大阪・関西万博の大屋根「リング」。「多様でありながら、ひとつ」という万博の理念を表現している＝大阪市で2025年1月27日、本社ヘリから 15、16日に実施した毎日新聞の世論調査で、4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと思うか尋ねたところ、「行きたいとは思わない」が67％を占め、「行きたいと思う」（16％）を大きく上回った。 衆院選比例代表のブロック別でみると、「行きたいと思う」が最も高かったのは近畿ブロックの28％で、四国ブロック27％、九州ブロック20％と続いた。しかし、他の8ブロックでは2割に満たず、近畿ブロックでも「行きたいとは思わない」が50％と多数を占めた。万博を推進する日本維新の会支持層に限っても、「行きたいとは思わない」（39％）が「行きたいと思う」（33％）を上回っている。

アメリカのトランプ大統領が就任から相次いで大統領令に署名し、前政権からの大幅な政策転換をはかる中、トランプ氏の大統領としての権限を拡大することについて、最新の世論調査で回答者の65％が「あまりに危険だ」と懸念を示していることが明らかになりました。 アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は14日、先月27日から今月2日にかけて、およそ5090人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。 それによりますと国の多くの課題に直接、対応するために、トランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と答えた人は65％に上りました。 支持する政党別でみますと ▽民主党員や民主党寄りの人では、90％に上ったのに対し ▽共和党員や共和党寄りの人では39％と大きな差が出ています。 また、トランプ氏に限らずアメリカの大統領の権限を拡大させることについて「あまりに危険だ」と答えた人は78％とな

右派政党が支持率トップ　政界に衝撃―英 時事通信 外信部2025年02月04日21時58分配信 「リフォームＵＫ」のナイジェル・ファラージ党首＝1月３日、英レスター（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】反移民を掲げる英国の右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」が、与党・労働党など他の主要政党を押しのけて世論調査で初めて１位となり、政界に衝撃が走っている。５月の地方選を前に、与野党各党に対し「警告音」（フィナンシャル・タイムズ紙）が鳴らされた形だ。 マスク氏、英首相交代画策か　右派支援、ＳＮＳで「介入」―報道 調査会社ユーガブが今月２～３日に成人約２５００人を対象に実施した支持率調査によると、リフォームＵＫが２５％でトップ。次が労働党の２４％、最大野党・保守党が２１％で続いた。このほか自由民主党、緑の党はそれぞれ１４％、９％だった。 リフォームＵＫは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱運動の急先鋒（せんぽう

NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34％でした。（前回36％） 以下（）内は前回去年12月の調査 日本維新の会　3％（4％） 公明党　　　　4％（5％） れいわ新選組　4％（3％） 共産党　　　　2％（2％） 参政党　　　　1％（0％） 日本保守党　　1％（0％） 社民党　　　　0％（0％） その他の政党　0％（0％） 答えない　　　4％（4％） ■NNN・読売新聞世論調査 1月17日から19日 全国有権者に電話調査 固定電話　408人 回答率　　54％ 携帯電話　607人 回答率　　33％ 合計1015人が回答

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小

共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。

英国のインターネット調査会社ユーガブ（YouGov）が８日発表した最新の世論調査で、スターマー首相の支持率が27％、不支持率は63％となった。首相としての支持率は2021年９月以降で最低水準となり、右派ポピュリズム政党リフォームＵＫ（旧ブレグジット党）のファラージ党首の28％を下回っている。 調査は４～６日、英国の有権者2,121人を対象に行われた。支持率から不支持率を差し引いた純支持率でスターマー氏はマイナス36ポイントとなり、前回からさらに下げた。ファラージ氏は不支持率が63％で、純支持率はマイナス35ポイント。一方、ファラージ氏の極端な不支持層は49％に上り、スターマー氏の41％を上回っている。 ７月の下院（定数650）選挙で労働党は411議席を獲得し、地滑り的勝利を収めた。しかし、スターマー氏は首相就任以降、高齢者に対する冬季燃料費補助の大幅削減を表明するなどして多くの反発を招いた

産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数（233議席）を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。 自民は、289小選挙区のうち約100で優位に戦いを進めているが、派閥政治資金パーティー収入不記載事件への批判などを背景に、約90では接戦となっている。 接戦区の多くを落とした場合、比例代表との合計でみると、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性がある。与党全体でも公示前の288議席から70議席程度の落ち込みも予想される。 一方、立民は約70の小選挙区で先行し、公示前の98議席に50議席程度を積み増すと見込まれる。 日本維新の会は、優位に立

毎日新聞は15、16の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党が過半数を維持する見通しで、自民は公示前勢力（256議席）を割り込むものの、接戦区の多くで競り勝てば単独過半数（233議席）の確保をうかがえる情勢だ。立憲民主党は公示前の98議席を上回る情勢となっている。 調査では小選挙区で半数近くが投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 自民の推定当選者数は203～250。立憲は117～163、日本維新の会（公示前43議席）は28～34、公明（公示前32議席）は24～29、共産党（公示前10議席）は5～6、国民民主党（公示前7議席）は13～20、れいわ新選組（公示前3議席）は6、社民党（公示前1議席）は1、参政党（公示前1議席）はゼ

今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。きのう公示された衆議院選挙につい…

Published 2024/10/02 19:33 (JST) Updated 2024/10/02 20:16 (JST)

日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日に世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと、石破茂元幹事長が26%で首位だった。2位は小泉進次郎元環境相の20%で、8月の前回調査から1、2位が入れ替わった。調査は27日投開票の総裁選に立候補した議員9人から1人だけを選んでもらう形式で聞いた。石破氏は前回よりも8ポイント上昇した。石破氏は自民党支持層に限っても25%とトップ

トランプ氏が僅差でリード　対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛　ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント

AP通信などが今月11日から実施した世論調査の結果、回答した民主党支持者のおよそ3分の2がバイデン大統領は大統領選挙から撤退するべきだと回答したことが分かりました。 調査はAP通信とシカゴ大学が、今月11日から15日にかけてオンラインや電話で有権者1200人余りを対象に行いました。 それによりますと、回答した民主党支持者のうち65％が「バイデン大統領は大統領選挙から撤退し、党が別の候補を選ぶべきだ」と回答したということです。 また、バイデン大統領が民主党の正式な大統領候補に指名される可能性が高いことについて聞いたところ、回答した民主党支持者の半数近くにあたる48％が「不満」だと回答し、先月下旬の時点より10ポイント増えました。 さらに、バイデン大統領が大統領としての職務を遂行できる精神的能力があるとどの程度確信しているか聞いたところ、回答した民主党支持者の48％が「確信がない」と回答し、こ

朝日新聞社が5月18、19日に実施した全国世論調査（電話）で、今後も自民党を中心とした政権が続くのがよいか、自民党以外の政党による政権に代わるのがよいかを尋ねたところ、「自民党以外」54%が「自民党…

人工知能「生成AI」について、日本では規制する法律はありませんがインターネット上で偽の動画や画像が問題になるケースが増えています。これについてNHKの憲法に関する世論調査でどう対応すべきか聞いたところ「規制を強化すべき」が61％、「今のままでよい」が8％でした。 《調査概要》 NHKは4月5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな