Bank of England policymaker Catherine Mann Photographer: Betty Laura Zapata/Bloomberg イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（MPC）のマン委員は、英国の欧州連合（EU）離脱と2022年に短命で終わったトラス元首相の失策が、英経済の競争力低下と成長鈍化、インフレリスクの増大を招いたとの認識を明らかにした。 マン氏は1920年代に始まり、トラス保守党政権の大型減税案が英国債とポンド相場急落を引き起こした状況に至るまで、ポンドの国際通貨としての地位の「浸食」が長い時間をかけて進行し、2016年のEU離脱の選択はその流れの中に位置付けられると語った。全米企業エコノミスト協会（NABE）の会議で発言した。 英ポンドが準備通貨としての地位を喪失する「脱ポンド化」の長い歴史は、トランプ米大統領が反エスタブリッシ

ドイツのメルツ首相は9日、エンジン車の新車販売を2035年に原則禁止すると掲げる欧州連合（EU）の政策が導入されないよう「あらゆる措置を講じる」と強調し、改めて撤廃に向けた決意を表明した。ベルリンで自動車大手幹部との会合後に記者会見した。 中国との激しい競争に直面している欧州の自動車メーカーは、35年のエンジン車禁止は非現実的だと主張している。メルツ氏は、業界がエンジン車禁止に対応するには時間が必要だと指摘した。 電気自動車（EV）への移行は継続する考えも示し、中低所得者層のEV購入支援のために30億ユーロ（約5300億円）の追加補助金を検討していることも明らかにした。 ドイツの首相官邸前で、「メルツ、内燃機関の禁止に手をつけろ！」と書かれた横断幕を掲げる人々　＝10月9日。ベルリン（ロイター）EU欧州委員会は21年、エンジン車の新車販売を事実上禁止する法案を提案し、欧州議会が23年2月に

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年9月22日撮影）。（c）Attila KISBENEDEK/AFP 【9月30日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は29日、ハンガリーの偵察用無人機による領空侵犯疑惑を軽視し、ハンガリーの方向からウクライナが攻撃されることはないと述べた。 ウクライナは、偵察用無人機が26日朝にハンガリーから国境を越え、ウクライナ最西端ザカルパッチャ（英名:トランスカルパティア）州に2度侵入したのを確認したと主張している。 オルバン氏は党報道官が主催するソーシャルメディアのポッドキャスト番組で、「ウクライナが戦争している相手はハンガリーではなく、ロシアだ」「西部国境にはNATO（北大西洋条約機構、ハンガリーも加盟国）がいるのだから、東部国境の無人機を心配すべきだ」と主張。 「ウクライナの奥地は安全だ。そこから攻撃してくる者はいないだろう」と続けた。 オ

Apple幹部がEUのデジタル市場法に「公平な競争ではない」と猛反発　“過激な解釈”で日本の「スマホ新法」に影響も？（1/2 ページ） 欧州連合（EU）で施行されたデジタル市場法（DMA）の影響が、徐々に具体的なサービスへ影響を与え始めている。欧州委員会は、主要なデジタルプラットフォーマーを「ゲートキーパー」に指定。OSや課金システムの開放、相互運用性の確保を求めてきた。特に最後の相互運用性は、サードパーティーの機器をApple製品と同様の形で接続できるようにすることなど、厳しい条件をつきつけている。 一方で、Appleはセキュリティやプライバシーの観点で、一部の措置には適用除外を求めてきた。ただ、9月19日には、「iOSの通知機能」「近接ペアリング」「ファイル転送手段」「自動Wi-Fi接続」「自動オーディオ切り替え」の除外申請がEUによって却下されている。 その結果、Appleは欧州で一

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（以下「委員会」）は9月5日（現地時間）、米Alphabet傘下のGoogleがディスプレイ広告技術市場で支配的地位を濫用し、EU競争規則に違反したと認定する決定を採択し、29億5000万ユーロ（約5100億円）の罰金を科すと発表した。 委員会は2021年6月にこの件の正式調査を開始し、ChromeブラウザにおけるサードパーティCookie廃止計画「プライバシーサンドボックス」や、YouTube、Google広告、Androidなどのプラットフォームでの広告技術利用状況を調べてきた。その結果、Googleが広告サプライチェーンで自社サービスを競合他社や広告主、パブリッシャーよりも優遇し、欧州市場に悪影響を与えたと結論付けた。 罰金に加えて、委員会はGoogleに違法な慣行の停止と利益相反の解消を命じた。Googleは60日以内に順守計画を委員会に提

米大統領「敗訴なら合意解消も」　日ＥＵなど、相互関税「違法」で―最高裁に上訴書面提出 時事通信 外経部2025年09月04日11時54分配信 トランプ米大統領＝３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、連邦巡回区控訴裁判所が相互関税を違法と判断したことに関し、最高裁で敗訴した場合、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）などとの間で結んだ貿易交渉の合意を「解消しなければならないだろう」と述べた。「もし勝訴しなければ、（米国は）非常に大きな打撃を受ける」と指摘した。ホワイトハウスで記者団に語った。複数の米メディアによると、米政権は３日、最高裁に上訴と迅速な審理を求める書面を提出した。 米控訴裁、トランプ関税は違法　根拠法「大統領に権限与えず」―効力１０月まで維持、最高裁上訴へ 控訴裁は先月下旬、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与え

ロシアのプーチン大統領（写真）は２日、同国がウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に反対したことはないとし、ロシアとウクライナ双方の安全保障確保に向けコンセンサスを見出すことは可能だと考えていると述べた。スロバキア首相との会談での代表撮影（２０２５年　ロイター） [モスクワ ２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２日、同国がウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に反対したことはないとし、ロシアとウクライナ双方の安全保障確保に向けコンセンサスを見出すことは可能だと考えていると述べた。またロシアが何らかの形で欧州への攻撃を計画しているという見方を否定した。 プーチン氏は中国でスロバキアのフィツォ首相と会談し、２０２２年のウクライナの場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事同盟の助けを借りてポストソビエト空間全体を吸収しようとする西側の試みに、ロシアの安全保障上の観点から反応せざるを得なかったと指摘。

アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意しました。 イギリス北部スコットランドを訪問しているトランプ大統領は27日、EUのフォンデアライエン委員長とEUへの関税措置をめぐり会談しました。 会談後、2人はそろって記者団の取材に応じ、トランプ大統領は、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意したと明らかにしました。 トランプ大統領は「自動車をはじめ、あらゆるものに対する関税が15％になる」と説明した一方、鉄鋼製品とアルミ二ウムの関税は50％のままで変わらないとしています。 一方でEUはアメリカから7500億ドル、日本円でおよそ110兆円相当のエネルギーを購入することやアメリカに新たに6000億ドル、日本円でおよそ88兆円の投資を行うことなどを約

2025年5月、アメリカのドナルド・トランプ大統領が指示した国際刑事裁判所(ICC)への制裁に基づき、MicrosoftがICCのカリム・カーン主任検察官のメールアカウントを停止しました。こうした事態を受けて、EUの政府機関や企業がアメリカのテクノロジー企業から離れる動きが加速しているとのことです。 Trump's sanctions on ICC prosecutor have halted tribunal's work | AP News https://apnews.com/article/icc-trump-sanctions-karim-khan-court-a4b4c02751ab84c09718b1b95cbd5db3 Europe’s Growing Fear: How Trump Might Use U.S. Tech Dominance Against It http

現在進行形でイギリスに住んでるけど、ちょっといくつかのポイントを箇条書きしていきたいと思う。 ・衣食住 至極当たり前なんだけど、稼ぎのレベルで生活水準は大きく変わってくる。駐在員みたいに高給取りであれば問題ないだろうけど、日系企業の現地採用は給料が安いとこが多かったりする。ここ最近は物価の上昇が著しくCost of Living Crisisが叫ばれて久しいため、懐にある程度の余裕がないとせっかく移住してもヒーヒー言う羽目になる。家賃も家の値段も高騰してるのでロンドン内の家探しはすごい大変。 物価は円が弱いこともあって体感日本の約1.5~3倍程度。ただし青果と花は安い。フルーツも日本より安いし豊富だけど、それはブランド化されてないからというのもあり、買う前に品質チェックしないと見えない部分にカビ生えてたり傷んでたりとかは普通にある。 外食も基本高い。それでも天気のいい日はうちの近所のパブや

欧州連合（ＥＵ）は19日、米アップルと、グーグルの親会社アルファベットに対し、デジタル市場法（ＤＭＡ）の順守を求めた。米シリコンバレーのテック大手に対する厳しい対応は、ＥＵとトランプ大統領との緊張関係をさらに悪化させるリスクがある。 ＥＵの執行機関、欧州委員会は、グーグルが巨大な検索プラットフォームで自社サービスを優遇し、アプリ開発業者が消費者をアプリストア「グーグル・プレイ」以外のアプリストアへ誘導することを妨げたと判断した。グーグルには今後、多額の制裁金が課される可能性がある。 アップルは、ＤＭＡに準拠するよう、スマートフォン「iPhone」の基本ソフト（ＯＳ）の制限を緩める必要があると通告を受けた。今回の措置は、直接的には制裁金につながらない。 リベラ欧州委員（競争政策担当）は声明で、ＤＭＡに準拠するコンプライアンス文化の醸成に重点を置いていると述べた。また、アップルを対象とした今回

アメリカのトランプ大統領は13日、自身のSNSにEU＝ヨーロッパ連合から輸入するワインなどのアルコール製品に「200％の関税を課す」と投稿しました。EUが、トランプ政権による鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置に対抗し、アメリカ産のウイスキーに関税を課したことを理由としてあげています。 EUは、トランプ政権が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことに対抗し、来月1日からバーボンウイスキーなどアメリカから輸入する製品に関税を課す措置を講じると明らかにしています。 こうした中、トランプ大統領はSNSに「EUは世界で最も敵対的で関税などを乱用する当局の1つで、ウイスキーにたちの悪い50％の関税を課した。これをただちに撤廃しなければEU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」と投稿しました。 また、ラトニック商務長官は13日のテレビ

ドイツ連邦債が５日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。 次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。 ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.80％と2023年11月以来の水準となった。１日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年３月以来の大幅上昇だった。 メルツ氏は４日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ（約80兆円）の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外

【2月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）は米国を「だます」ために設立されたとの認識を示し、新たな関税の詳細を説明する中で、長年の米国のパートナーであるEUに対する敵意をあらわにした。 トランプ氏が2期目に就任してから1か月あまりが経過する中、米国はウクライナ支援で突然方針転換する一方で、次期ドイツ首相の最有力候補は欧州諸国に自国の防衛管理を強化するよう促すなど、米国とEUの摩擦が激化している。 トランプ氏は第2次政権初の閣議での記者会見で、「正直に言うと、EUは米国をだますために設立された」「それがEUの目的であり、これまではうまくやってきた。だが、今は私が大統領だ」と述べた。 これに対しEUの執行機関である欧州委員会は、EUは「世界最大の自由市場」であり、「米国に恩恵をもたらしてきた」と反論した。 スウェーデンのカール・ビルト元首相はX（旧ツイッター）で

欧州委員会は５日、中国ＰＤＤホールディングスの格安通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」と中国系衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」について、安全でない危険な商品を欧州連合（ＥＵ）の消費者に自社のプラットフォームで販売した場合には責任を負うことになると発表した。（２０２５　ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） [ブリュッセル ５日 ロイター] - 欧州委員会は５日、中国ＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabの格安通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」と中国系衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」について、安全でない危険な商品を欧州連合（ＥＵ）の消費者に自社のプラットフォームで販売した場合には責任を負うことになると発表した。電子商取引（ＥＣ）を通じたＥＵへの安価な輸入品の大量流入を規制する一環という。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのスウェーデンでの１月の新規登録台数が４０５台と前年同月より４４％減り、ノルウェーでも６８９台と３８％減と激減したことが３日、分かった。写真はノルウェー・ポルスグルンのテスラ店舗で２０２１年１２月撮影（２０２５年　ロイター／Victoria Klesty） ［オスロ　３日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabのスウェーデンでの１月の新規登録台数が４０５台と前年同月より４４％減り、ノルウェーでも６８９台と３８％減と激減したことが３日、分かった。自動車市場のシェアはスウェーデンで前年同月の４．２％から２．１％に半減し、ノルウェーで２１．７％から７．４％へ落ち込んだ。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がドナルド・トランプ米大統領を強く支持するとともに、欧州政治に介入する極端な意見発信

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの新車販売台数が、欧州連合（ＥＵ）で２番目の規模を持つフランスで急減した。 フランスの自動車業界団体ＰＦＡの発表によると、テスラの１月の新規登録台数は前年同月比63％減の1141台にとどまり、2022年８月以来の低水準だった。１月の業界全体は6.2％減、ＥＶの合計は0.5％減だっただけに、テスラの低迷は際立つ。 Tesla Sales Slump in France Registrations fell in January to lowest since August 2022

この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。

【パリ＝三井美奈】ドイツ連邦議会は1月29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。 CDUのメレツ党首は動議提出にあたり、「外国人、特に難民申請者の犯罪は深刻な問題だ。欧州連合（EU）は機能不全の状態にある」と発言。EUルールより、ドイツの安全確保を優先すべきだと訴えた。 EUは国際条約に沿って、「難民申請しようとする移民を追い返してはならない」という原則をとる。だが、動議は国内の治安にかかわる場合、例外が認められると正当化している。 ドイツでは22日、南部アシャッフェンブルクで難民資格を得られなかったアフガニスタン人