トランプ米大統領は18日、自動車や半導体、医薬品に税率25％前後の輸入関税を賦課する公算が大きく、４月２日にも発表する可能性があると語った。 新たな関税が実際に導入されれば、トランプ氏の貿易戦争は拡大することになる。大統領は先に鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税率を賦課し、３月発効の予定を発表していた。しかし、18日の発言は新たな関税賦課の対象となる他のセクターを特定する上で、最も詳細な内容となった。 関連記事：トランプ氏、鉄鋼・アルミへの25％関税発表－貿易戦争拡大の恐れ トランプ氏はフロリダ州にある邸宅「マールアラーゴ」で、自動車関税に関して記者団の質問に答え、「それについては恐らく４月２日に話すことになるだろうが、25％の近辺だろう」と話した。 医薬品と半導体チップの輸入関税率を巡っては「25％以上になり、１年かけて大幅に引き上げられるだろう」とコメントした。 その上で、新たな関

トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」と呼ばれる措置の導入を検討するよう各省庁のトップに指示する文書に署名しました。貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げるというもので、導入に向けた調査の対象には日本やEU＝ヨーロッパ連合を含むすべての貿易相手国が含まれます。 アメリカのトランプ大統領は13日、商務長官やアメリカ通商代表などに対して貿易相手国が高い関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げる「相互関税」という措置の導入を検討するよう指示する文書に署名しました。 文書では「長年にわたってアメリカは友好国・敵対国問わず貿易の相手国から不当な扱いを受けてきた。この相互性の欠如がアメリカが抱える巨額で恒常的な貿易赤字の要因の1つになっている」と指摘しています。 その上で相互関税を導入するのは、貿易赤字を削減し、不公正な

欧州委員会は５日、中国ＰＤＤホールディングスの格安通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」と中国系衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」について、安全でない危険な商品を欧州連合（ＥＵ）の消費者に自社のプラットフォームで販売した場合には責任を負うことになると発表した。（２０２５　ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） [ブリュッセル ５日 ロイター] - 欧州委員会は５日、中国ＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabの格安通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」と中国系衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」について、安全でない危険な商品を欧州連合（ＥＵ）の消費者に自社のプラットフォームで販売した場合には責任を負うことになると発表した。電子商取引（ＥＣ）を通じたＥＵへの安価な輸入品の大量流入を規制する一環という。

このうち、スマートフォンやノートパソコン小口貨物、おもちゃは一般的な関税率は0％で、追加関税もありません。 一方、リチウムイオン電池は一般的な関税率3.4％に追加関税が25％かかり、28.4％となっています。 モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器、それに機械部品は一般関税は0％ですが追加関税がかかり、25％になっています。 プラスチック製品は一般関税は0％から6.5％と幅がありますが、追加関税がかかり、最大で31.5％となっています。 2月4日以降のトランプ政権による中国への新たな関税措置によってさらに10％の関税が上乗せされることになります。 実務ではほかの関税などがかかり、実際の税率が異なるケースもありますが、単純な計算では例えばこれまで関税がゼロだった中国から輸入されるスマートフォンやノートパソコンには10％の関税が、モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器や機械部品は35％

この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。

トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した

また、トランプ氏は就任前の17日に行った中国の習近平国家主席との電話会談に関し、「関税に関してあまり話さなかった」とも述べた。 さらに、政権１期目に中国に大幅な関税を賦課して多額の関税収入を受け取ったとし、「私が大統領になるまで、中国は米国に10セントも支払うことがなかった」とコメントした。 トランプ氏の発言を受けて米ドルは他の主要通貨に対し上昇。アジア時間22日の取引でニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドルが下落を主導し、円やオフショア人民元も下げた。中国の主要株価指数も低下した。 関連記事：トランプ氏、中国の習主席と電話会談－TikTokや貿易を巡り協議 このほかトランプ氏は欧州連合（ＥＵ）に対しても批判の矛先を向けた。「他の国々も米国にひどいことをしており、中国だけでない」とし、「米国の対ＥＵ貿易収支は3500億ドル（約54兆5000億円）の赤字で、彼らはわれわれを非常に不当に

アメリカのトランプ新大統領は、来月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを検討していると明らかにしました。また、すべての国からの輸入品に一律で課す関税をめぐっては「準備ができていない」と述べる一方、貿易赤字の要因や安全保障上のリスクなどを調査して、世界規模の追加関税などの措置を勧告するよう、商務長官などに指示しました。 トランプ新大統領は20日の就任演説で「わたしはアメリカの労働者と家族を守るため直ちに貿易制度の見直しに着手する」と述べました。 その上で、「アメリカ国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、国民を豊かにするために外国に関税を課して税金をかける」として、すべての関税や歳入を徴収する外国歳入庁を設置することを正式に表明しました。 その具体策について、トランプ新大統領は、大統領執務室で「メキシコとカナダに25％の関税を課すことを検討している。2月1日だろう」

アメリカのトランプ次期大統領は、デンマークの自治領グリーンランドについて、アメリカが所有すべきだという考えを改めて示し、デンマークが抵抗するのであれば高い関税を課す可能性に言及しました。 このほかトランプ氏はパナマ運河の管理やメキシコ湾の名称変更などについても持論を展開し、各地で波紋が広がっています。 記事後半ではアメリカ政治の専門家に聞いたトランプ氏の発言の背景などについての解説もお伝えしています。 目次 グリーンランドめぐりデンマークに高い関税課す可能性言及 デンマーク首相「グリーンランドは売り物ではない」

