Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議

＜Susan Pulliam, Emily Glazer and Becky Peterson/2024年11月27日＞ 実業家イーロン・マスク氏は2022年、米電気自動車（EV）大手テスラの新型スポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」について、ウォール街に野心的な生産目標を示し、同社はその達成のためにテキサス州オースティンの工場で生産を増やしていた。しかし当時、環境問題が彼の計画を狂わせる恐れがあった。 モデルYの部品に成型される金属を溶かす同工場の巨大な鋳造炉への扉が閉まらなかったため、有害物質が大気中に排出され、作業場で働く従業員の体感温度はセ氏約37.8度にまで上昇していた。塗料や油、その他の化学物質を含む、生産工程で出た有害な汚染水も、未処理のまま市内の下水道に流れ込んでいた。これは州のガイドラインに違反している。 テスラは当時の重要な増産期間中、この費用がかかる問題をほぼ放

EV＝電気自動車の走行距離を大幅に伸ばすことができる次世代の電池「全固体電池」について、自動車メーカー各社は2020年代後半の量産化に向けて、必要な生産技術の検証を進めるなど研究開発を加速させています。 「全固体電池」は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」に液体ではなく固体を使うことで、EVの走行距離を大幅に伸ばし、充電時間の短縮も期待できる技術で、各社が研究開発を進めています。 このうち、ホンダはおよそ430億円を投資して全固体電池の量産に必要な生産工程を検証する施設を栃木県さくら市に建設し、2025年1月の稼働開始を前に、報道陣に公開しました。 会社では、全固体電池によって走行距離を2倍に伸ばすとともにコスト削減も目指していて、2020年代後半に量産を始める予定です。 本田技術研究所の大津啓司社長は「量産に向けて、手応えが出てきている。EV普及に向けて、ゲームチェンジを起

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ

2024年8月、韓国・仁川のアパートの地下駐車場でメルセデス・ベンツのEVが火元とされる火災が発生した。約900台の車両が損傷を受け、23人が煙を吸い病院に搬送された。 鎮火には8時間以上を要し、炎の温度は1500度を超えたという。この火災の規模と激しさが注目を集め、韓国内ではEVの安全性に懸念が広がっている。 EVが抱えるバッテリー火災のリスクに自動車メーカーや政府はどのように対応していくべきなのか？ バッテリー充電のリスクに懸念 韓国で人気の中古車販売プラットフォーム「K Car」では、今回の火災後にEVを売却しようとするオーナーによる出品がほぼ3倍に増加したと発表している。 ソウルに住む会社員は、「EVは環境に優しい選択かもしれないが、火災が怖い」と述べ、仁川の火災を見てさらに恐怖を感じたと語っている。

先日、テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は2024年第3四半期（Q3）の決算発表を行い、市場予想を上回る業績を報告した。収益は前年同期比8％増の251億8000万ドル（約3兆8200億円）、純利益は同約17％増の21億7000万ドル（約3300億円）だった。 業績が上振れしたことと、イーロン・マスクCEOが来年の販売台数の伸びはもっと強くなる可能性があるとコメントしたことで、株価は時間外取引で12％近く上昇した。注目すべきは、その上昇要因の多くが規制クレジット販売と、テスラがしばしば見過ごしがちなエネルギー事業によるものだったことだ。 テスラの業績を押し上げた要因はいくつかある。Q3の納車台数は前年同期比約6.4％増の46万2890台となり、2024年で初めて前年同期を上回った。平均販売価格は引き続き低下傾向にあり、Q3は製品ミックスの悪化や大幅な値引き提供などにより、前年同期と比べ1

世界で充電器の超高出力化が進む中、電気自動車（EV）の充電時間をガソリン車の給油時間並みに短縮する上で、最後のボトルネックが蓄電池である。そしてその蓄電池に大きな技術革新の波が訪れている。中国やイスラエルの電池メーカーが、高いエネルギー密度を維持したままで“超急速充電”が可能な電池を開発し、量産も始めているのである。自動車や蓄電池メーカーの合言葉は「10分充電」である。 欧米では電気自動車（EV）を充電する際の出力が350kWという超高出力の充電器の設置が2018年から始まり、今では相当な数になりつつある。中国でもこの1年ほどで600kWや800kWという出力の充電器の設置数が急増し、2024年末には10万基を超えそうだ。 超高出力充電≠超急速充電 ところが、充電器の超高出力化で先行した欧米で、EVの充電に関する各種の課題が大きく改善したという話は聞こえてこない。実態はむしろその逆で、それ

