【シリコンバレー=山田遼太郎】トランプ米大統領は26日、米マイクロソフトに対し国際渉外担当プレジデントのリサ・モナコ氏を解雇するよう要求した。トランプ氏は野党・民主党のバイデン前政権下で自身を捜査した関係者を敵視しており、前政権で司法省副長官だったモナコ氏について「直ちに雇用を打ち切るべきだ」と表明した。自身のSNSに投稿した。トランプ氏はマイクロソフトの幹部は機密情報に触れる立場にあるとし、

米ニューヨーク市当局は９日、全米初となる渋滞税の１月の導入以降、マンハッタンに乗り入れる自動車の台数が前年比１２％（１７６０万台）減少したと発表した。写真はニューヨークのタイムズスクエアで交通整理をする市警官。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Marko Djurica） ［９日　ロイター］ - 米ニューヨーク市当局は９日、全米初となる渋滞税の１月の導入以降、マンハッタンに乗り入れる自動車の台数が前年比１２％（１７６０万台）減少したと発表した。

９月１日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は「財政的制約」を理由に２０２６年の予算を８５億ドルと、２５年の１０２億ドルから約５分の１削減する計画を明らかにした。写真はコンゴからの難民とＵＮＨＣＲのボランティア職員。２０１６年３月、ギリシャ・レスボス島で撮影（２０２５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） [ジュネーブ　１日 ロイター] - 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１日、「財政的制約」を理由に２０２６年の予算を８５億ドルと、２５年の１０２億ドルから約５分の１削減する計画を明らかにした。南部アフリカ局を閉鎖し、約４０００人をリストラする予定だ。

【ワシントン共同】米CNNテレビは29日、トランプ大統領が国土安全保障長官宛ての書簡でハリス前副大統領の警護打ち切りを指示したと報じた。副大統領の警護期間は退任から6カ月で、7月下旬が期限だったが、バイデン前大統領が退任直前に1年間の延長を指示していたという。 トランプ氏の書簡は、バイデン氏の指示が「法律の範囲を超えている」と指摘し、9月1日付でハリス氏に関する保安手続きを中止するとした。 ハリス氏は9月、新著の宣伝で全米を回る予定にしていた。西部ロサンゼルスの自宅も警護対象から外れる。ロサンゼルスのバス市長は声明で「（トランプ政権による）多くの政治的報復に続く新たな復讐だ」と批判した。 民主党のハリス氏は2021年、バイデン氏の下で女性初の副大統領に就任。24年大統領選で共和党のトランプ氏と争って敗れた。

クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の弁護士は26日、トランプ米大統領にクック理事を解任する権限はないと主張。「書簡１通だけを根拠にクック氏を解任しようとする試みは、事実的にも法的にも根拠がない。違法な行為として訴訟を提起する」と表明した。 クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏は先に、トランプ氏の「違法行為」を「阻止するために必要なあらゆる手段」を講じるとしていた。 クック氏はローウェル氏を通じて公表した声明で、「トランプ大統領は『正当な理由』があるとして私を解任しようとしているが、法的な理由は存在せず、トランプ氏にはその権限もない」と指摘。「私は辞任しない。2022年から続けてきたように、米国経済を支える職務を引き続き果たしていくつもりだ」と述べた。 関連記事：クックＦＲＢ理事の弁護士、解任通知に抗議し訴訟を提起へ

日本製鉄によるUSスチールの買収劇は、日米両政府を巻き込んだ国際交渉に発展。約18カ月におよぶ対立を経て成立した。バイデン政権による買収禁止令などに屈することなく、最終的に“交渉好き”のトランプ氏から譲歩を引き出すことに成功。当初の失敗から迅速に方向転換し、米国の流儀に素早く適応した日本側の対応を海外メディアは高く評価している――。 二転三転した買収劇 2025年6月13日、日本製鉄の交渉団は歴史的勝利を手にした。ジョー・バイデン大統領が拒否し、ドナルド・トランプ大統領も一時反対していた2兆円規模の買収を、ついにトランプ氏が認めたのだ。 これを受け日本製鉄は同日、急ピッチでUSスチールとの最終調整を進行。日付が変わる頃、ついに最終的な合意に漕ぎ着けた。アメリカを相手にベテラン交渉者としての本領を発揮した日本製鉄の森高弘副社長は、米ワシントン・ポスト紙に、「深夜にオフィスを後にした時、やっと

アメリカのトランプ政権は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表しました。アメリカが国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことなどが理由だとしています。 アメリカ国務省のブルース報道官は22日、声明で「継続的な関与はアメリカの国益にかなうものではない」として、ユネスコ＝国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表しました。 この中で「ユネスコは分断を生む社会的また文化的な大義を推進していて、国連の持続可能な開発目標に過度に注力している。これはアメリカ第一主義とは相いれない」としています。 また、ユネスコがアメリカが国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことを問題視し、「アメリカの政策に反している上、ユネスコ内での反イスラエル的な主張を拡大させることになった」としました。 正式な脱退は来年12月31日

