半導体大手の米エヌビディアは18日、インテルに50億ドル（約7400億円）を出資し、パソコン（PC）やデータセンター向けの半導体を共同開発すると発表した。長年のライバルを支援する予想外の動きだ。インテル株は急伸した。 両社の発表によると、エヌビディアはインテル普通株を1株23.28ドルで取得する。インテルは今後のPC向けチップにエヌビディアのグラフィックス技術を採用するほか、エヌビディアのハードウエアを中心とするデータセンター製品向けにプロセッサーを提供する。 インテルは損失を食い止め競合に追い付こうとしており、今回の発表は同社にとって追い風になるとの見方が投資家の間で広がった。 18日のニューヨーク市場でインテル株は23%高の30.57ドルで取引を終え、1987年10月以来の大幅高となった。エヌビディア株は3.5%高となり、年初来では31%上昇している。

韓国最大の複合企業であるサムスンにとって、最も重要な収益源である「半導体」が深刻な危機に瀕しています。アナリストが2兆7300億ウォンと予測した営業利益は、実際にはその予測を大きく下回る4000億ウォンとい… 続きを読む

アメリカ政府がIntel株を10％取得したことがわかりました。取得にあたり政府がIntelに出資した額は89億ドル(1兆3000億円)に上るとのことです。 Trump says US to get stake in Intel | AP News https://apnews.com/article/trump-intel-us-equity-stake-b538526b6698f7ebd31e99effd727693 Trump says US will take 10% stake in Intel because CEO wants to “keep his job” - Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2025/08/intel-agrees-to-sell-the-us-a-10-stake-trump-says-

TSMCの最先端プロセス2nmの供給価格が判明。ウェハーあたり470万円と3nmから67%値上がり TSMCは2025年下半期から最先端の2nmプロセスの量産を開始すると見られており、既にApple、AMD、Intel、NVIDIAの新製品に採用されるとのリーク情報が出ています。今回、韓国メディアの報道により、このTSMC 2nmプロセスのウェハーあたりの供給価格が明らかになりました。 TSMCは一般的に、ウェハーの良品率に関わらず1枚ごとに供給価格を設定するとされています。今回の情報によると、2nmプロセスの価格は1枚あたり3万ドル（約470万円）に達し、現行の3nmプロセスの1万8,000ドル（約280万円）から約67%もの大幅な値上がりとなります。 この値上げには、2nm開発に必要な露光装置などの生産設備投資や研究開発費が含まれており、微細化が進むほどコストが上昇する傾向があることを

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。輸入される全ての半導体に適用されるが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。 「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す」とホワイトハウスで記者団に述べたが、米国での生産を約束した企業や、米国内生産に向けて取り組んでいる企業には課されないと説明した。

米半導体大手エヌビディアは、自社の半導体製品にバックドア（不正アクセスのための裏口）やキルスイッチ（遠隔操作でデバイスを停止させる機能）は搭載されていないと改めて主張した。写真は同社のロゴマークの入ったイラスト。２０２４年撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic） [北京 ６日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは、自社の半導体製品にバックドア（不正アクセスのための裏口）やキルスイッチ（遠隔操作でデバイスを停止させる機能）は搭載されていないと改めて主張、こうした機能はハッカーや敵対者への「贈り物」になるとし、米政策当局に考えを改めるよう求めた。

ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社、アーム・ホールディングスは７－９月（第２四半期）について、市場予想を下回る利益見通しを示した。新製品関連の支出増加が響く。 30日の同社発表資料によれば、第２四半期の一部項目を除く１株当たり利益は29－37セントの範囲を見込んでいる。アナリスト予想平均は35セント。 売上高は10億1000万－11億1000万ドルの予想。市場予想は10億6000万ドルとなっている。 通常取引終了後の時間外取引で、アームの米国預託証券（ＡＤＲ）は下落した。 １－３月（第１四半期）の売上高は前年同期比12％増の10億5000万ドル、１株利益は35セントで、いずれもアナリスト予想に一致した。 原題：Arm Forecasts Lower-Than-Expected Profit as It Ramps Up Spending（抜粋）

小池社長によると、次世代の半導体プロセスを支える重要技術であるＧＡＡ（ゲートオールアラウンド）トランジスタの試作を行ってから、動作確認されたのは７月10日のことだった。今年度中にはチップ設計に必要なプロセス・デザイン・キット（ＰＤＫ）を顧客に提供し、顧客が自社製品の設計を始めるための環境を整える。 一方で懸念も拭い切れない。試作品には未だ改良の余地が残り、トランジスタ性能や歩留まりの向上が必要になるためだ。 ここ数年、政府の後押しもあり、半導体業界には追い風が吹いてきた。政府が熊本県に誘致した半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の第１工場は24年末に生産を始めた。22年設立のラピダスも、出資を含め累計１兆8000億円超の支援を受けている。 ただ足元では不透明感も漂い始めている。ＴＳＭＣは否定しているが、熊本第２工場の建設が先送りされるのではないかという観測も浮上した。また東京

