現地時間の2025年1月17日、TikTokのアメリカでの事業売却あるいは撤退を迫る「TikTok禁止法」について、アメリカの最高裁判所が合憲であるという判決を下しました。これに伴い、TikTokは2025年1月19日までにアメリカでの事業を売却するかサービスを終了せざるを得なくなったのですが、TikTokは「1月19日にサービスを終了せざるを得ない」という声明を正式に発表し、サービスを終了する意向であることを明かしました。 Statement on possible shutdown | TikTok Newsroom https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktokjan-17 TikTok says it will go offline on Sunday if Biden doesn’t intervene - The Verge https://w

文化シヤッターがシステム開発の頓挫を巡って日本IBMを提訴した訴訟で、最高裁判所は2025年1月10日付で両社の上告を棄却する決定をした。文化シヤッターが2025年1月14日に発表した。文化シヤッターの提訴から7年超を経て、日本IBMに損害賠償金20億564万9461円の支払いを命じる判決が確定した。 文化シヤッターは「当社にも1割の過失があると判断されたのは残念だ。ただし当社の主張がほぼ認められ、一定の評価はいただいていると考える」とコメントした。日本IBMは「当社の主張が認められなかったのは非常に残念だ」とした。 文化シヤッターは2015年、日本IBMに新販売管理システムの構築を委託したが、開発が頓挫。2017年に約27億4000万円（後に約27億7000万円に増額）の賠償などを求めて日本IBMを提訴した。日本IBMは追加作業の未払い金など約12億1000万円の支払いを求めて反訴した。

【1月13日 AFP】米IT大手アップルの取締役会は株主に対し、来月末に開かれる株主総会で「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムを打ち切る提案に反対票を投じるよう推奨した。米国ではマクドナルド、フォード、ウォルマート、メタなど大手企業の間でDEIプログラム離れの動きが相次いでいるが、アップル取締役会はそうした流れに追随しない姿勢を打ち出した形だ。 保守系シンクタンク「全米公共政策研究センター（NCPPR）」は、2023年に連邦最高裁が大学入学選考で人種的少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション」に違憲判決を下したことを踏まえ、アップルの株主に対し、訴訟リスクを回避するための措置として、DEIプログラムの打ち切りを検討するよう提案した。 だが、取締役会は「アップルのコンプライアンスプログラムはすでに確立されており、この提案は不要」だとし、提案に反対するよう株主に推奨した。 また

【1月7日 AFP】米ファストフード大手マクドナルドは6日、多様性に関する取り組みを縮小すると発表した。米最高裁が一昨年、大学の入学選考で志望者の人種・民族を考慮する「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」を禁じる判決を下して以降、多様性推進の取り組みを見直した企業の最新例となる。 マクドナルドが発表した変更には、供給業者に「多様性・公平性・包括性（DEI）」に関する特定の目標を求めないこと、企業の多様性を評価する外部調査からの撤退、多様性委員会から「グローバルインクルージョンチーム」への名称変更などが含まれている。 声明ではこうした変更後も「マクドナルドの立場と包括性へのコミットメントは揺るぎない」もので、「（元CEOの）フレッド・ターナーが語ったように『わが社は人々のためのビジネスであり、それを忘れてはならない』」と述べた。 2023年6月、保守派判事が多数を占める米最高

東京都練馬区の住民が隣にできた保育園の園児の声がうるさく平穏に生活する権利を侵害されたとして、園の運営会社「日本保育サービス」（名古屋市）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、住民側の上告を棄却する決定をした。23日付。住民側敗訴の一、二審判決が確定した。 2020年6月の一審東京地裁判決は、07年4月の開園から2年ほどは国基準を上回る騒音レベルが散見されたが、園庭の使用を控えるなどして抑制され「受忍限度を超えていたとは認められない」とし、住民側の請求を棄却。21年3月の二審東京高裁判決も一審判決を支持した。（加藤益丈）

アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が約1千万円の違約金を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）は事務所側の上告を退けた。17日付の決定。アイドル活動の実態から、男性を…

1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）を無罪とした再審判決について、検察当局が8日、控訴を断念する方針を固めたことが関係者へ…

ブラジル最高裁、Ｘサービス停止命令　アカウント凍結拒否―マスク氏「言論の自由破壊」と批判 時事通信 外経部2024年08月31日10時53分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝５月６日、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジル連邦最高裁判所は３０日、米実業家イーロン・マスク氏がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）に関し、ブラジルでのサービス停止を命じた。同裁が命令した一部利用者のアカウント凍結に応じなかったためで、マスク氏が「検閲」として拒否した騒動は、異例の事態に発展した。 マスク氏関連会社の口座凍結　Ｘの罰金支払い巡り―ブラジル最高裁 Ｘはブラジルではルラ大統領も積極的に活用。人々の生活に根付いており、今回の決定は大きな影響を与えそうだ。 マスク氏は最高裁の決定を受けて、Ｘに相次ぎ投稿した。「言論の自由は民主主義の根幹だ。選ばれていない偽の裁判官が政治目的で破壊しつつある」と

Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。

新型コロナの感染が拡大していた4年前、感染者が立ち寄った徳島県のラーメン店の名前を県が公表したことをめぐり、店側が風評被害を受けたとして県に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は27日までに上告を退ける決定をし、店側の敗訴が確定しました。 新型コロナの感染が第2波に入った2020年7月、徳島県は感染者が立ち寄って食事をしたラーメン店「王王軒本店」の名前を公表しました。 店側はおよそ半年後、風評被害を受けたなどとして県に賠償を求める訴えを起こしました。 この裁判で2審の高松高等裁判所は去年7月、「当時は感染の急拡大が懸念される状況で、まん延を防止するため店名を公表する必要性は高かった。県は必要な範囲の情報を公表した」などとして1審に続き店側の訴えを退けました。 これについて店側が不服として上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は、27日までに上告を退ける決定をし、店側の敗訴が確定

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議

例の取り調べ動画だけど、あれは被疑者がイケメンで弁護士とかも頼める強者男性だった から検事が批判されてるんだよな。大川原化工機の事件も対象が経営者みたいな強者で 内容も経済案件だから警察や検察がひどいとすんなり受け入れられてるんだと思う。 もしこれがキモい弱者男性が性犯罪の取り調べて黙秘とかしてる映像だったら 今検察を批判してる人の多くも「無駄なことしてないで早く認めろこのゴキブリ！」とか言うでしょ 嫌いな人の権利なんてみんな守りたくないもんね 何でこんなこと書いたかっていうと実体験だから 真犯人が捕まっても誰も謝らなかったし、むしろ俺が犯人じゃないことにみんな落胆してた 多くの人にとっては「真実」なんてどうでもいいんだよ

2023年8月30日、江口大和弁護士（37歳、第二東京弁護士会）を被告人とする「犯人隠避教唆」について、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、江口氏の上告を棄却した。 弁護士が犯罪者という異例の事件だ。逮捕も、一審・横浜地裁の有罪判決も、テレビ・新聞が大きく報じた。「虚偽の供述を依頼した」とか「弁護士としての知識を悪用した」とか。もうすべての人が思ったろう、「わっるい弁護士がいたもんだ！」と。だが、私は知っている。これ、どうやら冤罪だ。聞いてほしい。 2019年1月のその日、私は横浜地裁にいた。レーダー式測定機（日本無線のJMA-230）による32キロ超過の否認裁判があったのだ。終わって帰り際、別の法廷の開廷表に「道路交通法違反、犯人隠避、犯人隠避教唆」の判決を見つけた。被告人は2人だ。 犯人隠避（刑法第103条）とは、隠れ家を提供する以外の方法で犯人を検挙から逃れさせること。オービス事件

米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。 コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。 同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大

（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ

速報！48人の弁護団破れる！違法な子の連れ去りはそれを指南した弁護士にも損害賠償請求を認めるほどの違法性ありと最高裁が判断！！ ご報告です。 ようやく最終結果、最高裁での判断が出ました。子の連れ去りを指南した弁護士とその弁護士の代理人についた合計48人の弁護団との戦いが、最高裁でも終わったんです。 違法な子の連れ去りを指南した弁護士とその弁護士の代理人についた著名な皆様の最高裁への上告は、無事に却下となりました。 これで違法な子の連れ去りを指南した弁護士は、損害賠償に値するほどの違法性があったとの判断が確定した事になります。 私にとっても、裁判所の事実認定に大きな過ちがあったり、もっと評価して欲しい相手方のあまりに酷い違法行為、脱法行為があるのに私達の主張を裁判所にスルーされてしまったりと、大いに不満はありますが、高裁の判断維持と言うことは勝ちは勝ちです。胸を張りたいと思います。 大きな進

トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに、生殖能力を失わせる手術を必要とする「性同一性障害特例法」の要件が、憲法に違反するかが問われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、要…

2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。 韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 7年半にわたった裁判は判決が確

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が