バイデン米大統領は日本製鉄による141億ドル（現行レートで約２兆1400億円）でのＵＳスチール買収計画について、国家安全保障を理由に正式に阻止する計画だと、事情に詳しい複数の関係者が語った。 関係者によれば、日鉄の買収案の審査を進めてきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は今月22日ないし23日までにバイデン氏に結果を伝える必要がある。関係者は審査プロセスが機密扱いだとして匿名で明らかにした。 ＣＦＩＵＳの審査結果がどうなるかは明らかになっていない。しかし、大統領への通知は少なくともＣＦＩＵＳメンバーの１人がこの取引にリスクがあるとみていることを示唆している。関係者の一部によると、バイデン氏が買収阻止を決定した場合、日鉄とＵＳスチールはこのプロセスを巡り訴訟を起こす構えだという。 ＵＳスチールの広報担当アマンダ・マルコウスキ氏は「この取引はその是非に基づいて承認されるべきだ」と述べた。10日

アメリカのバイデン大統領は、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデン氏について、恩赦に署名したと明らかにしました。これまで、息子に恩赦は与えないとしてきましたが、2025年1月で大統領の任期を終えるのを前に、方針を一転させた形で波紋を広げそうです。 バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われ、ことし6月、裁判所の陪審員が有罪の評決を下していました。 また、所得税を故意に支払わなかった罪などにも問われていて、アメリカのメディアによりますと、12月中に、いずれも量刑が言い渡される予定でした。 こうした中、バイデン大統領は1日に声明を発表し、ハンター氏について恩赦を与える書面にサインしたと明らかにしました。 声明の中でバイデン大統領は、ハンター氏が大統領の息子

ジョー・バイデン米大統領（2024年11月19日撮影）。(c)ERIC LEE / POOL / AFP 【11月20日 AFP】米当局者は19日夜、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国が近く「対人地雷」を供与する方針であることを明らかにした。ウクライナの防衛力強化が目的。 米国のジョー・バイデン政権は、領内での使用の他、民間人が踏むリスクを減らすために人口密集地での使用を避けることについて、ウクライナに確約を求めているという。 供与する地雷は一定の期間が経過するとバッテリーが切れて不活性化するため「非永続的」なものだとされる。 ウクライナ支援に批判的なドナルド・トランプ次期大統領が来年1月に就任するのを前に、バイデン政権は最後の2か月でウクライナの戦争遂行能力を強化しようと努めている。(c)AFP

米大統領、集合写真に現れず　高官「段取りの問題」―Ｇ２０サミット 時事通信 外信部2024年11月19日06時13分配信 １８日、ブラジル・リオデジャネイロで、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の集合写真の撮影に遅れたバイデン米大統領（中央）（ロイター時事） 【リオデジャネイロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで１８日に開幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、バイデン米大統領が集合写真の撮影に現れない一幕があった。来年１月の退任を控えてレームダック（死に体）化が進むバイデン氏だが、図らずも存在感の低下を示す出来事となった。 ＡＰＥＣ首脳会議の集合写真不参加「影響なし」　林官房長官 同行記者団によると、撮影は１８日の「飢餓と貧困との闘い」をテーマとする討議の後に行われた。主催国ブラジルのルラ大統領や中国の習近平国家主席が居並ぶ中、バイデン氏は一向に姿を現さず、会談していたカナ

アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クルスク州の軍事目標に対する射程の長い兵器の使用制限を部分的に解除しても、ロシア軍の聖域をなくすことにはならない」と指摘し、効果は限定的だとの見方を示しました。 アメリカのメディア ブルームバーグは17日、北朝鮮が今後、兵士を順次派遣しその規模はあわせて10万人に達する可能性があると一部の国が分析しているという関係者の話

＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ

米ニューヨークでドナルド・トランプ前大統領と会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2024年9月27日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【10月18日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は17日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は戦争を未然に防げなかったと主張し、ロシアのウクライナ侵攻についてウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。 トランプ氏は、200万人以上の登録者がいる「PBD Podcast」で、「ゼレンスキー氏は私がこれまで見た中で最も優秀なセールスマンの一人だ。米国は、彼が来るたびに1000億ドル（約14兆9000億円）を与えている。歴史

ロイター通信は14日、民主党のバイデン米政権がイラン政府の「最高レベル」に対し、大統領選の共和党候補のトランプ前大統領に対するあらゆる謀略をやめるよう求めたと報じた。暗殺を試みれば、戦争行為とみなすと警告したという。 米メディアによると、トランプ氏はイランによる暗殺を警戒し、ミサイル防衛機能を持つ軍用機や装甲車両での移動を要求。バイデン氏は11日「必要とする全てを提供するよう指示した」と記者団に述べていた。 米情報機関は、トランプ前政権下の2020年に米軍がイラン革命防衛隊の精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、イランがトランプ氏を含む当時の政府関係者に復讐しようとしているとみている。（共同）

アメリカのバイデン政権は、中国発のファッション通販サイトが小口貨物を対象にしたアメリカの免税制度を乱用し、国内に安い製品を大量に流入させているとして制度を見直すと発表しました。 アメリカには800ドル、日本円にしておよそ11万円以下の個人向けの小口貨物については関税を免除し、簡単な手続きで輸入できる制度があります。 バイデン政権は13日、中国発のファッション通販サイトがこの制度を乱用し、安い衣類や繊維製品を国内に大量に流入させているとして、労働者や企業を保護するために制度を見直すと発表しました。 具体的にはアメリカが不公正な貿易に対して一方的に制裁措置を発動できる通商法301条などに基づき、制裁関税の対象としている製品については免税制度を適用できないようにするとしています。 アメリカ政府によりますと中国から輸入される衣類や繊維製品の7割が制裁関税の対象になっていて、今回の見直しによって今後

