《新国立劇場は、すべての劇場関係者に対して個人的な発言であったとしても、責任ある言動を求めています。当然のことながら、あらゆる差別を決して許容しません。このたび、新国立劇場バレエ団の関係者によるX（旧ツイッター）個人アカウントでの不適切な投稿により、多くの方々に疑念を与え、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます》 11月25日、公式HP上でこう声明を発表したのは、東京・渋谷の劇場『新国立劇場』。ここで示されている“バレエ団の関係者”というのは、同劇場のバレエ団に所属するソリスト・中島駿野氏のことで、最近同氏のX上での発言が波紋を呼んでいた。 特に問題視されているのは、11月11日に中島氏が投稿した内容。中島氏は、実業家の三崎優太氏（35）が、“自国を優先”しているとする次期米大統領ドナルド・トランプ氏（78）と日本の政府を比較し、「日本も同じように、日本を一番に考える姿勢を貫い

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」　政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」　「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時

部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（65）が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜～13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると

ライス大佐@PayPay3000円 @Colonel_Rice 米の生産者です。 末端でこの価格になって やっと生活が出来る兆しが見えてきました。 今まで米価が安くても年金生産者達が支えていましたが今はリタイアが増え 若手に生産がかかってきました。 今まで米価が安すぎました。 高い価格に慣れてもらいたいです。 x.com/24newseveryday… 2024-12-09 09:53:45

「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、見直し議論が大詰めとなっている。利用者らは「物価」の高騰などから増額を訴える一方、財務省は「消費」の実態をもとに減額への布石を打つ。年末の予算…

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

少数与党となった国会で、夫婦が結婚後に同姓にするか別姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた機運が高まっている。立憲民主党は来年1月召集の通常国会への野党案の提出を目指し、賛成の立場の公明党は自民党に対して党内議論を進めるよう要請した。根強い反対派を抱える自民は党内の意見集約ができない中、石破茂首相が懸案にどう向き合うか、厳しい視線が注がれている。（坂田奈央）

4月の介護報酬改定で訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられたことが影響し、ある事業者は半年間で前年同期より3500万円減収した。今回の改定は元々経営が厳しい訪問介護サービス事業者に追い打ちをかける結果となった。業績悪化による倒産は後を絶たず、人手不足でヘルパーの成り手もいない。在宅介護が続けられるか業界は危機に直面している。 「体につかまってください」「服はこれで良いですか」。ヘルパー歴18年で介護福祉士の資格を持つ長谷川奈美さん（40）は訪問先でテキパキと動く。

自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化に期待する意見が強いことが浮き彫りになった。 アンケートは11月下旬～12月上旬、47知事を対象に実施し、全てから回答を得た。「壁」の引き上げについては22人が「賛成」、24人が「どちらとも言えない」と答え、「反対」はなかった。東京は賛否の質問には無回答で「国の議論を注視し、効果や影響を見極めていく」と記述回答した。 賛成理由では「県民の所得が増加し、人手不足の解消にもつながる」（群馬）や「賃上げ、人材確保、物価高対策に資する」（徳島）など経済的な効果に期待する声が多かった。 総合経済対策について

Lora @Lora6025243011 @nishikawaguchih 残った人は安心して利用することができるようになります。お店側の配慮ですよ。 むしろ迷惑を感じて遠のいていた人たちが戻ることが予想できます。 2024-12-08 21:08:26

「安心して学べない。大学に通えなくなる恐怖がいつもある」――。2020年度から始まった、低所得世帯向けの修学支援新制度（新制度）の学業要件をめぐり、学生らから悲鳴があがっている。単位数や出席率のほか…

