが投棄されたとみられる。現場は、住民が自然と親しむために大切に整備している里山。住民たちは悪質な投棄行為に頭を痛めている。 　テレビが不法投棄されていたのは、同町支倉台１丁目の「はせくら台団地」の共有林。団地の端にある門扉から約３００メートル林の中に入った場所に今月１日に８台、２日にはさらに１０台が捨てられていた。いずれも国内各大手メーカー製で大きいものは３４インチ程度。 　共有林は支倉台、碁石の両地区の住民など計１０人が共同で所有している。山菜採りや散策をする住民のために、門扉の施錠はして

総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。 小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。２０１１年度税制改正で議論する。 環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現するかどうかは不透明だ。 軽自動車税は年７２００円で、１０００ｃｃクラスの小型自動車にかかる自動車税の４分の１程度だ。軽自動車と小型自動車の税負担を同じにするわけではないが、自動車重量税分の負担と合わせ、一定程度の格差縮小を図る。

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スーパーの半数、無料に戻る　足並みそろわず不満の声 県と食品スーパーなどの事業者でつくる「わかやまノーレジ袋推進協議会」は２９日、環境対策の一環などとして進めてきたレジ袋有料化について、「無料配布禁止」の方針を転換し、今後は各業者が様々な手法でレジ袋削減を目指していくことを決めた。今月から同協議会の半数のスーパーが、無料配布に戻しており、有料化を事実上、断念したことになる。環境省によると、全県で取り組みを行っている全国１７県の中で、頓挫したのは初めて。（藤本将揮） 県は２００８年８月、業者や消費者団体に呼びかけて同協議会を設立。０９年１月、３１業者１９２店舗が一斉にレジ袋を１枚５円に有料化し、今年８月までに３３業者２１５店舗に広がった。 しかし、県北部で２５店舗を展開するスーパーチェーン「松源」（本社・和歌山市）が「事業者の足並みがそろっていない」として、９月１日から無料配布に戻した。これ

環境負荷の低減が企業に求められる中、自動車から鉄道・船舶への輸送手段転換（モーダルシフト）が進んでいる。物流会社でも施設整備や営業を強化し、事業の拡大を目指している。 横浜港・大黒ふ頭に着岸した船から、鈴鹿製作所（三重県）製のホンダ「インサイト」などが次々に運び出される。四日市港で積み込まれた５００～６００台が、火曜から土曜の毎朝、到着する。空荷になった船には埼玉製作所で製造された「フリード」など２００～２５０台を積み込み、四日市港へ戻る。 両工場から各販売店への輸送はこれまでトラック輸送に頼っていた。横浜―四日市間を海上輸送に切り替えたのは５月。それぞれの港を起点にトラックで販売店へ運ぶ仕組みだ。 ホンダは本年度、国内輸送の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２００６年度比で10％削減するという目標を掲げる。「積載効率を高め、コスト低減も図りたい」（ホンダ広報）という。 順調に進んだわけ

利用者クレーム相次ぎ スーパー「たいらや」（本社・宇都宮市）は１８日、県内の全２２店舗で４月から有料としていたレジ袋を、２０日以降再び無料化すると発表した。苦情が相次いだためだが、“時代に逆行”との声も漏れてきそうだ。 同社は、県などが策定した「栃木県におけるレジ袋削減に関する協定」に基づき、４月１日からレジ袋の大きさによって３円と５円を課金。しかし、利用者らから「何でレジ袋で金をとるのか」などクレームが相次いだほか、他の大手スーパーなどでも課金していない社が多いことから、無料化へ踏み切った。１０月以降、大田原市、那須塩原市、那須町の３市町内の店舗は再び有料化する予定だが、その他市町では未定。マイバッグを持参するなどしてレジ袋を使用しない客に５円値引くサービスは継続する。 同社の担当者は「お客様の要望と、競合他社との兼ね合いで総合的に判断した」と話している。宇都宮市の主婦（２９）は、「家計

【ジャカルタ佐藤賢二郎】「太平洋の島々は成長を続けており、海面が上昇しても沈むことはない」－－。そう主張する研究論文が英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載され、議論を呼んでいる。 ツバルやキリバス、ミクロネシア連邦など南太平洋の島々は温暖化による海面上昇の影響で、将来的には地図上から消える「沈む島」と呼ばれてきた。 論文のタイトルは「変形する島々が海面上昇を否定」。過去６０年間に撮影された航空写真と高解像度の衛星写真を使い、ツバルやキリバスなど太平洋諸島の２７島の陸地表面の変化を調査した。 その結果、海面は６０年前よりも１２センチ上昇しているにもかかわらず、表面積が縮小しているのは４島のみ。２３島は同じか逆に面積が拡大していることが明らかになった。ツバルでは九つの島のうち７島が３％以上拡大し、うち１島は約３０％大きくなったという。 拡大は「浸食されたサンゴのかけらが風や波によって陸地

使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。自治体も法律無視、海外に流出さす　使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。　ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前

兵庫県姫路市教委が市立小学校に対し、給食の紙パック牛乳を「ストローで飲むように」と異例の指示を出していたことがわかった。 市内では「ストローはごみになるだけ」として、児童に直接パックに口をつけて飲むよう指導している小学校が８割に上っているため。この指導には「食事のマナーとしてふさわしくない」「不衛生だ」と保護者から反発が出ていた。 市によると、市内各校では２００ミリ・リットルの紙パック牛乳とは別にストローが配られていたが、昨年度は市立小６８校のうち５６校が、ストローを注文しておらず、児童にはパックの上部を開封して口をつけて飲むよう教えていた。校長の一人は「環境保護につながると思い、現場では疑問を感じなかった」と話している。 今回の見直しは、一部の保護者が３月、市教委に改善を要望したのが発端。市教委は今月２日の校長会でストローの使用を指示した。９日からの給食で徹底させる方針だ。 ストローを使