トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2025/3/102025/3/10 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私はこの法案に署名して法制化することを楽しみにしている。そして、皆さんが気にし

暴走するMetaとX――欧州はいま、何をするべきか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2025/1/212025/1/21 EDRi テック業界の大富豪たち――イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾスら――が、権威主義色を強めるトランプ政権に擦り寄る中、EUによるテック関連法の厳格な執行がこれまで以上に重要性を増している。だが、根本的な解決には、ビッグテックが欧州諸機関に及ぼす強大な影響力を抑制し、真に独立したデジタル・オルタナティブへの投資が必要とされている。 機能不全に陥る企業ソーシャルメディア ここ数カ月、EUのオンラインプラットフォーム規制、デジタルサービス法（DSA）の有効性が問視されてきた。X、Facebook、Instagram、TikTok といった大手商業ソーシャルメディアが、次々とスキャンダルを引き起こし、ユーザ、専門家、政治家らは強く反発して

Pluralistic 選挙に勝つのは思っているよりも簡単だ。さまざまなグループに、手にした権力でキミたちの願いを叶えてやると説得するだけでいい。相反する目標を持つグループにも、同じように説得できればなお良しだ。「何をとっても相容れない人々の連合」は束ねるのが大変だが、その規模は途方もなく大きくなる。 政治学的に見ると「保守主義者」とは、生まれながらの支配者たる少数派と、支配されるために生まれた大多数がいると信じる人々を指す。コーリー・ロビンは『The Reactionary Mind（反動の精神）』で、これこそが保守思想のさまざまな潮流――帝国主義者から、君主主義者、資本主義者、白人至上主義者、女性蔑視主義者、キリスト教至上主義者、ヒンドゥー教至上主義者、パレスチナにおけるイスラエルのジェノサイドを支持する人々にいたるまで――を説明する唯一の特徴だと指摘する。 https://corey

敢えて言おう、「非常口」のないソーシャルメディアは（Blueskyであろうと）カスであると投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/12/162024/12/16 Pluralistic 火災を防ぐために当然あらゆる対策を講じるべきだが、どれほど対策を講じても燃え上がることはある。だからこそ非常口を設置しなければならない。それはソーシャルメディアサイトも例外ではない。 ソーシャルメディアには独特のロックイン（囲い込み）効果がある。我々はソーシャルメディアを通じて友人、家族、コミュニティのメンバー、視聴者、同志、顧客――つまり愛し、頼りにし、気にかける人々とつながっている。人々を一カ所に集めれば途方もない力が生まれる。デモを計画したり、資金を集めたり、イベントを企画したり、運動を起こしたりと、人が集まれば何かを成し遂げられるからだ。人々を引き寄せるソーシャルメディアは、さらに多

Pluralistic バイデン政権は、ジェノサイドを容認するなど多くの失望、挫折、怒りをもたらした。だがこの4年間に一貫していた光明は、企業権力と企業腐敗に対する過去に例のない全面攻勢だった。 この戦いを象徴するのが「不公正で欺瞞的な（unfair and deceptive）」という3語だ。この言葉は連邦取引委員会法第5条や、運輸省に「不公正で欺瞞的な」行為を禁止する権限を与えた連邦規則集40巻1訳注：49巻のタイプミスと思われる41712条(a)項など、それをモデルにした他の法律にも登場する。 https://pluralistic.net/2023/01/10/the-courage-to-govern/#whos-in-charge 議会が「不公正で欺瞞的な」行為を処罰する機関を設立したとき、それは国民に「あなたには騙されない権利がある」と宣言したのである。当たり前だと思われるか

なぜAmazonはPrime Videoに広告をぶち込めるのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/10/172024/10/17 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくの

ビッグテック企業は“ガザのジェノサイド”にどのように加担しているのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/10/152024/10/15 Access Now ガザの戦争は近年最も破壊的な紛争であり、まさに「地獄絵図」と呼ぶべき状況を生み出している。わずか1年余りで、過去20年間のどの紛争よりも多くの女性と子どもが命を落とし、毎日平均10人の子どもが片足または両足を失っている。902の家族が丸ごと消え、少なくとも17,000人の子どもが孤児となり、人口の90%が避難を余儀なくされ、中には10回も避難所を変えた人もいる。建物の80%が破壊されたガザにはもはや安全な場所はなく、境界を越えて逃げることもできない。2024年1月、国際司法裁判所（ICJ）は、ガザのパレスチナ人にはジェノサイドから保護される権利があり、その権利が取り返しのつかない危機にさらされていると判断した。 こ

