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法人実効税率(国と地方の合計)の5%引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打... 法人実効税率(国と地方の合計)の5%引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年12月に、11年度税制「改正」による法人税収(国税)の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税(国税)の基本税率を4・5%引き下げた場合の減収額は、単年度で約1兆2000億円(平年度)と見積もっています。 民主党政権が2011年度税制「改正」で打ち出した法人実効税率の5%引き下げ(法人税率は4・5%引き下げ)を実施しなければ、単年度で1兆2000億円(国税、平年度ベース)の増収になります。10年間で得られる法人税収は約12兆円。政府税制調査会が打ち出した総額11・2兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。 政府税調は16日、東日本大震災からの復興・復旧の財源を賄うために、所得税と法人税を軸とする臨時「増税」案を提示。所得税
2011/09/25 リンク