Published 2025/01/04 16:10 (JST) Updated 2025/01/04 16:25 (JST) 【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスは3日、バイデン政権がイスラエルに対する中距離空対空ミサイル（AMRAAM）やヘルファイア空対地ミサイルなど80億ドル（約1兆2500億円）相当の武器売却を議会へ非公式に通知したと報じた。バイデン政権が承認するイスラエルへの最後の武器売却になるとみられる。 バイデン氏は親イスラエル姿勢を貫き、退任間近に大規模売却に踏み切る。イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザの人道危機が悪化する中、民主党の一部議員は売却を条件付きにするよう求めたが、バイデン氏は拒否したという。

アメリカのトランプ次期大統領は、EU＝ヨーロッパ連合に対して、アメリカ産の石油と天然ガスを大量に購入しなければ、輸入品に関税を課す考えを示しました。トランプ氏は、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに圧力をかけました。 アメリカのトランプ次期大統領は20日、SNSへの投稿で「EUに対して、われわれの石油と天然ガスを大量に購入することでアメリカとの巨額の貿易赤字を解消するよう伝えた」と明らかにしました。 そのうえで、EUが応じなければ「ずっと関税を課す」として、アメリカ産の石油などを大量に購入しなければ、EUからの輸入品に関税を課す考えを示しました。 トランプ氏はこれまで、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに対して赤字削減に向けて圧力をかけました。 EUのフォンデアライエン委員長は、先月

ＴＰＰ、英国１５日に加入　１２カ国体制、トランプ関税に対抗 時事通信 経済部2024年12月13日16時14分配信 英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入について記者会見するジュリア・ロングボトム駐日英大使＝１３日午前、東京都千代田区 日豪など１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に１５日、英国が加入する。２０１８年のＴＰＰ発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、１２カ国体制になる。米国では、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年１月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。 【ひと目でわかる】アジア太平洋地域の経済連携の枠組み 加入を前にした１３日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる

前回エントリで紹介したブランシャールとは異なる観点から関税の貿易赤字への影響を考察した表題の記事（原題は「Can Trump Reduce the Trade Deficit?: Paul Krugman」）をクルーグマンが上げている（H/T 本人ツイート）。 彼はまず、一般的な見方として、部分均衡、一般均衡いずれの観点からも貿易赤字は減らせない、という見解を紹介している。 部分均衡の観点では、以下の2つの要因が働く。 現在の米経済、特に製造業は、グローバルバリューチェーンに深く組み込まれており、輸入投入財に大きく依存している。例えば米自動車産業というものは事実上存在せず、米国、メキシコ、カナダに跨る供給者の複雑なネットワークで生産が行われる北米自動車産業が存在している。そこに一律に高関税を掛ければ生産コストは急上昇し、製造業の生産と雇用は低下する可能性が高い。 米国の関税は報復関税を招く

みずからを「タリフマン＝関税男」と称するトランプ次期大統領。 米国内の製造業や雇用を守るためだとして、選挙戦でも追加関税をにおわせる発言を連発してきました。 企業の間では懸念が広がっています。関税をめぐる動きはどうなるのでしょうか。 さまざまな追加関税を導入する考えを繰り返し表明してきたトランプ氏。 共和党の政策綱領では、サービスの分野を除くアメリカの貿易赤字は年間１兆ドル以上に拡大していると指摘したうえで外国から輸入される製品に一律で関税をかけることで是正するとしています。

原材料価格の上昇などで車の生産コストが上昇する中、自動車メーカーの間では販売価格を抑えるため、インドで生産した車を日本に逆輸入する動きが相次いでいます。 このうち、スズキはインドで生産した小型のSUV＝多目的スポーツ車を逆輸入し、先月から国内で販売しています。 この小型SUVは日本を含む世界70か国に輸出されていて、会社では量産効果によるコスト低減やインドの比較的低い労働コストを生かして販売価格を抑えているということです。 8年前にインドから逆輸入した小型車は販売が伸びず、4年間で終了しましたが、今回は日本で求められる安全機能を搭載し、再び逆輸入することを決めたということです。

カナダ政府は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対して新たに100％の関税を課す方針を明らかにしました。 中国からのEVの輸入をめぐっては、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合もすでに関税を引き上げる方針などを明らかにしていて、カナダもこれに歩調を合わせた形です。 カナダ政府は26日、中国から輸入されているEVについて、ことし10月から新たに100％の関税を課すほか、鉄鋼製品やアルミ製品にも25％の関税を課すとしています。 中国製のEVについては中国政府から不公正な補助金を受けていると指摘していて、トルドー首相は「中国はグローバル市場で不公平な方法で優位に立ち、われわれの基幹産業の安全性を脅かし、自動車や金属産業で働く献身的な労働者の雇用を奪っている。このため、それに対処するために行動を起こす」と述べました。 中国から輸入されるEVに対しては、アメリカがことし5月、関税をことし中に現在の25％

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

町山智浩 @TomoMachi トヨタなどの輸出企業が税務署から受ける還付金について「それは庶民の消費税」と書いたら「それは企業が払った税金の還付です」と反論されたけど、金には名前がついてないんだから、結局大企業が払うべき莫大な税金を免除された分は庶民や中小企業の納税が埋めてるんだよ。 2024-06-28 01:11:40

国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第 2024年6月12日 [最新情報] 2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス（金融）、新興国のバイクが3分の１づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。 出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは「収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい」となるだろうし、タイあたりから「2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ」。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい