【ソウル＝桜井紀雄】韓国検察が文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の娘宅を家宅捜索した際、捜査令状に文氏を収賄容疑の被疑者と明記したことが分かった。韓国メディアが2日までに報じた。検察が文氏への事情聴取に踏み切るか注目される。文政権当時与党だった「共に民主党」など野党は「前政権への政治報復」「野党弾圧だ」と強く反発している。 全州（チョンジュ）地検は8月30日、共に民主党の元国会議員が2018年、タイに設立した航空会社の役員に文氏の娘の元夫を不正採用した疑惑を巡り、娘の自宅などを家宅捜索した。元議員は同年、政府系公団の理事長に就任。文氏は元夫を採用するなど娘一家のタイ移住を支援させる見返りに、元国会議員を理事長に任命した疑いが持たれている。20～21年に当時野党だった現与党「国民の力」などが告発していた。 検察は航空会社が給与などとして当時、元夫に支払った2億ウォン（約2200万円）以上が文氏

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。 韓国のパク・チン外相が記者会見で発表 韓国のパク・チン（朴振）外相が6日午前発表した、「徴用」をめぐる問題の解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしていて、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しです。

韓国の検察は、おととし韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件をめぐって、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権の国防相らが機密文書の隠蔽を指示していたなどとして、職権乱用などの疑いで逮捕しました。韓国メディアは、当時の政権のほかの幹部にも捜査が及ぶという見通しを伝えています。 この事件は、おととし9月、朝鮮半島西側の黄海で、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺されたものです。 韓国の海洋警察は、当初、この乗組員はみずからの意思で北朝鮮側に渡ろうとしたと説明していましたが、ことし6月の記者会見では、その根拠が見つからなかったと発表していました。 韓国の検察は、当時のムン・ジェイン政権の対応について捜査した結果、ソ・ウク（徐旭）国防相が乗組員に関する軍の情報を軍事機密のシステムから削除してうその情報を記載するよう指示していた疑いが強まったなどとして22日、ソ前国防

日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓

文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を

韓国では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による死亡者と重篤患者が急増する中で、棺桶・安置室不足が連鎖的に葬儀場・火葬場不足に繋がっている。政府が「韓国のコロナ防疫成果は世界が認めている」と自画自賛する間、民生現場では惨憺たる状況が続いている。Ｋ防疫自体が巨大な棺に閉じ込められた局面だという指摘まで出ている。 中央防疫対策本部によると、国内のオミクロン流行は先週ピークが過ぎて感染者は減少に転じた。だが、感染者急増の影響で死亡者と重症患者の数は増加の一途だ。３１日の重篤患者数は１３１５人で歴代最多を更新した。この日、死亡者は３７５人に達した。累計コロナ死亡者１万６２３０人の半分に近い８０００人余りが今年３月の１カ月間に集中した。医療スタッフ不足など間接被害で亡くなる「超過死亡者」数も急増した。防疫当局は「重篤・死亡がピークに近づきながら一日５００～６００人台の死亡者発生が２～３週間持続し、

韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。 ◇ 通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。

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嫌韓を拡大させた、いくつかの案件 個人的に、韓国の日本に対する感情的スタンスは、明らかに「反日（ほぼ無条件で「反」のスタンスを取る）」だと見ています。でも、日本の韓国に対するそれは、「嫌韓」とは思えません（「嫌」とは意味が違う）。どちらかというと、関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさというか、そんな感覚に似ています。 嫌いというのもある程度の積極さが必要なので、どうも嫌韓という単語はしっくりきません。そう、私は嫌韓という単語があまり好きではありませんが、だからといって他に代用できる単語があるわけでもないし、いつのまにか有名になったこともあって、以下、「嫌韓」という単語を借用するとします。 日韓関係において、嫌韓を拡大するいくつかの重大な案件がありました。一部を深く調べることも大事ですが、やはり重要なのは「拡大」です。韓国の反日思想に強い関心を持っていない方々に、「あ、あれ確

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は賠償を命じられた三菱重工業が資産差し押さえを不服として行った「再抗告」を一部退け、資産売却に向けた手続きが進んでいます。 韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、訴えを起こしていた4人が三菱重工業が韓国に持つ特許権と商標権の差し押さえを申し立て、韓国の地方裁判所がこれを認める決定を出していました。 会社側は、決定を不服として4人の申し立てに基づく決定それぞれについて裁判所に「即時抗告」し、これまでに退けられたものは再び手続きの差し止めを求める「再抗告」をしていました。 これについて最高裁判所は今月10日付けで「再抗告」の一部を退ける決定をして、13日、決定を伝える書類が会社側に発送されたということで、資産