ウクライナ軍の越境攻撃によって制圧されたロシア領内クルスク州の町スジャ（2024年8月16日、写真：Ukrinform/アフロ） 2022年のロシアによる全面侵攻開始時、北東方面からウクライナの首都キーウを目指したロシア軍はスーミ市を攻撃しました。そのスーミ市に近いロシア領内の町スジャを中心として、ウクライナ軍は徐々に支配領域を広げています。戦況は、今のところウクライナ軍にとって順調と言えそうです。また、8月22日には、新たにブリャンスク州にも越境攻撃を開始したと報じられています。 越境攻撃が開始された時点では主に東部でウクライナ軍の苦境が伝えられていたこともあり、越境を疑問視し、その意図が理解できないという声も多く聞かれました。しかし、軍事的には十分過ぎるほど妥当性があるため、筆者は昨年からその可能性を考えていました。 根本的に戦略を変更するとしたら、ずいぶん前に、自分で言及しながらあえ

最初に手を出したのはそっちだから民間人も容赦なく殺しても正当化されるなんて 擁護してるのがアメリカ人ならわかるんよ アメリカはその理屈で原爆落として、東京大空襲したんだからな 日本語使えるアメリカ人が擁護書き込みしてんの？ でも日本の右翼なら普通イスラエル批判するだろ もし左翼がパレスチナ擁護だから逆張りでイスラエル擁護ってんならアホすぎるだろ

【読売新聞】　【エルサレム＝金子靖志】米国のバイデン大統領が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と１日に電話会談した際、イスラム主義組織ハマスとの停戦合意に向け交渉を進めていると述べたネタニヤフ氏に対し、「でたらめを言うな」と反

Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の１人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退

米共和党大会で指名受諾演説をするトランプ前大統領＝１８日、ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝大内清】１１月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（７８）は２１日、民主党のバイデン大統領（８１）が選挙戦からの撤退を表明したことを受け、自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「いんちきジョー・バイデンは大統領選出馬にふさわしくなかったし、大統領が務まるわけでもなかった！」と投稿した。 またトランプ氏は、２０２０年の前回大統領選でのバイデン氏の勝利は「嘘とフェイクニュースと自宅地下室から出ないことだけで勝ち取った」ものだと主張した。 トランプ氏は今月１３日に起きた自身への銃撃事件を受け、政治分断を激化させる対決的なレトリックを避け、国民の「融和」を促すメッセージを発信する考えを示していたが、今回の投稿では「いんちき」などの罵倒表現が再び前面にでた。 またトランプ氏は投

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

バイデン氏「近く撤退決断か」　大統領選、民主党内の圧力高まる―米報道 時事通信 外信部2024年07月19日16時30分配信 バイデン米大統領＝１６日、西部ネバダ州ラスベガス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】１１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領（８１）に対する民主党内の撤退圧力が、一段と強まっている。複数の米主要メディアは１８日、「バイデン氏が近く撤退を決断する可能性がある」との党幹部の見方を報じた。 “第三の男”ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏とは　バイデン、トランプ両氏の不人気で存在感高まる　慶応大法学部教授・岡山裕【時事時評】 大統領選が約３カ月半後に迫る中、バイデン氏は正念場を迎えている。ただ、バイデン陣営の報道担当者は、「大統領は党の指名候補だ」と撤退を否定した。 ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、民主党重鎮のペロシ元下院議長は複数の党所属下院議員に、バイデン氏

AP通信などが今月11日から実施した世論調査の結果、回答した民主党支持者のおよそ3分の2がバイデン大統領は大統領選挙から撤退するべきだと回答したことが分かりました。 調査はAP通信とシカゴ大学が、今月11日から15日にかけてオンラインや電話で有権者1200人余りを対象に行いました。 それによりますと、回答した民主党支持者のうち65％が「バイデン大統領は大統領選挙から撤退し、党が別の候補を選ぶべきだ」と回答したということです。 また、バイデン大統領が民主党の正式な大統領候補に指名される可能性が高いことについて聞いたところ、回答した民主党支持者の半数近くにあたる48％が「不満」だと回答し、先月下旬の時点より10ポイント増えました。 さらに、バイデン大統領が大統領としての職務を遂行できる精神的能力があるとどの程度確信しているか聞いたところ、回答した民主党支持者の48％が「確信がない」と回答し、こ

米首都ワシントンで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をロシアのウラジーミル・プーチン大統領と誤って紹介した直後のジョー・バイデン米大統領（2024年7月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）は11日、首都ワシントンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領をロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と間違えて紹介した。 バイデン氏は直後に自ら訂正した。だがこの失言は、2週間前に行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会におけるバイデン氏の低調ぶりを受け

今月１日、米ホワイトハウスでメディアへの対応を終え、会見場を後にするバイデン氏/Andrew Harnik/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 先週の米大統領選討論会で精彩を欠き、民主党内部から選挙戦撤退を求める声が上がっている中、バイデン大統領は今後数日が立候補の可否を左右すると認識している。バイデン氏と２日に話した盟友によると、バイデン氏は今後どのような展開になれば撤退を受け入れざるを得なくなるかを理解しており、「ただうまくいっていないだけ」ととらえているという。 この人物はＣＮＮに「バイデン氏は状況を理解している」と述べた。選挙戦の継続が危ぶまれていることをバイデン氏が非公式に認めたことについては、米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。 今後数週間にどのような事態になれば、討論会の不出来を挽回（ばんかい）する取り組みがうまくいっていないことを最終的に認めることになるの