排外主義をあおる、トランプ米大統領ばりの発言は看過できません。国民民主党の玉木雄一郎氏の発言です。 高額療養費制度の改悪にかかわって、自身のＸで「外国人やその扶養家族が、わずか９０日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべき」だとし、社会保険料について「原則、日本人の病気や怪我（けが）のために使われるべき」だとのべました。 「生活が苦しい」「負担が重い」という国民感情の矛先を外国人排斥に向けるもので、政治家として許されません。 ■国際人権規約無視 外国人でも健康保険・国民健康保険など公的医療保険に加入して保険料を払っている人が高額療養費制度の適用を受けるのは当然です。外国人が特別に優遇されているわけではありません。 日本政府は１９７９年に批准した国際人権規約のもと、「内外人平等」の原則に立って「国籍の別なく、所要の負担の下に、

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行

外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納

金利が上がってしまい国債利払いが20兆円ぐらい増えることから、もはや有権者へのバラマキはできなくなりました 国民民主党の103万円の壁財源案で、「税金の取り過ぎを返してもらう」「国の歳入は過去最高なので、政策財源は増収幅から捻出する」という議論がありました。 政策観ている側からすれば珍説ではあるのですが、国民民主党も本気でそう仰っているようですし、それが民意であれば当然政府としてはそのように措置していかなければなりません。そのように政治的に合意されれば、私たちは再び財源を捻りだす旅に出ることになるのです。 政策論としては以前から多くの識者がお話されています。この辺の表向きの議論は野村総研の木内登英さんとニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんの論述でほとんど言い尽くされていて、政調会長や税調担当が各党出てきて会談を繰り返したところでそれ以上の新たなネタことは出てこないのです。無いものは無いのだが、

2025年に「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、国民の5人に1人が後期高齢者となる。社会保障費は高まる一方で、現役世代の社会保険料の負担がさらに大きくなるのは必至だ。医師の筒井冨美さんは「介護の現場の人材不足は深刻で、財政的にも公費による高齢者医療・介護で『可能な限り延命し手厚く介護』する現在のやり方を根本的に変える時期にきたのではないか」という――。 立民と国民民主が「訪問介護」緊急支援を要請した背景 2025年1月29日 立憲民主党と国民民主党は、2024年度に介護報酬が減額された「訪問介護」に深刻な影響が出ているとして、緊急支援の法案を衆議院に共同で提出した。確かに、先の介護報酬改定では「利益率が高い」と判断された訪問介護関連項目は2～3％減となっている。 介護事業者の倒産が過去最多 2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は、過去最多の172件（前年比40.9％増）、

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党による「野党対決」となった横浜市南区の市議補選（改選数1）は9日投開票され、国民民主新人が立憲新人に2倍以上の差をつけて初当選した。与党系候補が不在の中、国民民主が衆院選から続く勢いを見せつけた一方、立憲内では「ヤバい負け方だ」などと危機感が広がっている。 国民民主の熊本千尋氏（30）が1万5250票で初当選。共産元職は1万1316票、立憲新人は6386票、維新新人は5342票だった。 南区は菅義偉元首相（自民党）の地盤。補選は菅氏の秘書も務めた自民市議が「海外での事業展開」を理由に辞職したことに伴うもので、自民は経緯を踏まえて候補擁立を断念した。公明党も擁立を見送った。 立憲関係者によると、南区では定数4のうち立憲が既に1議席を得ているため見送り論もあったが、地元の要望を受けて擁立が決まった。党内からは「参院選に影響しかねない。地元はどんな判断

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。　国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」と釈明した。 「税収増は今申し上げたような背景によって行

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は30日、産経新聞の単独インタビューに応じ、選択的夫婦別姓制度の導入について、子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきでない」と指摘。一定の期限を区切って議論することに慎重な考えを示した。 榛葉氏は、制度の導入自体は「成人の男女が（姓を）選択できるようにすることは、党がかねてマニフェスト（政権公約）で賛成している」として、改めて賛意を示した。 ただ、「問題は子供で、親子別姓という問題はあまり議論されていない」と指摘した。「兄弟で名字が変わったり、子供が（姓を）強制されたりするようになると、子供の目線からどうなのか。家族の問題もある」とも語り、子供の扱いに関する制度設計が不十分なことに強い懸念を示した。一部野党には、夫婦で子供の姓に関する意見が対立した場合、最終的に家庭裁判所で決める案もあるが、榛葉氏は「家裁が決める話でない」とも語った。 立憲民

反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～　みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財

パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという＝東京都練馬区のスーパー（鴨志田拓海撮影） 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10

NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34％でした。（前回36％） 以下（）内は前回去年12月の調査 日本維新の会　3％（4％） 公明党　　　　4％（5％） れいわ新選組　4％（3％） 共産党　　　　2％（2％） 参政党　　　　1％（0％） 日本保守党　　1％（0％） 社民党　　　　0％（0％） その他の政党　0％（0％） 答えない　　　4％（4％） ■NNN・読売新聞世論調査 1月17日から19日 全国有権者に電話調査 固定電話　408人 回答率　　54％ 携帯電話　607人 回答率　　33％ 合計1015人が回答

