Bitcoin mining was booming in Kazakhstan. Then it was gone. 気がつけば「世界2位」、 ビットコイン採掘者が去った カザフスタンに残されたもの 安価なエネルギーと緩い規制を利用するため、ビットコイン採掘者はカザフスタンに群がった。今ではほとんどの者が別の国や地域へと移ってしまい、朽ちかけた設備や社会不安以外に残されたのは、見果てぬ夢だけだ。 by Peter Guest2023.02.14 8 6 カザフスタン最大のビットコイン採掘（マイニング）施設は、エキバストスというカザフスタンのラスト・ベルトの奥深くまで進まないとたどり着けない街にある。エキバストスはカザフスタンの最北東の地域にあり、首都アスタナとセルビア国境とのちょうど中間に位置する。街で見られるのは、殺風景で無秩序に広がった薄汚い数々の店と、「鶏小屋」と呼ばれる旧ソ連時代

「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に

核融合システムを手掛ける京都フュージョニアリング（東京・大田）は、第三者割当増資と借り入れで計67億5000万円を調達した。調達した資金を活用し、京都にある試験プラントでの発電の実証試験に取り組む。核融合炉から熱を取り出す熱サイクルシステムの開発・実証を進めていく考えだ。調達資金のうち借り入れは53億円で、国際協力銀行（JBIC）、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫などが融資した。第三者割当増資

８月２７日、三菱商事は、秋田県と千葉県沖の計３海域で計画していた洋上風力発電事業について、開発を取りやめると発表した。写真は、東京の本社ビル入口に掲げられた同社のロゴ。２０１６年４月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 三菱商事(8058.T), opens new tabは２７日、秋田県と千葉県沖の計３海域で計画していた洋上風力発電事業について、開発を取りやめると発表した。中西勝也社長は記者会見し、資材価格高騰などで建設費用が入札時の想定の２倍以上に膨らみ「売電収入より保守・運転費用を含めた総支出の方が大きく、実現可能な事業計画を立てることは困難との結論に至った」と述べた。開発中止に伴う損失は大部分を過年度に計上済みで、追加損失が生じる場合も限定的とした。 中西社長は、新型コロナウイルス禍やウクライナ紛争を経て供給網の逼迫（ひっぱく）

脱炭素へ民間投資呼び込み課題 国内で新たな地熱発電技術の実用化を目指す国の計画が今秋をめどに固まる。各地で稼働する従来型の地熱発電所に続き、地熱の有望区域や発電コストなどを精査し、民間投資を呼び込む施策を示すことが成否のカギを握る。カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）の達成には、地熱発電の導入を増やす必要がある。海外でも新技術の実証などの計画が進みつつあり、国際的に開発が加速する機運が高まってきた。（孝志勇輔） 日本は地熱資源量が２３４７万キロワットで、世界最大規模の地熱地帯を持つ米国、火山島が多いインドネシアに次ぐ世界３位だ。東北や九州地方に地熱発電所が集積している。一方で、地熱発電設備容量では同１０位にとどまる。米国やインドネシア、フィリピンとの差は大きい。豊富な地熱資源を生かし切れていない。 そこで経済産業省・資源エネルギー庁が重視するのが、次世代型の地熱発電だ。

北海道せたな町にある日本第1号の洋上風力発電の風車「風海鳥（かざみどり）」が、2026年度中に解体撤去される方針が決まった。全国に先がけて約7億円で建設された2基の風車は、耐用期間を超えて約20年間…

政府は今月、太陽光発電事業者の再編に乗り出した。再生可能エネルギー由来の電気を高値で買い取る制度（FIT）の期限が2032年度以降に順次終了するのに伴い、採算が悪化する小規模事業者の大量撤退が懸念されており、政府は新制度を導入して事業者の集約や大規模化を促す。30年代は12年度以降に大量導入されたパネルが寿命を迎える時期も重なる。「2032年問題」などと呼ばれ、対応が急がれている。 政府が25年度から導入した新制度は、発電能力5万キロワット以上など条件を満たした業者を国が「適格」認定して優遇する。事業売却を検討している事業者の情報を先行して公開し、承継する際に必要な地元への説明を簡略化できるようにする。 背景には小規模事業者の乱立がある。政府は東京電力福島第1原発事故を受けて、再エネ拡大を目指し、12年にFITを開始した。原則20年間決まった価格で電気を買い取る仕組みで、当初の買い取り価格

日本軽金属は14日、アルミニウム製錬事業から撤退すると発表した。蒲原製造所（静岡市）でアルミ地金の生産を3月末に止める。同製造所は国内唯一の製錬拠点。輸入アルミの増加で、老朽化した設備を刷新しても採算に合わないと判断した。同製造所が手掛けた純度の高いアルミは電子部品などに活用されていた。製錬技術の空洞化は新素材の開発に影響を与える可能性もある。蒲原製造所は、コンデンサーなどの電子部品に使う高純

原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能（AI）を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。 多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIによる大量投稿が頻発すれば、本来は政策に反映されるべき意見が埋もれてしまう恐れがある。特定意見の総数が注目され、民意が偏っていると受け止められる可能性もある。 AIの普及前には同調者を募って同じような主張を寄せることがあった。政府は意見公募にAI使用を禁止しておらず、言論の自由の観点から同内容の大量投稿に問題はないとの見方もある。 経産省は、X（旧ツイッター）やLINE（ライン）で、生成AIを使ってパ