Access Now 2024年8月30日、ブラジル最高裁のアレシャンドレ・デ・モラエス判事は、数ヶ月に及ぶ法的な対立の末にXの利用停止を命じた。ことの発端は4月、裁判所が複数のXアカウントについて、虚偽情報の拡散や民主主義への攻撃を理由に凍結を命じたことだった。X社がこれに応じなかったことから、裁判所は罰金を科し、同国の法定代理人の投獄も辞さない構えを見せた。X社は罰金の支払いを拒否して、ブラジル国内オフィスの閉鎖を選択し、最終的に、ブラジル国内で同プラットフォーム全体がブロッキングされるに至った。9月2日には、第一法廷の判事たちが全会一致でモラエス判事の判断を支持した。なお、裁判の詳細は非公開とされており、全容の把握にはさらなる情報が必要だ。 Access Nowは、ブラジルにおけるXの遮断に反対の立場を表明する。同時に、プラットフォームの不遵守に対する対抗措置として、サービス全体を遮

「表現の自由」の名のもとに誰かの表現が抑圧されるなら、それは「自由な表現環境」と言えるのだろうか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/6/72024/6/7 Electronic Frontier Foundation インタビュアー：ジリアン・ヨーク イーサン・ザッカーマンはマサチューセッツ大学アマースト校の教授で、公共政策、コミュニケーション、情報学を担当している。彼は現在、Institute for Digital Public Infrastructureという新しい研究センターの立ち上げを進めている。長年にわたり、彼はテックスタートアップ（Tripod.com）や非営利団体の創設者（Geekcorps.org）、共同創設者（Globalvoices.org）として活動し、その間一貫してブロガーでもあった。 ※ このインタビューは、長さと明瞭さのために編集された。

Pluralistic Appleの最も価値ある無形資産は、特許や著作権ではない。それは、時価総額2.89兆ドルの多国籍企業の製品を所有することが、Appleの株主の利益と不可分のアイデンティティを持つ、抑圧された宗教的マイノリティのメンバーになると信じる人々の群れである。 App Storeを例に取ろう。AppleはiOSプラットフォーム上でライバルがサードパーティ・アプリストアを提供できないようにしている。つまり、Appleが承認したアプリ以外はインストールできないということだ。Appleに承認してもらうためには、ソフトウェア製作者がアプリ内で行われる決済1ドルにつき0.30ドルをAppleに支払うことを認めなければならない。 これには二つの効果がある。第一に、特定のプロダクトの提供が事実上不可能になる。たとえばオーディオブックの粗利率は20%である。そしてAppleは売上から30%を

Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは有象無象の、小銭稼ぎの詐欺師たちだ。彼らは資金力があるわけでもないし、洗練された攻撃者でもない。さらに言えばSEO業界の初心者である。その彼らでさえ、Goo

Pluralistic 詩人アンジェロウの「人が本性を見せたら、それを信じなさい」という言葉、政治における「すべての非難は自白である」という自明の理のを組み合わせると、次のようになる。「誰かがあなたを悪徳だと非難するたびに、その人は自分自身の本性を見せているのであり、あなたはそれを信じるべきだ」。 そうした非難について考えてみよう。CARES法による対コロナ緊急経済対策の小切手をめぐる道徳的パニックを覚えているだろうか？ 支配階級の代弁者たちは、ありとあらゆるケーブルテレビに出演し、「こんなことをしたら、誰も働きたがらなくなるだろう」と口々に不満を漏らした。労働者は、すべて――家、子供、冷蔵庫の食料など――を失うことへの恐怖心のみに突き動かされて仕事に就くのだと彼らは考えている。 これは今に始まったことではない。クリントンが福祉を破壊したとき、「施し」が労働者を怠惰にするという理屈で正当化

AIアートと著作権：「Stable Diffusionを違法化するためのロジック」が人間のアーティストを苦しめるワケ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/82023/4/8 Electronic Frontier Foundation アーティストたちは、Stabile Diffusionなどの自動画像生成ツールが自分たちの作品市場を縮小させる可能性を、当然のことながら懸念している。我々は自動化で仕事を奪われる人たちを見捨てるような社会に生きている。そして、ビジュアルアーティストという職業はすでに不安定な立場に置かれている。 こうした状況にあって、著作権にすがろうとするのは自然なことではある。著作権はアーティストが作品から対価を得られるよう保証するものだからだ。だが、一部のアーティストたちがStable Diffusionを相手取って起こした集団訴訟で主張している著作

