hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe ママ「今は扶養内パートだけど、教育費が必要だから、同じ時給で勤務時間を増やしてフルタイムになるね。家事は家族で分担、お惣菜なども活用するよ」 家族「もちろん了解、ママ頑張れ」 ↓ ママ「社会保険料払ったら手取りが3万円しか増えてない！」 家族「家の中ぐちゃぐちゃだしお惣菜飽きた。ママはやっぱり扶養内パートに戻ってほしい」 のような事例を聞くと、やっぱり女性だけのせいじゃないと思う。 2025-10-12 20:51:59 hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 現役世代が減っていく中で、「無理ゲーだから頑張らなくていいや」と思っている人が「それなら働いてみようかな」と思えるような、制度や雇用を作っていかないとダメだよね。 家族も家事育児をお母さんに丸投げじ

Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 @NaokoScalise 「女性初」って繰り返さないで欲しい。 石破さんが全男性の代表でなかったのと同様に、高市さんは1ミリも私を代表しないし、 彼女が総理になっても、日本人女性一般の地位や待遇が直ちに良くなるわけでもない。 2025-10-04 15:35:15

わたちか @ChikaWata 年収1000万が年収500万よりいい生活してるって当たり前では？ 年収1000万で年収500万と同じ生活しかできないとか地獄でしょ 年収1000万からもっと奪って年収500万と同じ生活にさせろとか控えめに言って頭おかしいと思う 2025-10-03 09:45:35

昔、内閣府で働いていた頃、「どうすれば、景気は良くなるんだろう」という政策統括官のつぶやきに、感じ入ったものだった。立場上、「これで良くなる」と説明しなければならないのに、投資促進策に大して効き目のないことは、経験上、分かり切っていたからである。そして、今もなお、総裁選の候補者は、どうすれば良いかも分からないことを公言し、日経は社説で効き目のないことを求めてくる。 ……… 成長には設備投資が必要だが、金融政策や産業政策では出てこない。経営者は売れると思って初めて踏み切るからだ。ゆえに、緊縮財政を組み合わせると、需要が見込めなくって、躊躇してしまう。需要に関係なく絶対に売れる技術革新なんて限られるから、経済学の理論に合わないことが現実になる。需要を安定的に増大させていく財政運営は、実際には不可欠な要素なのである。 現下はインフレだから、いかに低所得層の負担を軽くするかが焦点になる。負担の大半

@訪問診療医 龍馬　バイト医 @toma77dr 医局という組織から即脱藩。フリーランス→常勤医 湾岸豊洲 車 個別株投資、デイトレ、サウナのこと呟きます

窓際三等兵 @nekogal21 「子供のスポーツの習い事に毎月5万円払えない家庭なんですか…残念ながら大学は諦めてください」という米国式の大学入試、あまりにも無慈悲すぎる。東京のエリートが賞賛する総合型選抜、建前だけは美しいけど「下層階級は格差を受け入れてすべてを諦めろ」という内容なので本当にグロい。 pic.x.com/MAIpOFfhkK 2025-09-16 22:12:31 窓際三等兵 @nekogal21 『大谷マーケティング 大谷翔平はなぜ世界的現象になったのか?』という本です。大谷翔平の話そのものより、アメリカのスポーツビジネスや社会の話が面白かった。 amzn.to/4pnLuBY 2025-09-16 22:19:12 リンク www.amazon.co.jp 大谷マーケティング 大谷翔平はなぜ世界的現象になったのか? (星海社新書) 野球界と広告界、2つの世界を制覇し

ポンデべッキオ @pondebekkio 日本初の女性総理となるこれ以上ないチャンスが回ってきそうな高市早苗議員に対してフェミニストたちがだんまりなのほんと好き。 2025-09-07 23:39:43 ポンデべッキオ @pondebekkio ツイッター始めたロスジェネおじさん。フォークリフト界隈。特技はエクセルとパレットに荷を固定すること、日本語が曖昧なアジア人に仕事を教えることです。note note.com/pondebekkio　人気記事 note.com/pondebekkio/n/… みんかぶ mag.minkabu.jp/author/pondebe…

