英Opensignalは2024年10月7日、「5G Global Mobile Network Experience Awards 2024」を発表しました。世界各国の5Gモバイルネットワークの品質と体験を評価し、優れた通信事業者を表彰するものです。 世界各国の優れた携帯キャリアが選出されるなか、日本の携帯キャリア三社が表彰され、複数の部門で高い評価を受けました。 ソフトバンクとauが「5G音声アプリ・エクスペリエンス」部門でグローバル勝者に選出されました。両社は100点満点中84.6点を獲得し、世界最高品質であることを示しました。 さらに、ソフトバンクは「5Gビデオ・エクスペリエンス」部門でもグローバル勝者に。5G接続でのビデオストリーミング品質が高い評価を得ました。 「5Gゲーム・エクスペリエンス」部門では、auとソフトバンクがグローバルリーダーに選出。5Gでのゲームプレイ体験が非常

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約

「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。

各サービスで電話番号宛のSMS認証が当然となった現代、携帯電話回線は非常に高い価値を持っています。 そんな電話回線をSIMカードごと奪う「SIMハイジャック（SIMスワップ）」という犯罪手法が海外で報告されていますが、最近は日本でも被害報告をチラホラと聞くようになっています。 そんなSIMハイジャックの魔の手が、なんと日本の政治家にまで及んでいたことがわかりました。 東京都議会議員の風間ゆたか氏が報告したところによると、PayPayの不正利用とパスワードリセットで異変に気付いたとのこと。 スマホで二段階認証を行ってもSMSが届かず、Wi-Fiでしか使えず、アンテナマークが解約を示すマークになっていることが判明。ソフトバンクショップに駆け込んだとのこと。 東京都ではなく名古屋のソフトバンクショップで最新機種を購入した形跡があり、ソフトバンクショップはその時の本人確認をマイナンバーカードのIC

すまほん!! @sm_hn これ日本における「マイナンバーカードによる『SIMハイジャック』発生事案」なので注目すべき。政府は原則読み取り必須にすべし。 x.com/setagaya_k/sta… 風間ゆたか 東京都議会議員 立憲民主党 世田谷区選出 @setagaya_k 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェックをしていると画像のようなメールが突然届き、これはおかしい、とパスワード再設定しようと... pic.twitter.com/z81IF167aP x.com/setagaya_k/sta… 風間ゆたか 東京都議会議員 立憲民主党 世田谷区選出 @setagaya_k 携帯電話乗っ取られました。すぐに気づいてソフトバ

当時、パソコンとネットをつなぐには電話回線を使ったダイヤルアップ接続が必要でした。中には電話代が1カ月数十万円という人も。また通信速度も300～14,000bpsという低速で、現代のスマホで撮影した2MBの写真1枚を300bpsでダウンロードすると約14.8時間かかる計算になります。

世界一安い折りたたみスマホでは？ ソフトバンクは、サブブランド「ワイモバイル」の新商品として「Libero Flip」を正式発表しました。発売日は2月29日。2月19日から予約受付開始。 Y! mobile初の折りたたみスマホとなります。MNO四社で最安値となる定価6万3000円（公式オンラインショップの通常販売価格における2月19日時点での比較）を謳います。新規またはMNPでシンプル2 M/Lプラン契約で2万3200円引き、割引後機種代金は3万9800円。 SoCはSnapdragon 7 mobile platform Gen 1、実行メモリは6GB、ストレージは128GB。内側画面は6.9型。サブ画面は1.43型。急速充電は有線33W。電池容量は4310mAh。OSはAndroid 13。筐体はIPX2 / IP4X。重量は214g。 ヒンジ部は角度固定が可能。スタンドや三脚なしで自

2月上旬、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算が発表された。 スマホ業界は、2020年頃の菅内閣の圧力による「官製値下げ」で、相次いでオンライン専用プランなどを投入。それ以降、モバイル通信料金収入が大きく落ち込むという憂き目を見てきた。 しかし、直近の決算会見でソフトバンクはモバイル売上高について「ついに増収に転じた。通信料値下げに影響を受けた減収トレンドが3年は続くと覚悟していたが、2年半で抜け出せた」（宮川潤一社長）とコメント。 KDDIも通信ARPU収入は伸びており、第4四半期には増収になる見込みだと、髙橋誠社長は語った。 通信料収入でドコモだけ苦戦、要因は「irumo」とドコモ説明 一方で、いまだに苦戦を強いられているのがNTTドコモだ。 2023年度第3四半期において、モバイル通信サービス収入は359億円の減少となっている。 KDDIやソフトバンクがすでに減収から増収に転じ

日本で最も裕福な人物の1人であるビリオネアの孫正義が保有する資産は、1年足らずの間に50％急増し、約80億ドル（約1兆2000億円）の増加となっているが、その背景には、英国の半導体設計会社アームの株価の高騰と彼が創業したソフトバンクグループの5四半期ぶりの黒字決算が挙げられる。 フォーブスのリアルタイム・ビリオネア・トラッカーによると、現在66歳の孫の保有資産は、昨年5月に日本の富豪番付で3位にランクインした当時は209億ドルだったが、現在は288億ドル（約4兆3000億円）に増加している。アームの約90％を所有するソフトバンクグループも、2月8日の第3四半期決算で旺盛なAI需要を背景に強気な見通しを示したことにより、ナスダックに上場するアーム株の上昇に追随する勢いで株価を上昇させている。 アームのレネ・ハースCEOは、7日の決算説明会で「当社はAI分野から強い追い風とモメンタムを得ている