「3月末までに一つの決断をする」 立憲民主党の野田佳彦代表は9日夜のBS番組で、通常国会で内閣不信任案を出すかどうかについて、こう言及した。3月末は2025年度予算成立を巡る与野党攻防が激化している見通しだ。 少数与党の石破政権は、野党の協力なくしては予算も重要法案も成立させられない。ところが、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、15日に出演したラジオ番組で「年収103万円の壁」の見直しなどに関する自民、公明両党との合意が履行されれば、新年度予算案に「賛成する」と明言した。 少数与党の行方を追います ＜麻生氏の助言　石破首相「強気」の背景＞からつづく ＜「野党に譲りすぎだ」党内不満も動けぬ自民　参院選が分水嶺に？＞へつづく 審議入り前から予算案の賛成に言及する国民民主に対し、立憲内では苦々しく見る向きも強い。立憲ベテランは「国民民主が予算に賛成するタイミングで内閣不信任案を出してや

2　新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。 ■氷河期世代「初任給は17万円」

最近なんかあまり話題にならなくなってきたが、103万の壁の件。 自民党が「財源」に関して苦言を呈していたが、そもそも国民民主党や玉木氏はなぜ財源の話をしないのだろうか？ 氏は「税を必要以上に取りすぎていて、それに応じて支出が膨張している」と主張するが、その主張を一旦認めたとして、それなら「税収を“本来あるべき姿”に戻したとき、どうやって支出とのバランスを取るのか」という話をしないといけない。 それって結局、「財源は何なのか」を言い換えただけでしかないんだけども。 支出を減らすんじゃなくて国債発行だ、って言うのならそれでもいいが、そういう話すら聞こえてこない。 自分が知らないだけで、国民民主党はどこかで財源に言及している？ まあ、何というか、減税と言うだけで一定の支持は集まるみたいなので、それが狙いなのかもしれないが、政党としてはダメな方向に行っているようにしか見えないんだよな。

国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策　「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。 「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025 「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる 氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。 彼らは国民年金

10日前（12/17）のまことん氏のXより。 国民民主党が、ついに世論調査で立憲民主党を越え、政党支持率で野党第一党に。「『維新』の例もあるし、一時的さ」と見る向きもあるけど、国民民と立憲は元は同じ政党だし、「連合」という支持母体を共有するから、この風潮が加速し、立憲支持層が国民民に流れ込む可能性も。重く受け止めるべき状況。 — まことん（氷河期労働者・社労士2025年絶対合格。） (@makotonch) 2024年12月16日 立民支持層が流出するというより、無党派層の中で自民党に投票するのを止めて民民に流れた人たちが定着し始めているんじゃないか。 私には、玉木・榛葉一派が従来の民民の人たちや連合を人質にとって、役職停止中の党代表自身が幹事長と組んでクーデタを起こし、それがまんまと成功しつつある状況のように思われる。 国民民主党は、憲法政策はともかく、民進党を受け継いだ社会的公正・再配

本田まきこ@立憲民主党【朝霞市議会議員】 @HondaMakiko 減税の究極は税のない世界。 つまり国・自治体財政がない状態です。 道路は自分で舗装します。 家庭教師を雇える人や私立学校に行ける人だけが教育を受けます。 ベビーシッターやヘルパーを雇える人だけが、保育や介護を受けられます。 お金のある人だけが病院に行けます。 2024-11-15 21:36:37 本田まきこ@立憲民主党【朝霞市議会議員】 @HondaMakiko 時に慈善家が公共事業を行います。 その人が公共事業の実施を盾に、住民を支配すると王政と変わりません。 民主的な決め方はありません。 お金のある人の気に入ったことにしかお金を出してもらえません。 税を負担して、使い道をみんなで決めるからこそ、私たちは人権が保障され自由になれます。 2024-11-15 21:36:37

財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘

所得控除を103万円から178万円に引き上げることを強く主張している国民民主党だが、税収減を補う財源が明確でないなど問題も指摘されている。果たして「103万円の壁」はどう決着するのか、国債増発で若者世代の将来負担とするのか──。山本一郎氏の論考（前編）。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 疲れてやってられないので、眠気覚ましに記事を書いております。各方面から「国民民主党の政策論はおかしいので叩いてほしい」とか「議論を整理していかないと混乱して困るので財源論を含めた叩き台を示せ」などの無茶ぶりが非常に増えておりまして非常に困ります。いや、こちらは真面目に着地可能な政策論とロジをどうにかしたいだけなんですが……。どうしてこうなった。 今回の記事は、政策協議で各方面から真ん中に位置する私から見て、いま何が起きているのかを概観するものですが、先日、JBpressなどで書

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程