自民党の新総裁に4日、高市早苗氏が選ばれた。拡張的な財政政策への思惑から、市場では株価の上昇や金利の上昇（債券価格の下落）を見込む声が目立つ。当面の外国為替、債券、株式の各市場の見通しを市場関係者に聞いた。週明けは1ドル=150円まで下落も　バランス発信続けば円安は一時的みずほ銀行　唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト週明け6日には急激な円安が進む可能性が高い。市場参加者の多くは小泉進次

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）などの大手金融機関５社のトップは、都内で開催されたシンポジウムで、日本の国債格下げリスクについて「当面は低い」との見解で一致した。写真は高市新総裁。９月１９日、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [東京 ４日 ロイター] - 自民党総裁選で新しい総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相は、選挙戦を通じて金融緩和と積極財政というかつての「サナエノミクス」を前面に出すことはなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を訴えた。主要政策や演説の発言などから、高市氏が今回掲げた「サナエノミクス２．０」とも言える経済政策を整理する。

リンク Yahoo!ニュース 「わたしは月いくら払うの？」2026年4月から「子ども・子育て支援金」が保険料に上乗せして徴収されます！（LIMO） - Yahoo!ニュース 2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まることをご存じでしょうか。 この制度は、少子化対策の一環として、子育て世帯を社会全体で支えるための財源確保を目的としています。 ただし、子ども 1 user 1 【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】 ・全制度平均:月額約250円 ・被用者保険（会社員や公務員など）:月額約300円 ・国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）:月額約250円 ・後期高齢者医療制度（高齢者など）:月額約200円 子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる見通しです。

日本銀行が当面利上げをしそうにないもうひとつの理由をお探しなら、「338兆ドル（約5京円）」という数字がその答えになるだろう。 これは2025年6月末時点の世界全体の債務残高だ。今年に入ってからだけで21兆ドル（約3100兆円）も膨らんでいる。そして、この統計を発表した国際金融協会（IIF）から「財政逼迫が深刻化するのではないかと市場で懸念されている」国のひとつに挙げられているのが、案の定、日本なのだ。 すでに日本は先進国で最大の債務を抱えており、国内総生産（GDP）に対する比率はおよそ260％に達する。また、20年物日本国債の利回りは1999年以来の高水準付近に上昇している。 言うまでもなく1999年は、日銀が主要7カ国（G7）で初めてゼロ金利政策を導入した年である。20年物国債の利回りがその年の水準近くまで戻っていることは、これほど重い債務負担を背負う国にとって本物の問題だ。 しかも、

「二段階さ。ゆっくりと、それから一気に」 これはアーネスト・ヘミングウェイの小説『日はまた昇る』の有名な一節だ。主人公のひとり（マイク）は、自分がどのように自己破産に陥ったかを説明している。続くくだりはそこまで有名ではないかもしれないが、妙に現代に通じるところがある。それはまた、米国の建国の原則が、なぜ世界での米国の地位にとって重要であり続けるのかを思い出させてくれる、時を超えた警鐘にもなっている。 ヘミングウェイはマイクに、彼の苦境は数多くの偽りの友人と債権者によってもたらされたと語らせている。「おそらく、イングランドの誰よりもたくさん債権者がいたんじゃないかな」 ヘミングウェイは、こうした人間関係の奥底にあるものをよく理解していた。返済できると信用されている限り、みんなあなたのことが好きだし、お金を貸し続けてくれる。その間はずっと好かれる。だが、返済できないとわかると手のひらを返される

Mimi Yamazaki @positivenumber1 これはやばい。この人アメリカの国家債務を消去する手段として意図的にドルの価値を暴落させるってマーラ・ラーゴ協定の著者で、そうするはず。 ドル暴落、貯蓄や年金、収入を持つ一般のアメリカ人に与える窮乏、とかアメリカひどいことになる。 x.com/nikkei/status/… 2025-09-16 10:11:16

国民民主党って何で社会保障削減に言及しないのだろうか？ 支持層が若年層にかなり偏ってるし、言っても大してダメージなさそうだと思うんだが あれだけ減税だの何だのと言いながら、ここがダンマリなのが腑に落ちない 打ち出の小槌のように国債やらを持ち出すばかりの現状は、結局ポピュリズムでしかなく、「野党だから好き勝手言えている」の域を出ないように見える

２６年度予算要求、「青天井」鮮明　削減ルール撤廃でめりはり利かず 時事通信 経済部2025年08月30日09時23分配信 東京・永田町の国会議事堂（右）と霞が関の官庁街 ２０２６年度一般会計予算の概算要求総額は１２２兆円台と、過去最大を更新する見通しだ。賃上げや物価上昇への対応を迫られる中、要求段階で金額を明示しない「事項要求」が相次ぎ、「青天井」ぶりが鮮明だ。借金頼みの状況が続いている上、金利の上昇で国債の利払い費は膨張。だが、与野党を問わず歳出圧力は強まるばかりで、財政規律確保への姿勢が問われている。 概算要求、過去最大１２２兆円台　物価高、金利上昇で膨張―来年度予算 今回の概算要求では、既存予算の削減を条件に削減額の３倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策を含む重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい「裁量的経費」を２５年度当初予算の２割増まで認めた。予算のめりはり

