米ＳＮＳ大手メタは１２日までに、トランプ次期大統領の就任に向けた資金として１００万ドル（約１．５億円）を寄付した/Manuel Orbegozo/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） フェイスブックやインスタグラムを運営する米ＳＮＳ大手メタは１２日までに、トランプ次期大統領の就任に向けた資金として１００万ドル（約１．５億円）寄付したことをＣＮＮに確認した。 メタは２０２１年１月の議会襲撃事件を受け、同社のＳＮＳでトランプ氏のアカウントを凍結するなど、同氏と対立関係にあった。 しかし、メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月の大統領選前からトランプ氏に接近。７月に起きた同氏の暗殺未遂事件では、立ち上がってこぶしを上げた姿が「これまでの人生で見たこともないほどかっこよかった」と発言した。 米ＩＴ業界ではアップルのクックＣＥＯやグーグルのピチャイＣＥＯ、アマゾンのジャシーＣＥＯらも、

米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズは１２月３日、米国で２０３０年代前半に発電容量１―４ギガワットの原子力発電設備を稼働させることを目指すと発表した。写真は同社のロゴ。２０２２年１２月、ブリュッセルで撮影（２０２４年　ロイター/Yves Herman） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは３日、米国で２０３０年代前半に発電容量１―４ギガワットの原子力発電設備を稼働させることを目指すと発表した。実現に向けた提案に参加する事業者を２５年２月７日まで募る。 人工知能（ＡＩ）の開発などによるデータセンターでの電力使用量の急増や、環境負荷を低減する目標に対応するのが狙い。米金融大手ゴールドマン・サックスは、米国のデータセンターの電力使用量が３０年に２３年実績の約３倍になり、約４７ギガワットの発電容量を追加することが必要に

米Xのオーナー、イーロン・マスク氏は11月24日（現地時間）、リンクを含むポストの表示ランクが下がっているというプログラマーでライター、投資家でもあるポール・グレアム氏のポストに「メインの投稿に説明を書き、リプライにリンクを貼るだけだ。これで、怠惰なリンクがなくなる」とリプライした。 グレアム氏はこれに対し、「新しいエッセイを書いてそのリンクをポストするのが“怠惰なリンク”なのであれば、新しいエッセイを書いたとポストしてそのリンクをリプライに貼るとましになるのはどういうこと？」とリプライしたが、記事執筆現在、マスク氏からのリプライはない。このリプライには「ポールが正しい」というリプライが多数ついている。 マスク氏はまた、この会話の数分後にユーザーのDogeDesignerがポストした「外部サイトへのリンクをポストすると、潜在的なリーチが制限されるため、投稿は避けるように。代わりに、コンテン

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタに対し、SNSとひもづいた広告で公正な競争を妨げているとして、日本円でおよそ1300億円の制裁金を科したと発表しました。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、IT大手のメタがオンライン広告の市場で支配的な立場を利用し、EUの競争法に違反したとして制裁金を科したと発表しました。 会社では、個人どうしで物品を売買するサービスを提供していますが、委員会は、ここに掲載する広告とSNSの「フェイスブック」がひもづいていることで他社との公正な競争を妨げているとしています。 制裁金はおよそ7億9700万ユーロ、日本円でおよそ1300億円となります。 EUで競争政策を担当するベステアー上級副委員長は「自社のサービスを優遇し、他社がかなわないような利点をもたらしていた。直ちにやめるべきだ」としています。 これに対しメタは「一貫した理論や

Jeffry Alvarado @jalva_dev Linuxの開発者であるリーナス・トーバルズ氏が、ふとしたきっかけで数行のコードを調整したところ、Linuxのパフォーマンスが2.6%向上しました。数百万台のサーバーで稼働するLinuxにとって、この2.6%の向上は非常に大きな成果です。参考までに、Metaのような企業では、サーバパフォーマンスが2.6%向上するだけでエネルギーコストが数百万ドルも節約できると言われています。 2024-11-12 19:00:43 Jeffry Alvarado @jalva_dev このパフォーマンス向上は、次のLinux 6.12パッチで反映される予定です。詳細はPhoronixの記事で確認できます。 phoronix.com/news/Linus-2.6… また、これだけの改善がどれほど少ない変更で実現されたか興味がある方は、GitHubのコミッ

「Apple Vision Pro」を出したばかりのアップルですが、現在すでに新しいXRデバイスの開発を開始しているようです。海外メディアのBloombergやPhoneArenaなどが報じています。 Bloombergによると、新型は「Apple Vision Pro」よりも安価な製品になる計画で、来年2025年にリリース予定とのこと。価格は2000ドル（約30万円）になるそうです。 コストについては、SoCの性能を落としたり、「EyeSight（本体前面のディスプレイ）」を廃止したりして削減する可能性が高いと、同メディアは報道しています。 「Apple Vision Pro」は野心的かつ高性能なデバイスですが、日本での価格はなんと約60万円。最近出たMeta Quest 3S（約5万円）を基準にすると、10台以上購入できちゃう価格なんですよね。 30万円も正直かなり高いですが、まだ「な

