米国のドナルド・トランプ政府が連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）事態の中で、疾病予防管理センター（CDC）の数百人の職員に解雇を通知したものの、その一部を撤回する混乱が生じた。 CNNとニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ政府は10月10日（現地時間）夜、CDC職員約1300人に解雇通知を送ったが、翌11日にはそのうち700人に対し「解雇対象ではない」という訂正通知を改めて送ったという。

【ニューヨーク=佐藤璃子】コンサルティング大手のアクセンチュアは25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。人工知能（AI）導入に伴う社員の再教育や事業見直しに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上した。25日に2025年6〜8月期決算を発表し、同四半期中に「事業最適化プログラム」と呼ぶ事業再編計画を開始したことを明らかにした。約6カ月間で実施する。6〜8月期に

AIは仕事を奪う。でも、そのAIを作っていた人たちの仕事もなくなる皮肉2025.09.21 10:0012,737 AJ Dellinger - Gizmodo US ［原文］ （ 中川真知子 ） Google Gemini logo displayed on a smartphone © NurPhoto / Contributor / Getty Images ｢AIに仕事を奪われる｣──そんなフレーズが当たり前になった今、実際にそのAIを作っていた人たちが真っ先に職を失っているという皮肉な現実が起きています。 Wiredによると、GoogleのAI関連プロジェクト（チャットボット｢Gemini｣や検索の｢AI Overview｣など）に携わっていた200人以上のスタッフが最近一斉解雇されたそうです。 解雇されたのは、Google本体の社員ではなく、主に日立傘下のGlobalLogic

飲食店向けにモバイルオーダーを展開し急成長するスタートアップ、ダイニー。同社が6月に実施した大規模な退職勧奨について、山田真央CEOは「弁護士や社労士と連携し、適法に進めた」と説明していた。だがその実態は、対象者にいきなり退職を求め、提示したのは超少額の特別退職金。異例の短期間で退職合意を迫り、拒否すれば「追い出し部屋」へ異動させる違法性の高いプロセスだったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。新連載『スタートアップ最前線』内の特集『ダイニー“AIリストラ”の虚構』では複数回にわたり、ダイニーが敢行した退職勧奨の真相を報じる。初回の本稿では、独自に入手した退職合意書や複数の対象者への取材を基に、その全容を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　永吉泰貴） 実態は違法性の高い「退職強要」 退職を拒んだ社員は排除の標的に 飲食業界のインフラを掲げ、急成長を遂げてきたスタートアップが揺れている。

今回は、JTC（伝統的な日系企業）に勤めることがいかに素晴らしいことであるかに関して記載してみたい。 正直筆者がJTC以外に勤務したことがないため、かなりポジショントークになってしまっている点はご容赦して頂きたい。 筆者が就活をしている時は、それこそ外資しか勝たんと言った状況であり、東大を卒業してJTCしかも日系金融の総合職に行くのは勿体ないとされていた。現に筆者も決してとにかくJTCに行きたくて就活を行っていた訳では無く、どちらかと言うと怠惰な生活を重ねた結果、何とかJTCにたどり着いたといった次第である。筆者は最近の就活生に話を聞いた訳では無いため、今でも若い20代前半の人は外資に行きたがっているのかもしれない。その辺りの温度感はあまり分からないので、是非識者が要れば教えて欲しい。 当時は確かにキャリアの選択権や幅、年収水準と言った観点で外資が日系大企業を圧倒していたと思う。 当時の日

米労働省が２１日に発表した８月１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万１０００件増の２３万５０００件と、５月下旬以来、約３カ月ぶりの大幅な増加となった。マンハッタンで２０２１年９月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日に発表した８月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減少し、２２万４０００件となった。一時解雇（レイオフ）が低水準にとどまる中、減少したものの、企業が雇用拡大に消極的なことから８月の失業率は４．３％に上昇する公算が大きい。

はじめに2025年。AIの波は、もはやテック企業だけの話ではありません。 いま、すべての産業、すべての職種が再定義されようとしています。 それは、不可逆的なパラダイムシフトです。 私たちダイニーは、飲食という最もアナログな産業にテクノロジーを持ち込み、“次の50年のインフラ”をつくろうとしています。 そんな中、今回「レイオフ（※厳密には退職勧奨）」という、日本ではまだ珍しく映る意思決定を行いました。 欧米では当たり前であるこの決断ですが、日本では、レイオフ＝経営難という誤解が強く根付いています。 日本のスタートアップ “村” においては、レイオフが行われると即座に「経営が傾いているのでは？」という見方がなされ、文脈のないままゴシップとして消費されがちです。 しかし、構造的な産業変化の只中にいるからこそ、私たちはこの意思決定を誤解なく、真正面から伝える責任があると感じました。 本稿は、そのた