米アーカンソー州の地下に電気自動車（EV）のバッテリーに欠かせないリチウムが相当量埋蔵されているという研究結果が発表された。埋蔵量は、米国が現在輸入している量を上回る可能性があるという。 米国地質調査所（USGS）とアーカンソー州政府は10月21日、州南部にあるスマックオーバー層の地下の塩水に、510万〜1900万トンのリチウムが含まれている可能性があると発表した。このリチウム鉱床は、機械学習モデルと地質情報を用いた濃度予測の結果、現状で米国に存在すると推定されるリチウムの量の35〜136％を占めているとされる。 スマックオーバー層では、すでに複数のエネルギー企業が石油やガスなどの天然資源の採掘を行っており、リチウムは、鉱物が豊富に含まれた地下水から抽出できる可能性があるとされる。 「我々は、この地域に米国が現在輸入している量を上回る量のリチウムが水に溶けた状態で存在していると推定している

筆者は決してガソリン自動車に戻りたいとは思わないEVオーナーの96％のうちの1人だ。この数字は、TV番組「Fully Charged Show」による最近の調査で明らかになったもの。持続可能な生活を受け入れるためには、あなたが次に購入するクルマはEVになるだろう。そこで、初めてEVを購入する人が知っておくべき7つの事実をご紹介しよう。 充電はあなたが思うほど不便ではない EVに乗り換えるとガソリンスタンドに行く回数の2倍から3倍の頻度で充電ステーションに行かなければならないと、あなたが思っているならそれは間違いだ。特に、資格を持つ電気工事士に依頼して（「第二種電気工事士」以上の資格が必要）自宅に充電スタンドを設置してもらえば、毎晩プラグをつなぐだけで済み、ガソリンスタンドに行く手間が一切省ける。これは大変便利だ。 公共充電ステーションを利用する場合でも、予想以上に便利であることが証明されて

縦読み漫画 電気自動車 あとひとつは？

欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車（EV）への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車（PHEV）の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車（BEV）の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同

そして日本や他の国がこれを真似しようと思っても「無理」だろう さて、欧州はEVの販売比率が（他の地域に比較して）高いとは言われますが、なんと8月のノルウェーでは新車販売の94％（10,480台）を占め「過去最高の比率になった」もよう。 ただ、これは一過性のものではなく、事実として今年1月から8月までの間で見ても新車販売におけるEV比率が87％（合計78,832台のうち約68,435台）に達しており、つまりは継続してEVの販売が伸びていると考えて良さそうです。 多くの国や地域ではEV販売比率は10％程度に留まるが この数字は文字通り「驚くべきもの」で、多くの国や地域におけるEV販売比率が10％強にとどまることを考慮すると”とんでもないEV浸透率”。 8月にもっとも（ノルウェー国内で）売れたEVはテスラ・モデルY（2,107台）で、総販売数の19%を占めるという人気ぶりで、それに続くのはボルボ

スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO

トヨタ自動車と独BMWが水素を使う燃料電池車（FCV）で全面提携に踏み切る。FCVは電気自動車（EV）と比べ長距離の走行や充塡時間の短さなどで優れており、急成長してきたEVの失速で、FCVが再評価される契機となる可能性がある。ただ、車両や水素自体の価格、充塡設備の不足がなお普及への課題となっている。トヨタは2014年、世界初の量産FCV「ミライ」を発売した。走行中に水しか出ず「究極のエコカー」

カナダ政府は、中国から輸入されるEV＝電気自動車に対して新たに100％の関税を課す方針を明らかにしました。 中国からのEVの輸入をめぐっては、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合もすでに関税を引き上げる方針などを明らかにしていて、カナダもこれに歩調を合わせた形です。 カナダ政府は26日、中国から輸入されているEVについて、ことし10月から新たに100％の関税を課すほか、鉄鋼製品やアルミ製品にも25％の関税を課すとしています。 中国製のEVについては中国政府から不公正な補助金を受けていると指摘していて、トルドー首相は「中国はグローバル市場で不公平な方法で優位に立ち、われわれの基幹産業の安全性を脅かし、自動車や金属産業で働く献身的な労働者の雇用を奪っている。このため、それに対処するために行動を起こす」と述べました。 中国から輸入されるEVに対しては、アメリカがことし5月、関税をことし中に現在の25％