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、炭鉱で働かされたと主張する韓国人の遺族が、日本の大手金属メーカーに損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は11日、この訴えを退けました。 この裁判は、太平洋戦争中に長崎県内の炭鉱で働かされたとする韓国人の遺族が、2017年に三菱マテリアルに対して損害賠償を求めて起こしました。 ソウル中央地方裁判所は11日の判決で、2012年に最高裁判所が「個人請求権は消滅していない」という判断を示したものの、この訴えが起こされた時点では請求権を行使できる期間が終了していたとして、原告の訴えを退けました。 「徴用」をめぐる裁判では、2018年に韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた一方で、ことし6月にはソウルの地裁が日本企業16社に対する賠償請求を退ける判決を言い渡しています。 日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとしていて、日本

韓国大統領府は、イギリスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議に招待されたムン・ジェイン（文在寅）大統領が、12日、菅総理大臣とことばを交わしたと明らかにしました。両首脳が対面で会ったのはこれが初めてです。 韓国大統領府の発表によりますと、イギリスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議に招待されたムン・ジェイン大統領は、12日、韓国などが加わって行われた討議が始まる前に、菅総理大臣とことばを交わしたということです。 この中で両首脳は、偶然に対面し、会えてうれしいとあいさつしたとしています。 ムン大統領は、去年9月に就任したばかりの菅総理大臣と電話会談を行いましたが、対面で会ったのはこれが初めてです。 慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が冷え込んでいる中、韓国では、G7サミットに合わせて日韓首脳が非公式な形でもことばを交わすのかどうかが注目されていま

【ソウル＝時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族８５人が日本企業１６社に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、訴訟を通じ賠償請求する権利は１９６５年の日韓請求権協定により制限されているとし、請求を却下する判決を言い渡した。 いわゆる徴用工訴訟では２０１８年１０月、韓国最高裁が「強制動員に対する賠償請求権は協定の適用対象に含まれていない」として日本企業側に賠償を命じた。今回、下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した。原告側の代理人弁護士は「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とし、控訴する意向だ。 最高裁判決が「（日本の）違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたと指弾したのに対し、地裁判決は「植民地支配の違法性を認める（韓国）国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」と指摘した。 さらに、賠償命令

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、新年の記者会見を開き、日本政府に賠償を命じた元慰安婦による訴訟の判決について、「率直に言って困惑した」と述べた。 文大統領は、会見で、2015年に慰安婦問題の解決を確認した日韓合意に触れ、「両政府の公式合意である事実を認める」と述べ、「解決策を見いだせるよう、日本と協議していく」としている。 また、いわゆる徴用工の問題についても、日本企業の資産の現金化について、「両国関係において望ましいと思わない」と述べ、原告が同意するという条件つきながら、「外交的な解決策を見いださなければいけない」と述べた。

韓国の文在寅大統領は３０日、検察と対立していた秋美愛（チュ・ミエ）法相を交代させ、現職の国会議員を後任に指名しました。政権と検察の対立による混乱を早期に収拾させる狙いがあるものとみられます。 文大統領が新たな法相候補に指名したのは、裁判官出身の国会議員・朴範界（パク・ボムゲ）氏です。検事総長と対立していた秋美愛法相が今月１６日に辞意を表明していて、文大統領がこれを受け入れた形です。 また、文政権が進める検察改革の柱で、政府高官らに対する捜査権限を検察より優先して持つ「高位公職者犯罪捜査庁」のトップには、裁判官出身の金鎭ウク（キム・ジンウク）氏を指名しました。 文政権としては検察との対立による混乱を早期に収拾させ、検察改革を推し進めたいものとみられますが、今後、国会で行われる人事聴聞会では野党側から厳しい追及が予想されます。 さらに、韓国大統領府は、文大統領側近の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室

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【ソウル＝名村隆寛】新型コロナウイルスの感染が拡散し防疫体制が限界に近付いている韓国で、政府が進める医大の定員拡大や公立医大の設立などに反対する医師や研修医らが２６日、再び無期限ストを始めた。 ストを行っている医師らは、韓国政府の医療政策に医療現場の意見が反映されていないとし、政策の全面的な見直しを求め２１日にストを開始。韓国政府は２６日未明まで医療界と交渉を続けたが、決裂した。 韓国政府は同日、首都圏の病院に勤務する医師に業務復帰命令を出し、命令に違反した場合、医師免許の取り消しや停止などの厳罰を下す方針を明らかにした。丁世均（チョン・セギュン）首相は会議で「患者の生命を引き換えにする集団行動（スト）を国民は絶対に認めない」と警告し、医師らに医療現場への復帰を求めた。 しかし、ストは続行され、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直々に「原則的な法執行で強力に対処せよ」と厳命する事態となってい