飲食店の業務効率化支援を手掛けるダイニー（東京・港）が2025年6月、人員削減に踏み切ったことがCNETの取材で明らかになった。退職勧奨の対象となったのは全社員の2割に当たるもようだ。 同社はPOS（販売時点管理）レジやモバイルオーダーシステム、顧客管理、従業員の勤怠管理など飲食店における一連の業務に特化したサービスを提供している。導入している飲食店は1万1000店舗で、「串カツ田中」や「塚田農場」といった飲食チェーンにおいても実績を持つ。 2024年9月には米Bessemer Venture Partners（ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ）、　シンガポールのHillhouse Investment Management（ヒルハウス・インベストメント・マネジメント）をリードインベスターとして海外VC（ベンチャーキャピタル）4社から総額74.6億円を調達。事業拡大に向けてアクセルを踏

【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフト（MS）は2日、全従業員の4％弱に当たる約9千人を削減すると明らかにした。5月に公表した約6千人規模の削減に続く措置。生成人工知能（AI）関連の投資が拡大する中、組織を効率化し、コストを抑制する。 2024年6月末時点の従業員数は約22万8千人。削減対象は営業やゲーム事業など幅広い部門や地域に及ぶ見通し。声明で「変化の激しい市場で成功するため、必要な組織変更を継続していく」と説明。 MSはデータセンター建設やアプリ開発に巨費を投じている。業務プロセスや役割の簡素化、重複の排除でコストを抑え、成長分野に経営資源を集中する狙いがある。

米Microsoftが、営業部門を中心に数千人規模の人員削減を計画していると、米Bloombergが6月19日（現地時間）に報じた。AIに関する支出増に伴う施策という。 Bloombergによれば、人員削減は7月初頭に発表される見通し。Microsoftは5月にも約6000人の人員削減を発表。同媒体などは、AIなど新技術への投資を進めつつ、利益を確保するための施策と報じていた。 外資系企業ではAIによる雇用への影響が広がっている。例えば米Salesforceのマーク・ベニオフCEOは、AIエージェントの導入を背景に、2025年はエンジニアの雇用を控える方針を示している。 他にも米Amazonのアンディ・ジャシーCEOは17日（現地時間）、社員向けの書簡で、AI活用による人員削減の可能性に触れている。 関連記事 Microsoft、約6000人削減へ　階級・地域問わず　AI以外でコスト抑制

ちゃん社長 @Malaysiachansan 「日本をダメにしたのは派遣労働だ」と叫ぶ人がいます。彼らは「竹中平蔵悪玉論」も訴えます。しかしこの見方は極めて短絡的です。なぜ正規雇用が減って派遣が増えたのか、その根本原因から目を背けています。派遣を含む非正規の増加は日本の腐った雇用習慣の「結果」であって「原因」ではないのです。 2025-06-15 07:53:33 ちゃん社長 @Malaysiachansan 確かに日本の派遣は不健全であり、特に異様なのは事業所数です。日本人材派遣協会によれば、日本には2021年時点で42,448社の派遣会社があり、これは断トツ世界一です。ちなみに2018年から減った様に見えるのは、「届出事業所数」から「許可事業所数」に変更されたからで、今も会社は増え続けています。 pic.x.com/k5niidAPSQ 2025-06-15 08:03:24

リクルートHDの今期予想は前年比10％の増益ですが、市場予想には届かず、株価もやや失望気味に反応したかもしれません。特に欧米での求人需要の鈍化が続く中、安定した日本事業と事業構造の変革が収益を支えている構図が見えます。 注目すべきは、出木場社長の「AI進化は2～30年に一度の機会」という発言です。これは単なるトレンド発言ではなく、リクルートという情報・マッチングビジネスにとってAIが本質的な変革因子であるという認識を示しています。求人マッチング、応募書類の評価、職務記述の最適化、スキルの可視化、さらには面接AIの活用など、AIは人材業界の川上から川下までを再構築しうる存在です。 リクルートの強みは、従来からの膨大なデータと事業運営力にあります。ここにAIを重ねることで、グローバルにスケーラブルな「人材×AI」プラットフォームを生み出せるかどうかが、今後数年の勝負所でしょう。 AIが加速する