楽天グループが2月14日に発表した2023年12月期連結決算の説明資料において、とあるグラフがXの一部クラスタで注目を集めている。これは、楽天モバイルの通信品質の改善結果を説明するページにて他事業者3社と比較したもので、そのうち1社の「MNO A」のみ、通信品質が悪化する傾向を確認できたためだ。 記載があったのはレイテンシ（データ転送時の遅延時間）を4社で比較したというページ。モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalが測定した数値から、楽天が独自にグラフを作成したもので、23年3～12月の間で楽天モバイルは「7.0m/s改善」（原文ママ）とアピールしている。MNO BとCは同期間でほぼ横ばいだったが、MNO Aのみ48～50ミリ秒から50～52ミリ秒に悪化していた。

「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

Tweet 最近は、ワイドショーや女性誌などでも「投資」や「資産形成」といった言葉を見かけるようになりました。 NISAやiDeCoといった非課税優遇制度を利用している人も近年増加傾向にあります。 また、2024年から新NISAが始まりました。 従来のNISA制度より非課税枠が拡大し、生涯にわたって無期限で運用できるメリットがウリの制度です。 長期的に運用できるという点から、長きにわたって非課税で配当金を受け取るメリットも大きくなります。 それゆえ、今まで以上に高配当銘柄などに注目が集まっています。 この記事では、新NISAの概要とともに、新NISAの成長投資枠で注目したい、配当利回り4%以上のおすすめ高配当銘柄をご紹介します。 2024年から始まった新NISAとは？ まず、2024年から始める新NISAの概要や制度の活かし方などについて説明します。 きちんと制度を把握すれば、そのメリット

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

2020年以降に爆発的に増えているRISC-Vコアの数。ただし、2025年までに600億個というSemico Researchが出した本資料の数字はさすがに無茶な推定だとは思う 米中貿易摩擦の結果、中国の半導体企業がRISC-Vに傾注 2016年後半あたりから、RISC-V FoundationのFoundation Memberは相次いでRISC-Vのコアの開発やRISC-V向けのソフトウェアなどの開発を手がけているが、先にRISC-Vに傾倒し始めたのは中国であった。 中国と米国は2015年頃から不協和音が出ていた。ただオバマ政権時はあまり強硬な手段を取らなかったこともあり、それほど大きな問題にはならなかった。しかし、2017年にトランプ政権に変わり、デカップリング政策を取ったことで急速に関係が悪化する。 BIS（米商務省産業安全保障局）は、特定技術を利用した製品の輸出や移転をする際に認

規制の目が強くなる関係で、スマートフォンの一括大幅値引きははあまり見かけなくなった。 そんな中、ソフトバンクでXiaomiのXiaomi 12T ProがMNPで一括9800円で購入きる施策が一部量販店にて行われていることを問い合わせたところ、実際に行われていることを確認した。回線契約を含めても、SIMフリー版どころか中古品よりもかなりお買い得なものだ。 ソフトバンクのXiaomi 12T Proについては機種割引と契約割引を利用することで9800円となる。定価は11万5200円のため、実に10万円近い値引きとなる。近年言われる返却施策ではなく買い切りの施策となるため、長く使いたいユーザーも安心して利用できる。 また、契約を伴わない場合は一括3万1800円で購入することも可能だ。SIMフリー版に比べてもかなり安価に購入できるが、台数制限のある製品となっている。 Xiaomi 12T Pro

逮捕されたのは別人です。 逮捕されてたら書けないでしょ。今 ソフトバンク元部長らを詐欺容疑で逮捕　架空事業で12億円詐取疑い：朝日新聞デジタル ソフトバンクの事業への投資だとうそを言って12億円をだまし取ったとして、警視庁は8日、同社元統括部長の清水亮（47）=東 www.asahi.com 以下の本も書いてません 徹底解説RPAツール WinActor導入・応用完全ガイド amzn.to 3,960円 (2023年11月08日 22:08時点 詳しくはこちら) Amazon.co.jpで購入する

Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書

ソフトバンクグループ（SBG）が出資するシェアオフィス大手の米WeWorkが11月6日（現地時間）、米連邦破産法11条の適用を申請した。高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。 高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。 SBGはWeWorkの約60％を保有。事業再建に向け多額の投資を行ったが、破産申請でリース契約を再交渉しない限り存続は難しいと認めていた。 2023年第2四半期のウィーワークの売上高の74％は賃料に充てられていた。 破産申請によると、資産と負債は推定100億～500億ドル。 創業者のアダム・ニューマン氏の下で急成長し、企業価値は一時、米スタートアップ企業として最高の470億ドルに達した。 SBGなど多くの優良投資家から資金を集め、JPモルガン・チェースといった大手金融機関の支援も得たが、利益を度外視した猛烈な事業拡大や風変わりな行動でニューマ

A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続