中国｢砂漠に太陽光パネルの海を作れば、緑化もできて一石二鳥じゃん｣2025.02.18 23:00203,597 Kenji P. Miyajima まさに太陽光発電の｢万里の長城｣。スケールがデカい。 内モンゴル自治区のクブチ砂漠で、約800km離れた北京へ電力を送るための巨大な太陽光発電施設が建設中です。2030年の完成を目指して進められているこのプロジェクトは、まさに太陽光発電の｢万里の長城｣と呼ばれるにふさわしいスケールの大きさ。また、砂漠の緑化にも貢献する可能性を秘めているそうですよ。 ｢死の海｣から｢太陽光パネルの海｣へかつては｢死の海｣と呼ばれ、不毛の地とされていたクブチ砂漠ですが、いまや｢太陽光パネルの海｣へと大変身を遂げようとしています。 Image: Michala Garrison / NASAアメリカ航空宇宙局（NASA）が捉えたトップ画像のビフォーアフターぶりを見

脱炭素社会の実現に向けて、政府は、薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を2040年には、原発20基分に相当する発電規模まで普及させるとする目標を正式に発表しました。 ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く、折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などに設置できることから国土の狭い日本に適しているとされ、次世代の太陽電池として注目が高まっています。 この太陽電池について、経済産業省は26日、官民協議会を開き、今後の戦略をまとめました。 それによりますと発電能力の目標については、課題となるコストを従来の太陽電池に近い水準まで引き下げ、2040年には、国内に、原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させるとしています。 政府は年内にも素案をとりまとめる新しいエネルギー基本計画の2040年度の電源構成で、再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討

造成工事が進み山肌があらわになる先達山のメガソーラー建設地＝福島市で2024年10月11日午後4時41分、山口智撮影 原発に頼らない電源として普及してきた再生可能エネルギー。だが、福島市内に建設中のメガソーラー（大規模太陽光発電所）に関し、市民から災害や景観悪化を懸念する声が上がるなど、一部では再生エネ施設が迷惑施設化している。 地球温暖化の悪影響が拡大し、世界が脱炭素社会へ急ピッチで移行する中、日本はいまだ二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力の全廃時期さえ示していない。日本のエネルギー政策、気候変動政策はどこへ向かうのか。

化石燃料による発電に変わるクリーンエナジーとして期待されている「洋上風力発電」だが、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は産業そのものの持続可能性に疑問を投げかける。業界に立ちはだかる3つのハードルとは？ 直面する3つの課題 2023年10月半ば、英スコットランド東部沖に並ぶ巨大なシーグリーン洋上風力発電所が稼働を開始した。 このスコットランド最大の風力発電所の年間発電容量はおよそ160万世帯分。化石燃料による発電から排出される二酸化炭素を年間で約200万トン削減し、地球温暖化に貢献できるとされている。 しかし、洋上風力発電業界全体にとっては苦労が重なっている。金利が上昇して資金調達コストが膨らんだのに加え、最新の巨大タービンに使われる資材の多くが値上がりしたことで、おもに米英では、電力販売から手を引いたり、補助金を頼りにしていた一部のプロジェクトを中止したりする開発企業が増えているのだ。 オ

昔からある知恵と、先端技術を組み合わせた、古くて新しいエネルギーを「貯める」技術が生まれています。その一つが、位置エネルギーを利用した「重力蓄電」です。中国ではまもなく本格稼働を見込む巨大な重力蓄電施設が動き始めています。（荒ちひろ） 「水の代わりに重りを使うことで、より安く、効率的で、環境に優しいエネルギーの貯蔵を実現できる」 そう話すのは、米国のスタートアップ企業「Energy Vault」の共同創設者でCEOのロバート・ピコーニさん（54）だ。 太陽光や風力など再生可能エネルギーが余っているときに、電気を使ってクレーンなどでブロックを高い位置まで上げておき、電力の需要に応じてブロックを落下させ、連動した発電機を回すことで発電する。原理は、ダムに水をくみ上げ、落下させて発電する揚水発電と同じだ。 水の代わりに上げ下げするのは、巨大なブロック。コンクリート製である必要はなく、残土やがれき

近年では、地下資源の枯渇や地球温暖化への対策を目的に、太陽光発電や風力発電、潮力発電などの再生可能エネルギーが成長を見せています。しかし、スタンフォード大学の科学者であるジェリー・リュー氏が「潮力発電によって生まれたエネルギーは再生可能エネルギーではない」との主張を展開しています。 Tidal Energy - Not Renewable https://cs.stanford.edu/people/zjl/tide.html 潮力発電とは、地球の自転や月の公転に伴って海水に働く「潮汐力」を利用した発電方法で、時刻によって変動する潮位を活用してタービンを回し、発電機を駆動させるという方法です。 リュー氏によると、潮汐によって地球の自転エネルギーがゆっくりと自然に発散されていますが、潮力発電で潮汐力をさらに使用することで、地球の自転エネルギーが減少、地球の自転が減速するとのこと。 このような

朝日新聞社が2月17、18日に実施した全国世論調査（電話）で、現在停止している原子力発電所の運転再開について賛否を尋ねたところ、「賛成」は50%、「反対」は35%だった。今回は、能登半島地震から1カ…

事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設（500キロワット以上）で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能性が高い。放置や不法投棄につながる可能性もあり、適正処理へ向けた仕組み作りが不可欠だ。2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り期間

文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