石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」　政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」　「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が

衆院選から一夜明け、記者会見する自民党総裁の石破茂首相（左）＝28日午後、東京・永田町の党本部（春名中撮影） 今回の衆院選で、憲法改正に前向きな自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の勢力が発議に必要な3分の2（310議席）を下回り、改憲論議は「冬の時代」に入った。石破茂首相（自民総裁）は来年の結党70年を念頭に憲法改正へ意欲を示すが、本気度をめぐり維新や国民民主の不信感は根強い。衆院選大敗の責任論が噴出する中、首相が党内で求心力を高められるかも不透明だ。 改憲論議の可能性低下「結党70周年を控える中、党是である憲法改正を前に進めていく。建設的な議論を行い、国民的な議論を深めて頂くべく、精力的に取り組んでいく」 首相は衆院選から一夜明けた28日の記者会見で、改憲への意欲を口にした。ただ、衆院選では党内に護憲派を抱える立憲民主党が大幅に議席を増やしており、改憲論議に応じる可能性はこれまで以

最高裁判決で全面勝訴したことを受け「国に謝罪してほしい」と訴える飯塚淳子さん＝東京都千代田区で2024年7月3日午後5時32分、遠藤大志撮影 ようやく長い闘いが報われた――。旧優生保護法（1948～96年）下での強制不妊手術被害を巡り、原告全面勝訴を言い渡した最高裁大法廷判決。16歳で手術を受けた飯塚淳子さん（70代、活動名）ら宮城県の原告たちは喜びをにじませるとともに、「被害者に直接謝罪してほしい。差別のない社会になってほしい」と国に訴えた。 「原判決を破棄する」。戸倉三郎裁判長が主文を読み上げた瞬間、会場の空気が沸き立った。閉廷の宣告とともに、原告席に座っていた飯塚さんは、新里宏二弁護団長と握手を交わし、ねぎらい合った。

旧優生保護法訴訟の最高裁判決を受け、政府の責任を認め、頭を下げる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年7月3日午後6時10分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は3日、最高裁大法廷が旧優生保護法規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認める判決を出したことを受け、「多くの方々が特定の疾病や障害を有することを理由に生殖不能にする手術を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられた。政府としても旧優生保護法を執行していた立場から、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げる」と述べ、政府として謝罪した。首相官邸…

旧優生保護法訴訟の最高裁判決を前に入廷する原告団＝東京都千代田区で2024年7月3日午後1時17分、幾島健太郎撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定が憲法に違反すると認めた。その上で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害には一律に適用しないとし、被害者を全面救済する初の統一判断を示した。 5件全ての訴訟で国の賠償責任を認め、被害者側の勝訴とした。国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。

【読売新聞】　旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、旧法を「違憲」と指摘して国側に賠償を命じる

政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。 これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。 こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。（改題しました） 武蔵野美術大学の志田陽子教授（憲

自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は

＜著者は語る＞ 日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんが90歳を前に回顧録『戦後憲法史と並走して　学問・大学・環海往還』を語り下ろした。今は亡き盟友で、俳優の菅原文太さんや作家の井上ひさしさんとの交遊も交え、焦土から立ち上がった「この国のかたち」を世界水準の憲法学で意義づけた人生を振り返っている。銃後の「少国民」から長じて護憲派の巨頭と言われる樋口さん。「先行世代を押しのけて1歩でも前に進んでほしい。なぜ反乱しないのか」と私たちを挑発する。（中村信也）

英国在住の国際人権学者、藤田早苗さんが昨年11月から4カ月間日本に滞在し、国際人権に照らした日本の問題点について各地で講演した。労働や入管問題、障害者差別、教育行政などさまざまな分野に関心を持つ人たちが参加し、「人権について初めて学んだ」との声も少なくなかったという。行脚を終えた藤田さんに手応えなどを聞いた。（石原真樹）

同性婚を認めていない民法などの規定は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項などに反して「違憲」とした札幌高裁判決について、自民党保守系議員が激しく反発している。裁判長は早急な対応を求める異例の付言をし…

追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸

昨年末には、三原則の運用指針を改定し、地対空ミサイルなど殺傷能力のある武器の完成品を含め、ライセンスを持つ国に輸出できるようにした。今回の合意により、殺傷武器の輸出が拡大することになる。 歯止めが機能するかは疑問だ。 対象を次期戦闘機に限り、武器の適正管理などを定めた協定を日本と締結している国に輸出先を絞った上で、現に戦闘が行われている国を除外するという。三原則の運用指針の改定を閣議決定し、個別案件ごとの閣議決定もする。 だが、協定締結15カ国のうち、どの国への輸出を想定しているのか不明だ。戦闘が行われている国には輸出しないというが、将来、戦端が開かれない保証はない。 次期戦闘機は、航空自衛隊のF2の後継機として、35年の配備開始が予定される。開発が決まった22年当初は、完成品を輸出しない前提だった。英国、イタリアと協議する中で、コストを低減するため、日本も輸出を求められたという。応じなけ

同性婚訴訟の控訴審で違憲判決が出され、メッセージを掲げる原告ら＝札幌市中央区で2024年3月14日午後3時36分、貝塚太一撮影 同性愛者と異性愛者が社会的に区別されるいわれはない。ともに個人として尊重されるべきだと、明確に示した画期的判断だ。 同性婚を認めない現行制度は憲法に違反するとの判決を、札幌高裁が出した。高裁レベルでは初めての司法判断である。

林芳正官房長官は１４日の記者会見で、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決を巡り、「同性婚制度の導入は国民生活の基本にかかわる問題で、国民一人一人の家族観とも密接にかかわるものだと認識している」と述べ、慎重な立場を示した。「国民各層の意見や国会の議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを引き続き注視する必要がある」とも語った。

岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受ける制度が設けられていないのは憲法に違反する状態だ」と指摘しました。そのうえで国会に向けて、「今後、適切な法制度化がされるよう強く期待される」として同性カップルのための制度設計を求めました。 東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。 14日の判決で東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「国際的な流れや国民の意思の変化を踏まえれば、婚姻の主体を異性カップルのみにすべきだという伝統的価値観は揺らいでいる。同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受けたり、社会的に認められたりする制度が何も設けられていないのは、個人

衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。

自民党の有志は14日、国会内で会合を開き、議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を立ち上げた。石川昭政、和田政宗両氏が共同代表に就いた。和田氏は「強力に国民運動を展開できるようにしていく」と強調した。岸田文雄首相（党総裁）は2024年9月までの自身の総裁任期中の改憲実現を掲げる。自民