米国政府によるTiktok禁止、何が問題なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/252023/3/25 Electronic Frontier Foundation 言論と自由と結社の自由には、コミュニケーション技術を選択する権利も含まれる。何を言うか、どこで言うか、誰に言うかを政治家に指図させてはならない。 多くの人が世界中の人々と情報交換するために選択した技術であるTikTokに対し、米国で規制を求める声が高まっていることを我々は懸念している。そうした踏み込んだ行動に出る前に、政府は少なくとも現実の問題とその必要最低限（narrow tailerd: 厳密に調整された）の解決策を具体的な証拠に基づいて提示しなければならない。今のところ、政府はそれをやっていない。 ソーシャルメディアプラットフォームをふくめ、ほぼすべてのオンラインビジネスが膨大な個人データを収集

Netflixが頭を悩ませる『パスワード共有』問題のソリューションをAdobeが提供開始投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/202022/9/20 TorrentFreak Netflixをはじめとするストリーミングサービスが利益の最大化を迫られていることを考えれば、「パスワード・パイラシー」の問題は今後数か月、数年にわたって繰り返し報道されることになるのだろう。そこに商機を見出したAdobeが新たなソリューションを提案している。このツールには飴と鞭があり、その戦略は顧客行動の徹底的な監視に支えられている。 オンラインファイル共有がメインストリームだったころ、エンターテイメント企業の経営陣は悔しさのあまり髪をかきむしっていた。 彼らは自社プロダクトを熟知し、手堅いビジネスを展開し、それぞれの市場の複雑さを可能な限り理解していた。彼らは「無料」に勝負を挑むのは不可能だ

プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/8/242022/8/24 Electronic Frontier Foundation インターネットユーザのプライベートなメッセージやファイル、日常の写真などがテック企業によって検査され、そのデータを政府のデータベースと照合する事案が増えてきている。今に始まったことではないが、あらゆるオンライン活動を大規模にスキャンして、警察が児童性的虐待画像（CSAM）に関連した犯罪を効率的に捜査できるようにすべきだという声も高まってきている。 一方、市民の側は自分たちがどのように監視されているのかをほとんど知らない。スキャンを実施するテック企業も、彼らが協力する政府機関も、その仕組みの詳細を明らかにしていないためだ。だが、スキャンが完璧

Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相

Electronic Frontier Foundation サードパーティクッキーは死につつある。そしてGoogleはその代替手段を作ろうとしている。 ご承知の通り、クッキーの死を嘆く必要など微塵もない。サードパーティクッキーは20年以上に渡り、ウェブ上の不気味で胡散臭い、数十億ドル規模の広告監視産業の要であった。だが、その基盤に暗雲が立ち込めるようになったことで、最大手のプレイヤーはなんとか窮地を脱しようとしている。 Googleは、サードパーティクッキーを新たなターゲティング広告テクノロジーにリプレイスするべく奔走している。その提案のいくつかは、Googleが従来の監視ビジネスモデルへの批判から正しい教訓を学んでいないことを露わにしている。本稿では、おそらく最も野心的で、最も有害な影響を及ぼしうる提案の1つであるFLoCに焦点を当てる。 FLoCは、サードパーティトラッカーが行ってい

Electronic Frontier Foundation Pornhubがユーザからアップロードされた膨大な動画を削除している。この措置は、Pornhubが未成年者や不同意女性の性的ビデオをホストしているとニューヨーク・タイムズ紙のコラムで批判された後に着手されたものだ。このタイムズ紙の記事を受けて、VisaとMastercardはPornhubとの関係を絶った。その結果、Pornhubは暗号通貨以外の決済方法を失うことになった。 性的搾取は、資源、教育、被害者支援、そして法の執行を必要とする社会的惨事である。だが、VisaとMastercardはこの問題に対応すべき当事者ではない。VisaとMastercardは、デジタルスピーチの複雑な問題を判断するスキルや専門知識を持ち合わせてはいないのだ。どのようなコンテンツがオンラインに存在すべきか、あるいはモデレーション・ポリシーが意図せず

広告ブロッカーは「嫌ならどうする？」の表明である投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/8/132019/8/13 Electronic Frontier Foundation EFFをはじめとする消費者団体は10年以上にわたり、企業や技術者と協力してDo Not Trackの標準化に取り組んできた。Do Not Trackは、ユーザが自分のブラウジング行動を追跡してほしくはないことをインターネット企業に伝えるためのフラグだ。我々は長らくこれに取り組み、FTCの支持も取りつけてきた。にもかかわらず、ブラウザベンダーの対応の遅さと、大手インターネットメディア企業から向けられるあからさまな敵意によって、ブラウザにDo Not Trackを設定しても、プライバシー保護にはほとんど無意味な状況が続いている。 Do Not Trackは、追跡に頼る侵襲的な「行動ターゲティング広告」へ