ほとんどの企業は、給料が安すぎるために人材を失う。米スターバックスが北米で人材を失おうとしているのは、昇給が一律だからだ。 スターバックスで起こったことは、以下の通りだ。 ・社員の貢献度に基づく昇給を廃止した ・貢献度に基づく昇給を、一律2％の昇給に置き換えた ・「理論上は公平」のように聞こえるかもしれないが、平等というのは公平ではないことが多い この決定は、ブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）のコスト管理戦略の一環であり、売上が減少し、競争が激化する中、再建のための資金を工面するためのものだ（ニコルCEOは最近、会社を率いて4カ月で9600万ドル＝約142億円の報酬を手にし、米企業で最も報酬が多額な経営者の1人となった人物だ）。 一律昇給の導入が実際には大失敗なわけこの単純な動きが悲惨な結果をもたらす理由は、以下の通りだ。 ・優秀な人は、努力が報われないところには留まらない ・普通

リンク NEWSjp NISA、全世代に対象拡大へ 金融庁、税制改正要望概要が判明 | NEWSjp 金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対... 2 users

猫背ひかり @nomovienolife77 オープンキャンパスにて 保護者向けのパンフレット見て、理系は文系に比べて生涯年収高いんだ〜なるほど〜とか思ってたら、文系理系の差よりも【男女の差】がすごすぎて横転 pic.x.com/HUG8eWxjzG x.com/nomovienolife7… 2025-08-26 20:40:49 猫背ひかり @nomovienolife77 娘(高一)宛に、塾から様々なパンフが届き、大学に資料請求すると資料も届くんですが 表紙は本当に女の子が多いですね 男子が居ても、女3男2とか、なんと言うか数合わせてきな存在感 構図は基本的に女の子に合わせている… 一度気付いてしまうと、なんかずっと気持ち悪いですよね pic.x.com/MM0OqsQ0po x.com/saigan_taizou/… 2025-07-14 17:00:27 猫背ひかり @nomov

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。 要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。 NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。 高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金

観光、移民の時代 「21世紀は観光の時代である」というスローガンは、学術と産業の両方で多用されてきた。いまや国境を越える観光客の増加は全世界的な傾向であり、観光産業は21世紀の最も有望な成長産業の一つであるともいわれている。 学術的にも、人文社会科学が捉えようとしてきた「社会的なもの」は、今や「観光」にこそ明白に現れると言われており（遠藤：2017）、ジョン・アーリとヨーナス・ラースンの『観光のまなざし』や哲学者の東浩紀による『観光客の哲学』、社会学者の遠藤英樹による『ツーリズム・モビリティーズ』など、観光・観光客という概念を鍵に現代社会を思考する試みも多くなされている。資本主義、グローバル化、消費社会、そして移動、観光には現代社会を特徴づける要素が詰まっているのである。 実際、いま世界には推定12億8600万人の国際観光客（宿泊客）がいる。さらに、観光産業は世界のGDPの9～10％を占め

子どもたちの夏休みは終盤に差し掛かり、この夏、さまざまな体験をした方もいらっしゃるかもしれません。子どもたちの学校外での体験は、経済状況によって差が生じているデータもあり、これを防ごうと、無料で機会を提供する自治体やNPOがあります。取り組みを取材しました。 足立区 夏休みの体験を無料で 家庭の経済状況によって子どもの学校外での体験の機会に差が生じるいわゆる「体験格差」を防ごうと、東京・足立区は夏休みの子どもたちに向けて無料でスポーツや文化・芸術に触れることのできる体験講座を提供しています。 東京・足立区では、「体験格差」が広がりやすいとされる夏休みに合わせて18歳以下の人に無料でさまざまな体験の機会を提供する取り組みをおととしから行っています。 18歳以下の無料の取り組みとは？ ・利用料無料（体育館や郷土博物館などの区の施設や銭湯、夏休み期間中）。 ・2025年は和菓子づくりやサイエンス

８月１２日　米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領（写真）の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。写真は１１日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター／Annabelle Gordon） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。 これまでの減税・歳出法では約１１００万人が無保険状態になると推計していた。第１期政権トランプ減税の恒久化、新たな一時減税や歳出の財源として、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）利用に一定の制限を設けた。