選挙集会に参加したバイデン大統領（当時）＝２０２４年６月、米ロサンゼルス/Alex Brandon/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） ２０２４年の米大統領選をめぐり、当時の民主党候補だったジョー・バイデン大統領が資金集めの選挙集会に出席したところ、著名人で以前にも面識のあったジョージ・クルーニー氏と対面した際に即座にクルーニー氏と認識できなかった出来事があったことがわかった。バイデン氏の大統領選を追った新著で明らかになった。 新著はＣＮＮのジェイク・タッパー記者とアクシオスのアレックス・トンプソン記者が手掛けた。 新著の抜粋によれば、クルーニー氏は資金集めの前の舞台裏で、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のためにイタリアに３日間滞在していたバイデン氏を出迎えた。バイデン氏は「２２年１２月にクルーニー氏が最後にあってから１０歳も老けたかのように、ひどく衰弱した」様子だった

トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。 トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの

複数の大手証券会社が、米国の景気後退（リセッション）予想を後退させている。２０２４年１２月、フロリダ州パームビーチにあるトランプ米大統領の邸宅で撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。

バイデン前米大統領は１５日、中西部シカゴで退任後初めての演説を行い、トランプ政権が社会保障局の職員などを削減したことについて「大きな損害と破壊をもたらした」と非難した。演説する前大統領（２０２５年　ロイター／Kamil Krzaczynski） [１５日 ロイター] - バイデン前米大統領は１５日、中西部シカゴで退任後初めての演説を行った。トランプ政権が社会保障局の職員などを削減したことについて「大きな損害と破壊をもたらした」と非難した。 実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による職員削減について、政権が社会保障局を「攻撃した」と指摘。「これは国家として交わした神聖な約束だ。私たちは社会保障が人々の生活にとってどれほど重要であるかを知っている」と述べた。

アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな

トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。

プロジェクト2025の計画は、920ページにおよぶ膨大な文書で説明されており、その中には、連邦準備制度（FRB）を解体し、フリーバンキングと呼ばれる銀行制度を導入することや、コモディティ（商品）に裏打ちされた米ドルに替わる通貨を創設することが含まれている。これを受け、ビットコインが金よりも魅力的になることに自信を深める人が増えている。 トランプ政権で大統領補佐官を務めたポール・ウィンフリーは、プロジェクト2025の計画の中で、「19世紀には、ドルの裏づけは一般的に金だった。例えば、1ドルは約1/20オンスの金として定義され、発行銀行で即座に交換可能だった」と書いている。 「今日では、私たちは多くの銀行が金で裏づけることを期待するが、他の通貨や株式、不動産などの資産で裏付けることを好む人もいるだろう」と彼は述べている。 ウィンフリーはまた「フリーバンキングは安定した健全な通貨と強力な金融シス

[ワシントン ６日 ロイター] - 複数の関係筋によると、トランプ米政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人約２４万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画している。米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。

2025年1月30日、アメリカの首都ワシントンD.C.近郊で小型旅客機とヘリコプターが衝突する事故があり、それぞれに搭乗していた67人全員の死亡が確認されました。事故発生直後から、ドナルド・トランプ大統領は「さまざまな報道によると、連邦航空局(FAA)は重度の知的障害や精神疾患などに苦しむ人を積極的に採用しているとのことだ」「ジョー・バイデン政権では多様性・公平性・包括性(DEI)政策が重視された」などの話を持ち出し、多様性の重視が事故と直接関係しているかはわからないとしつつも、このような政策が遠因であることを匂わせるような発言を行い、直後に「安全性と効率性よりもDEIを優先するバイデン氏の雇用ポリシーを終了し、すべてのFAA職員を適切な能力のある者に置き換える」という大統領覚書に署名しました。このFAAが、過去10年間でどのような採用体制を敷き、どのように変わっていったのかについて、エッ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、連邦政府機関で新たに政治任用区分を設け、既存人材の大量解雇や自身に忠実な人材の配置を可能にする大統領令に署名した。官僚機構の支配強化が狙い。第1次政権で同様の大統領令を出したが、バイデン前大統領が廃止。トランプ氏はこのバイデン氏の大統領令を撤廃し、復活させた。 連邦政府職員に雇用継続を保証しない区分を設定。この区分に指定された職員はトランプ政権の意向に従わないと判断されれば、容易に解雇される。トランプ政権は代わりに忠誠を誓う人材を送り込むことが可能だ。 トランプ氏は21日、バイデン前政権が任命した職員ら千人以上の解雇手続きを進めているとSNSに投稿。かつての米軍制服組トップでトランプ氏と対立したミリー氏らの名を挙げ「おまえはクビだ！」と書き込んだ。 トランプ氏はリベラル志向の高い官僚の抵抗によって1期目で政策を思い通りに実現できなかったとの不信感

Sawako Yasuda/Street Insights @Street_Insights ストリート・インサイツは、ウォール・ストリート、メイン・ストリート、Kストリートをカバーする情報分析会社、安田佐和子はその代表です。米国の政治・経済・社会の最新情報と分析、展望などを中心にお届けします。My Big Apple NYは、SIのブログとして継続しておりますので、そちらもよろしくお願いいたします！ mybigappleny.com