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 暴君トランプ大統領と各国の家来たち 破壊的な「トランプ関税」が世界経済を揺るがし、自由貿易は終焉の時を迎えつつある。その影響で、各国の株式市場は連日乱高下を繰り返し、世界中がパニック状態に陥っている。 この危機を回避しようと、各国の政府はトランプ大統領に慈悲を乞うべく躍起になっており、その姿はまるで、トランプ大統領が王として君臨し、各国が平伏す家臣のようである。 とはいえ、どの国も心からトランプ大統領を敬っているわけではない。突如現れた暴君に対し、被害を最小限に抑えるため、やむを得ず表向きは従うふりをしながら、内心では反発する──そんな「面従腹背」の態度を取らざるを得ないのである。 TSMCにも我慢の限界がある 半導体の受託生産（ファウンドリー）分野で世界シェア65％超を誇り、微細化技術でも最先端を独走する台湾のTSMCは、これま

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のラトニック商務長官は１３日、相互関税の対象外とされたスマートフォンなどの電子機器について「今後導入される半導体への関税の対象には含まれる」と述べた。米ＡＢＣテレビのインタビューで語った。

トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。

NVIDIAは4月4日、「Nintendo Switch 2」（以下、Switch 2）にて採用されているプロセッサや機能の詳細を発表した。 Switch 2は、2017年3月3日に発売されたNintendo Switch（以下、Switch）の後継機種として、今年6月5日に発売予定。Switch 2でも、携帯モードと、ドックに取り付けてのTVモードの双方として使える点や、コントローラーを本体から取り外して使える点など、 Switchの特性を引き継いでいる。一方でSwitch 2では、CPUやGPUの性能が大きく向上。画面は6.2インチから7.9インチに大きくなり、解像度は1080pに、対応フレームレートは120fpsに向上しているという。TVモードでは画面解像度1440p、および4Kでの出力にも対応する。 そんなSwitch 2でもSwitchに引き続き、NVIDIA製のCPUおよびGP

HomeNewsSecurityUndocumented commands found in Bluetooth chip used by a billion devices Update 3/9/25: After receiving concerns about the use of the term 'backdoor' to refer to these undocumented commands, we have updated our title and story. Our original story can be found here. The ubiquitous ESP32 microchip made by Chinese manufacturer Espressif and used by over 1 billion units as of 2023 conta

中国のＡＩ（人工知能）半導体新興企業２社が、新規株式公開（ＩＰＯ）で計１２０億元（１６億５０００万ドル）の資金調達を計画している。写真は半導体チップのイメージ。２月２５日、北京で撮影。 (２０２５年　ロイター/Florence Lo) ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法を廃止し、その財源を債務返済に充てるべきだと主張した。 「ＣＨＩＰＳ法はひどいものだ。何千億ドルも援助しているのに、何の意味もない。われわれから金を取っておいて、それを使わない」と批判し、「ＣＨＩＰＳ法を廃止し、残った資金は全て債務削減に使うべきだ」と述べた。

TSMCは2024年10月に日本で開催したプライベートイベントで、2nm世代技術など微細化の進捗を説明した（出所：TSMC） 台湾積体電路製造（TSMC）は半導体技術の国際学会「IEDM 2024」（2024年12月7～11日、米サンフランシスコ）で、2nm（ナノメートル）世代技術の詳細を明らかにした。2nm世代技術の論文発表は業界初で、2025年下期（7～12月）に量産を始める。トランジスタの構造を3nm世代までのFinFET（フィン型電界効果トランジスタ）からGAA（ゲート・オール・アラウンド）ナノシートに変え、動作速度を3nm世代比で15％高めた。技術力の指標となるSRAM部（マクロ）の歩留まりも90％と高く、全体として完成度が極めて高い。 「2nm Platform Technology featuring Energy-efficient Nanosheet Transistor

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT（情報技術）産業を一新する機会とみて、2007年のiPhone登場から約20年ぶりのデジタル機器の革新を狙う。アルトマン氏は3日に石破茂首相と首相官邸で面会を予

米半導体大手マーベル・テクノロジーの株価は、12月4日に過去最高値に急騰し、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。この株価の急騰は、第3四半期の予想を上回る決算発表と、アマゾンとの戦略的提携の拡大を受けてのものだ。 マーベルの株価は、4日の終値で前日比23％高の約118ドルに達した。これにより、同社の時価総額は前日の830億ドルから1023億ドル（約15兆4000億円）に上昇した。マーベルが3日に発表した第3四半期の売上高は15億2000万ドル、調整後1株当たり利益は0.43ドルで、アナリスト予想の売上高の14億5000万ドルと、1株当たり利益の0.41ドルをいずれも上回った。 同社は、今後のAI需要の急増による収益の増加を見込んで第4四半期の業績見通しを引き上げ、売上高が17億1000万ドルから18億9000万ドル、調整後1株当たり利益が最大0.65ドルに達すると予想し