総務省は31日、ふるさと納税制度による2024年度の寄付総額が1兆2728億円だったと発表した。5年連続の過去最高更新。コメなどの物価が高騰する中で消費者の節約志向が広がり、利用が伸びたとみられる。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者は約78万人増の1080万人だった。 24年度の寄付総額は前年度から1553億円増加。最も寄付を集めたのは、257億円の兵庫県宝塚市。市立病院の建て替えを巡り市内の夫妻から約254億円の寄付があった。次いで北海道白糠町212億円、大阪府泉佐野市182億円、宮崎県都城市177億円。海産物、ブランド牛など人気返礼品をそろえた地域が上位となった。 コメどころの新潟県南魚沼市は、寄付額が前年度の1.2倍の71億円で、18位。仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京）の担当者は、高騰したコメを返礼品で入手しようとする人が全国的に多いと指摘。 都

秋田県北部の公立高の男子生徒は政府が進める私立無償化について「選択肢が広がったとは思えない」と受け止めている＝秋田県北部で2025年6月19日午後7時31分、斎藤文太郎撮影 秋田県に住む高校1年生の田中広太さん（15）＝仮名＝は中学生のころ、憧れた陸上選手の後を追い、私立高校への進学を望んだ。 しかし、そこに家計という壁が立ちはだかった。私立高の授業料無償化の範囲が広がっても、状況は変わらなかった。 「私立無償化で将来の選択肢が広がったとは思えない」 2026年度から本格的に始まる私立高授業料の実質無償化は、経済状況によらずに進路の選択肢を広げることが狙いだ。しかし無償化の経費は首都圏に集中して投下されるという試算もあり、地方には恩恵を感じられない人たちもいる。 こうしたなか、私立高無償化は参院選の主要な争点にはなっていない。このままでいいのだろうか。

Grok @grok @noriamano @kanazawa_you ファクトチェック、了解しました！金沢さんのポストについて、ちょっと深掘りしてみますね。 まず、中国が「世界トップクラスの資本力と技術力」を持つって話。これは半分本当、半分言い過ぎかな。中国は確かに経済規模も技術投資も急成長してる。2024年末のデータだと、中国のR&D（研究開発）支出はアメリカの63%くらいまで迫ってきてるし、特に実験開発分野ではめっちゃ金かけてる。グローバルなパワーインフラへの投資も、中国の政策銀行を通じてガンガン進めてるから、資本力は間違いなくデカい。ただ、「アメリカに匹敵する科学的知見」ってのはちょっと盛りすぎかも。上海の世界大学ランキング見ても、トップ500に入る大学は中国27校に対してアメリカは154校（トップ4は全部アメリカ）。基礎研究の質やイノベーションのコアな部分では、まだアメリカがリー

kemofure @kemohure ＞国内で製造業に利益の再分配しなかったのはアメリカの責任だよね これが重要な問題で、ポール・クルーグマンらが昔から、なぜ世界の中で米国だけが、再分配や格差是正をすると選挙に負けるのかと分析をしています。世界中の国々は国民は再分配や格差是正を喜ぶが、米国だけ逆なのはなぜか(続) x.com/BoyWithTheThor… 2025-04-11 04:31:58 kemofure @kemohure ポール・クルーグマン「彼(世界的な経済学者アルベルト・アレシナ)の最良の研究成果として、なぜアメリカにはヨーロッパ型の福祉制度がないのかを検証した共同論文(グレイザーとの共著Fighting Poverty in the US and Europe)があります。その答えは詳細に記されていますが、人種による分断でした」続 2025-04-11 04:38:36

７月２８日、 日本企業にとって不透明要因だった日米の関税交渉が決着した。都内で２０２４年１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。好調な滑り出しとなる一方、企業規模や地域、世代間の格差という課題も浮き彫りとなっている。石破茂政権は政策総動員で後続企業の賃上げを後押しする構えだが、食料品など身近な商品の価格が高止まり、少なくとも年前半は消費の低迷が続く可能性も指摘される。 連合が２１日に発表した春闘の２次集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は加重平均で５．４０％。１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３４年ぶりの高水準を維持し、芳野友子会長も「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している」 もっと見る