マイクロソフトは現地時間5月13日、従業員の約3％にあたる人員削減をおこなうと明らかにした。対象は6000人以上にのぼるという。 マイクロソフトは現地時間5月13日、従業員の約3％にあたる人員削減をおこなうと明らかにした。対象は6000人以上にのぼるという。本稿執筆時点ではゲーム部門での影響は不明。 同社の広報担当者がCNBCに伝えるところによると、変化の激しい市場のなかで、必要となる組織改革を引き続き実施しているとのこと。管理職の層を減らすことも目的のひとつだという。 マイクロソフトは6月末時点で全世界に22万8000人の従業員を抱えており、レイオフは全世界で部門を問わず実施される見込み。このうちワシントン州・レドモンドの本社では1985人が削減され、1510人がオフィス勤務だったという。 なお人員削減は、業績とは無関係とのこと。マイクロソフトの2025年第1四半期（1月～3月）の売上高

［東京　１３日　ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabの三部敏宏社長は１３日の決算会見で、新たな経営体制の下でリストラ策を上積みした日産自動車(7201.T), opens new tabとの経営統合協議を再開する可能性について、「２月１３日に公表した通り白紙の状態で、そこからの進展は現在ない」と語った。「統合の話は当分、もうないと理解してもらっていい」と話した。

日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。これまで複数回の構造改革を進めてきたが、高コスト体質から脱却できないまま、主力の米国や中国で販売が落ち込んだ。再建を急ぐ中、トランプ米政権の関税政策も重荷となる。完成車工場については17カ所あるのを10まで減らす。インドやアルゼンチンなどで現

当方ゆめみ社員。 買収の話は発表からそこそこ前に聞いていた側の人間。 Xでふざけたポストをしているアホ代表に一泡吹かせたいので裏話を書く。 https://x.com/raykataoka/status/1921546847342285023 とはいえマジでやばいことを書くのは仲間に申し訳ないので、まあこれくらいはいけるやろってものだけに留める。 雑多なネタバレ1,2ヶ月くらい前からか一部メンバーに情報が情報が公開されてきた。 辞められるとインパクトがありそうなメンバーに少しづつ展開していくことで、ショックを抑えることや、事前の動きがやりやすいようにすることが目的のようだった。 Slackには珍しくプライベートチャンネルが作られ、丁寧に社内での開示リストも作られた。厳格な情報管理がなされていた。 この人にはさっさと開示した方がいいよねとか、ショックで倒れるかもしれないからやめておこうとか、

株式会社ゆめみ | YUMEMI @yumemiinc 「みんな知ってるあのサービスも、ゆめみが一緒に作ってます。」アプリ/Webサービスのサービスデザイン、UX/UI設計、開発運用。Swift,Kotlin,Rust,Go,Flutter,ML,React,AWSを中心にした開発を行うエンジニアリング・クリエイティブの組織です。成長できる会社No.1を目指しています！ yumemi.co.jp

一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。 「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」 楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。 「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にあることが明白。このままでは成長に転じることができない」 「各事業会社で目標とする収益性に達するための検討を進めた結果、この規模（1万人削減）の数字に至った」（楠見氏） 「人員は少し足りないくらいが創意工夫が生まれる」 楠見氏は、人員のあり方についても見解を述べた。 「仕事に対して人数の余裕があると、生産性を高めるための創意

株式会社ゆめみ（本社：京都府京都市、代表取締役：片岡俊行、以下ゆめみ）は、アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川昌史、以下アクセンチュア）による買収に合意しました。本合意に基づく株式譲渡の完了後、アクセンチュアとともに革新的なデジタルサービスを顧客とともに企画し、圧倒的なスピードで市場に投入するための体制を強化します。また、運用フェーズでも顧客に寄り添い、顧客インサイトに両社のデータ・生成AI活用の知見を融合させることで、デジタルサービスの継続的な進化を支援します。これにより、顧客の事業成長を一貫して支える仕組みを拡充させます。本合意の条件は非公開です。 当社は2000年の創業以来、大企業からスタートアップまで、のべ600社以上の企業に対し、全世界で6,000万MAU（月間アクティブユーザー）を誇る多種多様なデジタルサービスを企画・開発してきました。デザイナーとエン

アメリカの保健福祉省は1日、大規模な人員整理を行った。同省の大規模な再建計画が進むなか、数百人の連邦職員がこの日、解雇を通達され、建物の玄関で入館を止められた。