JPYCが資金移動業者として認められた。 【国内初】 日本円建ステーブルコイン発行へ 資金移動業者の登録を取得！ Ethereum・Avalanche・Polygonで展開予定。 今後、さらに協業を推進していきます。 みなさま、お待たせいたしました。 ついに、円ステーブルコインの新時代が始まります🔥https://t.co/7ArH9NV80y— JPYC株式会社 (@jpyc_official) 2025年8月18日 自分はこのJPYCがステーブルコインを発行できる見込みであることを大変うれしく思っていて、発行されたらすぐ使ってみたいと思っている。 他方でJPYCがなんなのか、そもそもステーブルコインとかがなんなのか分かっていない人もいると思うので、分かっている範囲で書いていく。また、自分がどこに期待しているのか、何が嬉しいのかも書いていく。 暗号通貨・仮想通貨 暗号通貨と仮想通貨とは

JPYCとは何か JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100％保全される。つまり、JPYCをいつでも同額の日本円に交換できる。これは価格が大きく変動する暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）とは決定的に異なる。 発行されたJPYCは、利用者自身のウォレットやカストディ事業者（保管サービス）に預けることができる。さらに、ブロックチェーンを利用するため、世界中に数秒で送金可能だ。送金手数料（ガス代）は利用するチェーンによって異なるが、安いチェーンであれば1円未満で済むケースもあるという。現在はEthereum、Avalanche、Polygonの3チェーンに対応予定だ。 JPYC社は、日本円をJPYCに変える「発行」と、JPYCを日本円に変える「償還」を担う。その際の手数料は徴収しない。前述の通り、送金手数料はブ

役人やビジネスパーソンが行き交う東京・霞が関にある財務省本庁舎。金曜夕方になると普段見かけない人々が庁舎を囲むように集まる。「消費税廃止」「財務省解体」といったプラカードを掲げるデモ参加者は2025年初めには千人規模まで膨れ上がった。恒例になった財務省解体デモに参加しているのは、似通う意見の持ち主とSNSでつながった人々だ。生活の苦しさや社会への不満を税金の高さと結びつけ、怒りの矛先を財務省の

日本の国債評価「ぎりぎり」　自民幹事長、財政再建訴え 時事通信 政治部2025年06月01日16時27分配信 講演する自民党の森山裕幹事長＝１日午後、高松市 自民党の森山裕幹事長は１日、高松市で開かれた党香川県連大会で講演し、財政再建の必要性を強調した。「赤字国債をこれ以上発行することがあれば、国際的な信認を失うのでは、と心配している。日本の国債の評価は、ぎりぎりのところまで落ちている」と述べた。 物価対策、財政規律に配慮　自民政調会長 #森山裕 政治 コメントをする 最終更新:2025年06月01日16時32分

各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。トランプ大統領の大型減税を盛り込んだ税制・歳出法案が下院で可決されたことが一因となった。（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが広範な通貨に対し下落した。トランプ政権の減税・歳出法案を巡る懸念のほか、米財務省が実施した２０年債入札の結果が低調だったことが重しになった。 財務省が実施した１６０億ドルの２０年債入札は最高落札利回りが５．０４７％と、入札前取引を上回った。投資家が国債を引き受けるにあたりプレミアム（上乗せ金利）を要求したことが示唆され、米国の資産から投資家が距離を置き始めている可能性が示された。応札倍率は２．４６倍だった。

石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は

石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。 共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。

８月中に財政資金枯渇　議会に「債務上限」対処要請―米財務長官 時事通信 外経部2025年05月10日07時43分配信 ベセント米財務長官（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ベセント米財務長官は９日、議会幹部らに宛てた書簡で、同国の財政資金が８月中に枯渇する可能性があるとの見通しを明らかにした。８月は議会が夏休みで休会中のため、７月半ばまでに連邦政府の借入限度額である「債務上限」を引き上げるか、上限の効力を停止するよう議会に求めた。 米中、緊張緩和を模索　１０日からスイスで閣僚級貿易協議 米国の債務は既に３６兆１０００億ドル（約５２４５兆円）の上限に達しており、財務省は会計上の「特別措置」で資金繰りを続けている。こうした手段が尽きる前に議会が上限引き上げなどに関する法案を可決しなければ、デフォルト（債務不履行）リスクが高まる。 国際 コメントをする 最終更新:2025年05月12日15時58分

消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、短期の経済対策として税率を引き下げる場合には、国債を発行して対応すべきだという考えを示しました。 消費税の扱いをめぐり、国民民主党は参議院選挙の公約の素案に、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた国内の景気対策として、税率を時限的に一律5％に引き下げることを盛り込んでいます。 これについて玉木代表は群馬県高崎市で記者団に対し、「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきているのではないか。夏の参議院選挙の1つの争点になってきたという気がする」と述べました。 そのうえで「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない」と述べました。

あす投開票の参院選で、自民・公明の与党が過半数を割り込むことがほぼ確実な情勢になってきた。自民党内では高市早苗氏が総裁に意欲を示しているので、「石破おろし」で首相が辞任すると、総裁選で高市氏が選ばれる可能性が強い。 その場合、国会の首班指名で首相になるためには、野党と政策協定を結ばざるをえない。野党はすべて消費減税を公約しているので、何らかの減税を協定に入れることになろう。場合によっては参政党が政権に入って、高市氏も主張しているMMTのバラマキを実行する可能性もある。 問題はそのとき日本経済がどうなるかである。税法を改正して実際に減税するのは、早くても2026年4月だが、臨時国会で減税が決まった瞬間に毎年13兆円の歳入欠陥が確定する。この財源は今のところどの党も具体的に言及していないので、これはすべて赤字国債でファイナンスされると考えよう。そうすると何が起こるか。 これは史上最大規模の減税