著名人になりすましたＳＮＳ上の偽の広告について「真実かどうかの調査を怠った」として、投資詐欺の被害にあった神戸市などの４人がフェイスブックなどを運営する「メタ」のアメリカの本社に賠償を求めた裁判で、本社側は１０日、「広告の真実性を確認する義務はない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。 神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたＳＮＳ上の偽の広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人とアメリカの本社に対し、あわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。 原告側の弁護士によりますと、１０日、神戸地方裁判所で開かれた裁判で、このうちメタの本社側は「日本の法律上、投資広告の真実性を確認する義務はなく、被害との因果関係もない」などとして

交流サイト（ＳＮＳ）上で著名人をかたって投資に勧誘する「ＳＮＳ型投資詐欺」を巡り、被害者４人がＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック、ＦＢ）本社に計約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であった。メタ本社側は「被告の不作為と損害の間に因果関係はない」などと争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告は神戸市の４０代男性ら。２０２３年、有名実業家らをかたる偽広告をＦＢなどで見て、ＬＩＮＥ（ライン）の投資関連グループに参加。外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資の名目で計約３３００万円を振り込んだという。 原告らはメタ社の日本法人（東京）にも損害賠償を求めて提訴しており、併合審理された。原告側は「偽広告の掲載を止めなかった過失がある」と意見陳述。原告側弁護団によると、メタ本社側は答弁書で「広告内容を調査確認する義務はなく、仮にあったとしても詐欺

米Metaは9月25日（現地時間）、自社カンファレンス「Meta Connect 2024」にて、開発中のARグラス「Orion」を発表した。同社が10年の歳月を経て作り上げたARグラスで、広視野角ディスプレイや、EMG（筋電図）で操作できるニューラルインタフェースを搭載しながら、単体動作するメガネサイズのデバイスに仕上げた。さながら、アニメ作品「電脳コイル」に登場する「電脳メガネ」のようだ。 Orionは、ビデオパススルーではなく物理的な視界に映像を重ねられるARグラスで、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、ホログラフィックARグラスと呼称する。100g以下の本体に、バッテリー、独自開発の超低電力プロセッサ、広視野角ディスプレイ、スピーカー、カメラ、アイトラッキングセンサーなど、ARグラスに必要なパーツを全て詰め込むことに成功。MetaのAIとも連携し、カメラでユーザーの視界を認識し

メタが提供しているAIモデル「Llama 3.1」を活用したアプリ開発ツール「LlamaCoder」が人気を集めている。 LlamaCoderは、AI企業のTogether AIが開発したオープンソースのウェブアプリケーション。「計算機アプリを作って」といった指示を与えるだけで、フルスタックのアプリケーションを生成する。メタのLlama 3.1 405Bモデルを基盤に、Together AIのLLM推論技術を活用している。 メタによれば、LlamaCoderはリリースからわずか1ヵ月余りで、GitHubで2000以上のスターを獲得し、数百人の開発者がリポジトリをクローンした。さらに、20万以上のアプリがLlamaCoderを使用して生成されたという。 Together AIの開発者関係責任者であるHassan El Mghari氏は、「開発者たちはこれを気に入っています。クイズアプリ、ポモ

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。

フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価急落を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の純資産額は25日、220億ドル（約3兆4200億円）以上減少した。メタが前日に発表した第1四半期決算は予想を上回る増収増益だったものの、今後の成長鈍化が見込まれたため株価下落につながった。 メタの株価は米東部時間25日午前11過ぎの時点で13％以上下落して426.47ドルをつけた。これにより、ザッカーバーグの純資産は221億ドル減って、1510億ドル（約23兆4800億円）となった。 メタが24日午後に発表した第1四半期決算報告は、売上高が前年同期比27％増の364億6000万ドル（約5兆6700億円）となり、市場の予想を上回った。しかし、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったほか、人工知能（AI）部門への投資で巨額のコストがかかる一方で営業利益への明確な道筋が見えない点が投

ソーシャルメディアのフェイスブック上で著名人に成りすました詐欺広告の被害が広がっている問題で、自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は米メタ・プラットフォームズに対し、より強い対応を迅速に行うよう求めていく方針を明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の国会への参考人招致や運営元として一定の責任を負わせるための法整備なども視野に入れる。 他の主要交流サイト（ＳＮＳ）と比較した場合、フェイスブック上での詐欺広告の比率が「あまりにも高いのは誰の目から見ても明らか」とし、「メタ社はプラットフォーマーの中で一番コンプライアンスがない会社」と平井氏はブルームバーグの取材で語った。 この問題に関しては、ＺＯＺＯ創業者で資産家の前澤友作氏や実業家の堀江貴文氏が自身の画像が無断で詐欺広告に使われ、被害にあっているとメタを強く非難。両者は今月、自民党の関連会合に出席し、国としても早急に対