立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実施の可能性も含め方法を検討する意向を示した。 番組の中で野田氏は、「32の1人区でどれだけ野党が一本化をして、自公と戦って勝てるかというのは次の参議院選挙で一番の勝負だと思う。その意味では一本化を図る一つのアイディアとして予備選というのも十分考えを聞いて、我々も何か提案をしながら、一本化実現を早めにしていきたい」と述べた。 吉村氏は「来年の通常国会が始まるまでに維新としての予備選案をまとめる。それを野田さんに、また他の野党にも提示したいと思う。一人区での一本化は僕は絶対やるべきだと思っているから、そこは野田さんの意見と完全一致だ」と述べた。 この吉村氏の提案に対し、野田氏が「立

兵庫県知事選が告示され、街頭演説を聞く有権者ら＝神戸市中央区で2024年10月31日午前9時47分、大西岳彦撮影（画像の一部を加工しています） 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールなどの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。今回は、英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が、近年の選挙で多大な影響力を及ぼすSNS（ネット交流サービス）と、既存メディアの役割について考えた。 歴史的な転換期は、時に大きな衝撃とともに訪れることもあるが、多くの場合、ほとんど気づかれることなく過ぎ去っていく。最近あった兵庫県知事選について考えてみたい。 知事選を巡っては、パワーハラスメント疑惑などで兵庫県議会の不信任決議を受けて失職した斎藤元彦氏が11月の出直し知事選で返り咲きを果たした。疑惑は県幹

大阪・関西万博の会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとしておよそ55億円増額させることになりました。円滑な運営のための必要経費だとして理解を求めていく方針です。 来年開催される大阪・関西万博では、会場建設費の一部や政府が出展するパビリオンの建設費、会場内の安全確保のための警備費などを国が負担することになっています。 このうち会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとして、およそ55億円増額させることになりました。 これによって国が負担する総額はおよそ255億円となり、機運醸成のための費用と合わせて必要な経費を週明けに国会に提出する今年度の補正予算案に計上しました。 大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費や運営費が当初の想定よりも上振れする見通しとなるなど、コスト増への対応が課題となっています。 伊東万博担当大

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

木霊2 @edmsedms2 答弁の石破・安心の安定感　首相は紙を読まずに自らの言葉で答弁。約7時間の質疑をほとんど一人で引き受けた。この日の論戦は荒れる場面はほぼなかった。 「首相の答弁能力が高いから負けてしまう。このままだと予算委を開くほど内閣支持率が上がってしまう」（立憲中堅） sankei.com/article/202412… 2024-12-06 11:51:18 × @sakuracorps1337 >「首相の答弁能力が高いから負けてしまう。このままだと予算委を開くほど内閣支持率が上がってしまう」（立憲中堅） この連中の【目的】って「口喧嘩で勝つ」「内閣を貶める」で在って「国民の暮らしを良くする」とか眼中に無いんだなぁ... ( ﾟдﾟ ) x.com/edmsedms2/stat… 2024-12-07 08:26:24

齋藤元彦の兵庫県知事電撃再選。その裏で、「広告全般を任せていただいた」という兵庫県西宮市の広告会社「merchu」の折田楓社長が発信した「note」の内容が「公選法違反ではないか」という声が挙がっている。最悪、同法上の買収が立件されれば齋藤知事は失職し、再出馬もできないことになる。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、くわしく問題を解説するーー。 目次 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡早期の火消しに走る斎藤氏陣営「折田氏はボランティアである」merchuとの説明に食い違いSNS戦略の表は「折田氏とmerchu」、裏では「チームさいとう公式LINE」が暗躍選挙の実務者不在と「公選法への無知」が呼んだ騒動か大衆扇動の社会実験だった可能性 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡　兵庫県知事選挙の余波が収まりそうにない。再選を果たした斎藤元彦知

６日の県会本会議で可決された選択的夫婦別姓制度導入を求める意見書。自民党県議団（２４人）以外の全議員が賛成に回り、国政と同様、自民とその他の会派の問題意識の差が浮き彫りになった。１０月の衆院選で自民が過半数割れしたこともあり、来年の通常国会では主要テーマに上がる見通しだ。意見書に賛同した県議やジェンダー平等を目指す団体は…